岸田首相「夜の会食」2回に激減…公邸引きこもりでも専属料理人の食事に舌鼓、“息子シェフ” の時期も

 
緊張感ゼロ岸田!
 
 
 2月20日の夜、岸田文雄首相が訪れたのは東京・丸の内のパレスホテル東京。

 同ホテル内の日本料理店「和田倉」で、麻生太郎自民党副総裁との会食をおこなったが、これはじつに約1カ月ぶりの「夜の会食」だった。
 
「岸田首相が夜の会食をおこなったのは、2024年に入って2回めになります。1月21日にオークラ東京の日本料理店で会食していますが、このときも相手は麻生氏でした。

 以前の岸田首相といえば、側近や官僚、経済人、ジャーナリストなど多岐にわたる相手と会食をおこなってきており、2023年2月には1カ月に9日も夜の会食を設けていました。

 しかし、2024年は2月22日時点で夜の会食は2回だけ。回数が激減したうえに、麻生氏と2人きりという会食も目立っています」(政治担当記者)

 2024年2月は海外首脳が多く来日しているため、首相と裕子夫人が主催の夕食会もたびたび開かれたが、会食が減ったのはそれだけが理由ではなさそうだ。

 政治部デスクが、こう話す。

「元日に発生した能登半島地震の復興対応があったため、1月中は会食をするなんてもってのほかでした。

 ただ、2月に入り “自粛ムード” が薄れてきたなかでも、ほとんど会食してこなかったのは、『外食にうつつを抜かしている』というイメージが国民に伝わるのはよくないと考えているからです。

 しかし、自ら切り込んでいった派閥解散問題によって、かなりギクシャクしてしまった “元・後見人” の麻生氏とは、なんとしても関係を維持したいということで、場を設けているようですね」

 外食をしないため、ほぼ毎日のように夜7時ごろには公邸に帰宅する “引きこもり生活” をしている岸田首相。その食事にも、大きな変化が起きていた。

 2023年6月、長男・翔太郎氏が、公邸での “私的忘年会” に対する批判を受けて首相秘書官を辞任したが、その直後に本誌が取材した岸田文雄後援会長・伊藤学人氏は、首相のこんな私生活を明かしていた。

「首相公邸には料理人がおらず、総理と翔太郎君の2人暮らし。総理は時間的に作るわけにはいかないから、翔太郎君が食事を作っていた」

 当時、裕子夫人は広島で生活しており、岸田首相には専属で “翔太郎シェフ” がいたということだ。しかし、前出・政治部デスクがこう指摘する。

「翔太郎氏が、地元・広島で “一から出直す” ためにいなくなり、現在は官邸専属の料理人が首相の昼食と夕食を作っていると聞いています。

 公邸で開かれる外国の賓客との夕食会もこのシェフが調理を担当しており、さらに官邸内の小さな食堂で職員やメディア向けのランチ営業もしているんです。

 しかし、土日はシェフも休日となるため、週末は、現在公邸に住む裕子夫人が手料理を振る舞っているようですね」

 政権発足以降、最低支持率を更新しても岸田首相がへこたれていないように見えるのは、「万全の食事」のおかげなのか――。
 
 

「自由納税党」爆誕…鈴木財務相、裏金つくっても「納税は議員の判断」であふれる憤激「国民の義務じゃないの?」「もう財務省解体しなはれ!」

 
 
 SNSで「#納税は個人の自由」「#納税は任意」「#納税拒否」などのワードがトレンドになっている。

「きっかけは鈴木俊一財務大臣の答弁です。2月22日、衆議院予算委員会で自民党の派閥政治資金パーティーの裏金問題が議論されました。

 そのなかで収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の雑所得として確定申告、さらに納税するのかどうかという質問がありました。

 鈴木大臣は『使い残しがある雑所得で、控除で引き切れない部分があるという判断のなかで納税をするという方が可能性としてはあると思う。疑義が持たれた政治家が政治責任を果たす、そういう観点から判断されるべきものであると思う』と答弁。

 持って回った言い方ですが、『納税は議員の判断』としたのです」(政治担当記者)

 そして「国会議員と一般の納税者で取り扱いは一切変わらない」とも答弁したことから、SNSでは怒りのコメントが大量に投稿されたのだ。

 実際、ニュースサイトのコメント欄には、

《財務大臣の発言は国民も「納税は国民の判断でしても、しなくても良い」 と言っていると受け止めてもよいのかな?》

《驚きました。 政治家さんは納税するのは任意で、且つ、納税額は不問と言うことなのでしょうか?》

《憲法違反ですよ。「納税は国民の義務」》

 などの書き込みが殺到した。

「鈴木大臣は21日にも、確定申告が始まった税務署窓口に苦情が寄せられていることについて、『税務署等の現場で担当者が大変苦労しておるということについては、本当に私としても申し訳ない』と答弁していましたが、野党議員からは『申し訳ないと謝るのは “部下” である税務署員にではなく、国民に対してだ』という苦言が出ていました。

 日本共産党の小池晃議員が、政治資金収支報告書に不記載だった計5億7949万円から追徴税額を試算したところ、1億3533万円だったことを明らかにしていて、改めてその額の大きさに驚かされます」(同)

 Xには「自由民主党は自由納税党に改名すべきですなぁw」「もう財務省解体しなはれ」といった書き込みもある。このままなし崩しに終わっては、国民の怒りはおさまらない。
 

「国民を舐めてるの?」自民、政倫審「完全非公開」要求に批判殺到 傍聴なし、議事録なしは過去1例だけ

 
 
 2月22日、自民、立憲民主両党は、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会(政倫審)について、28、29両日に開くことで合意した。
 
 自民の西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官ら5人が出席し、弁明する。政倫審が開催されれば2009年以来、15年ぶりとなる。

 自民側は、審査会の委員以外の議員や報道陣の傍聴を認めず、事後に議事録も公開されない「完全非公開」での開催を要求しているという。

「政倫審は『政治とカネ』などに疑惑を抱える国会議員に自ら説明する機会を与える場。田中角栄元首相がロッキード事件の第一審で有罪判決を受けたことをきっかけに、1985年に衆参両院に設置されました。

 政倫審の設置に併せて議決された政治倫理綱領には、『疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにする』とあります。

 原則非公開ですが、本人の了解があれば公開は可能。過去9回開催された衆院政倫審で、議員にも報道陣にも公開されなかったのは、1996年9月、加藤紘一自民党幹事長(当時)の共和ヤミ献金疑惑をめぐって開催された1例のみです」(政治担当記者)

 西村氏は2月20日、「説明責任を果たしたいので、政倫審に出席する」と森山裕総務会長に伝えたことを明らかにしている。

 にもかかわらず、自民側が「完全非公開」での政倫審の開催を要求していることに、SNSでは批判的な声が殺到している。

《「完全非公開」を希望とか自民党は国民を舐めてんの?》

《お手盛りの調査報告書は「匿名」、政倫審は「非公開」、よくもまぁ、ここまで実態解明に後ろ向きな姿勢を示しながら、「説明責任を果たしていく」なんて言えるよな》

 SNSでは、出席義務があり、嘘の証言をした場合に偽証罪に問われる証人喚問を求める声が早くもあがっている。

《非公開ならやる意味ないやろ 非公開なら国会での証人喚問に出て来いや》

《立憲民主は妥協せずに証人喚問を要求すべき!!》

 完全非公開の政倫審で幕引きでは、国民は納得しそうもない。
 
 

政倫審「非公開で1人1時間」報道にネット怒り「どこまで感覚がずれてるんだ?」「裏金集団が条件つけるな」

 
 
 自民党派閥の裏金事件を巡って開かれる衆院の政治倫理審査会(政倫審)について、自民側から弁明は非公開で1人1時間に限る要望が出されているなどと一部で報道された。国民には真相解明への意欲がまったく感じられないこの姿勢に、ネット上では「自民党に反省の色なし…」「どこまで、感覚がずれてるんだ?」などと怒りの声がうずまいた。
 
 2月28、29日に開かれる見込みの政倫審。安倍派で事務総長を経験した松野博一前官房長官、西村康稔前経産相、高木毅前国対委員長ら5人が出席予定だ
 
 東京新聞は、政倫審は疑惑払拭を図れる機会なのにもかかわらず、自民側が明確な理由を示さぬまま非公開での開催を主張し、1人あたりにあてる時間も1時間に限るよう要求している点を批判。5人以外にも弁明する意向を示す議員がいるにもかかわらず、裏金づくりの経緯を暴露されたり、派閥幹部や党の責任を追及されたりする可能性を心配し、対象者を限定している「疑惑」を報じた。
 この報道を受け、X(旧ツイッター)には、「裏金を裏で弁明しても意味ないよね」「真実を明らかにする意思はゼロ」「政権浮上のチャンスだったのにね」「公開されて、何か問題があるのか」「政倫審なんて茶番でしょう? 脱税の弁明なら取調室か法廷でどうぞ」などと批判の声が相次いだ。
 
 「見ることも聞くこともできない場で何しゃべっても、国民は全く納得できないって分からないんだろうな」「コイツらは国民に対して説明責任を果たすつもりはないようだ 公開でエンドレスが当然だ‼ こんな政倫審、野党は開くな」といった意見もあり、自民への怒りは収まらないようす。1人1時間という時間制限に関しても、「裏金集団が条件つけるなと思う次第」「1時間逃げ切ればOKとか思ってそうだな」「1人1時間って小学生のファミコンか?」との声もあった。