岸田政権、維新との連立が現実的 この低支持率では政権維持は不可能、立民・泉代表は「やけくそ解散」と警戒
平井文夫
昨年１月４日発行の本紙に「今年を占う初夢２０２３」という記事を書いた。初夢に見立てた予測なのだが、その中に「岸田文雄首相は増税でつまずき、解散総選挙で過半数割れ、日本維新の会、国民民主党と連立を組む」と書いている。これが１年遅れで現実になるかもしれない。
先週も書いたが岸田文雄首相は９月の自民党総裁選再選に向け、４月か６月の解散をうかがっている。日経平均株価が４万円を超え、実質賃金もプラスになり、所得税減税も行った６月の国会会期末というのが本命だ。
だが、その前の衆院３補選（４月２８日投開票）が鬼門だ。３連敗したら退陣もあり得るので、「いっそ３補選に合わせて衆院を解散してしまえば、『政権選択の選挙』となりそれほど大きく負けない、という判断をするのではないか」というのが筆者の読みである。立憲民主党の泉健太代表は、これを「やけくそ解散」と呼んで警戒している。
だが、週末の世論調査結果は厳しいものだった。
ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）・産経新聞（１７、１８日調査）の内閣支持率は、前月比５・２ポイント下落して２２・４％だった。自民党の政党支持率も下落し、その分、立憲民主党、共産党、国民民主党が上がっているのも自民党にとってはイヤな感じだ。
同時期に他社も調査したが、永田町で話題になっているのは毎日新聞の数字だ。内閣支持率は７ポイント減で１４％にまで落ち込み、政党支持率は１６％で立憲民主党に並ばれ、日本維新の会も１３％で急追している。
毎日新聞は他社と調査方法が違うので比較しにくいが、それでも内閣支持率と政党支持率を足した「青木率」（＝青木幹雄元官房長官が提唱した、内閣の安定度を示す経験則。『５０』を割り込むと、政権運営は程なく行き詰まる）は「３０」となり、政権はすでに詰んでいる。「選挙をしても与党で過半数は取れない」という数字だ。
それでも、岸田首相が解散総選挙を断行して、もし過半数割れしたら、日本維新の会か国民民主党を連立に入れるしかない。国民民主党は衆院７人しかいないため、日本維新の会（衆院４１人）との連立の可能性が高いのではないか。
だが、その前の衆院３補選（４月２８日投開票）が鬼門だ。３連敗したら退陣もあり得るので、「いっそ３補選に合わせて衆院を解散してしまえば、『政権選択の選挙』となりそれほど大きく負けない、という判断をするのではないか」というのが筆者の読みである。立憲民主党の泉健太代表は、これを「やけくそ解散」と呼んで警戒している。
だが、週末の世論調査結果は厳しいものだった。
ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）・産経新聞（１７、１８日調査）の内閣支持率は、前月比５・２ポイント下落して２２・４％だった。自民党の政党支持率も下落し、その分、立憲民主党、共産党、国民民主党が上がっているのも自民党にとってはイヤな感じだ。
同時期に他社も調査したが、永田町で話題になっているのは毎日新聞の数字だ。内閣支持率は７ポイント減で１４％にまで落ち込み、政党支持率は１６％で立憲民主党に並ばれ、日本維新の会も１３％で急追している。
毎日新聞は他社と調査方法が違うので比較しにくいが、それでも内閣支持率と政党支持率を足した「青木率」（＝青木幹雄元官房長官が提唱した、内閣の安定度を示す経験則。『５０』を割り込むと、政権運営は程なく行き詰まる）は「３０」となり、政権はすでに詰んでいる。「選挙をしても与党で過半数は取れない」という数字だ。
それでも、岸田首相が解散総選挙を断行して、もし過半数割れしたら、日本維新の会か国民民主党を連立に入れるしかない。国民民主党は衆院７人しかいないため、日本維新の会（衆院４１人）との連立の可能性が高いのではないか。
理屈で考えると、自民党にとってそんな怖いことが起こるかもしれないのなら、解散総選挙などやめた方がいい。そして、岸田首相を自民党総裁に再選させ、衆院任期の再来年１０月までの１年８カ月、選挙をせずにひたすら政策実現を目指す方が「政権の責任」という意味では正しいのだろう。よく言われる、「黄金の〇年」というやつだ。そのうち支持率も上がるかもしれない。
筆者も賛成だ。岸田首相本人には、その気持ちもあるらしい。だが、歴史を見ると解散する力のない首相は必ずレームダック（死に体）になり、相手にされなくなる。結果的に政策の実現はできない。
「黄金の〇年」というのは存在しない夢の世界なのだ。岸田首相は生き残りたいなら、リスクがあってもどこかで解散しなければならない。 （フジテレビ上席解説委員・平井文夫）
筆者も賛成だ。岸田首相本人には、その気持ちもあるらしい。だが、歴史を見ると解散する力のない首相は必ずレームダック（死に体）になり、相手にされなくなる。結果的に政策の実現はできない。
「黄金の〇年」というのは存在しない夢の世界なのだ。岸田首相は生き残りたいなら、リスクがあってもどこかで解散しなければならない。 （フジテレビ上席解説委員・平井文夫）
「支持せざるをえない」維新“医療窓口負担を一律3割”を提言…実現すれば数兆円規模の削減にネット評価
こんな乱暴なことを言い出す維新！💢この提言では弱者層には大打撃。医療難民が間違いなく生まれる。国は削減となるだろうが国民には負担増となるんだよ！医療費を改悪する前に「軍事費削減」を叫ぶときだろうに。「命」は平等、それは「負担率平等」ではない。ふざけんなって言う問題だ！「現役世代のさらなる負担増となる」は維新の騙しの手口だ。騙されちゃいかんよ！
《医療という巨大産業を構造改革して生産性を向上し、患者のために窓口負担を適正化（原則一律3割化）することで医療サービスの質を高め、結果、公費・社会保険料の負担は圧縮され新たな財源も生み出される。そうすれば、少子化対策としての「支援金」などの新たな実質増税は不要になり、さらには現役世代の社会保険料を軽減することも可能になります》
2月21日、自身のXにこう綴ったのは日本維新の会の音喜多駿政調会長（40）。日本維新の会が、高齢者の医療費の窓口負担を原則3割にするなどの医療制度改革の提言案の素案をまとめたとNHKに報じられ、説明していた。
政府は`26年度から少子化対策の財源の確保するために国民や企業から公的医療保険として集める“支援金制度”を新設することを計画している。これに対し、日本維新の会は提言で「現役世代のさらなる負担増となる」と主張。そして今回の医療制度改革を標
保険診療時の窓口負担を一律3割にする医療制度改革の効果について、医療ジャーナリストが明かす。
「もし改革が実現すれば、増え続けている保健医療費を数兆円規模で削減できると言われています。負担額が少ないため、必要以上に病院にかかる高齢者が問題となっていますからね。
こうして公費が浮けば、少子化対策の支援金にも流用できるというのが日本維新の会の主張です」
日本維新の会が打ち出した高齢者の医療費窓口負担3割という公約。ネット上では好意的な声が多くあがっていた。
《唯一、維新の政策で賛成できるやつww》
《老人福祉削減は持続可能な社会のためには必須よね》
《維新は好きじゃないんだけど、これはもう支持せざるをえない》
2月21日、自身のXにこう綴ったのは日本維新の会の音喜多駿政調会長（40）。日本維新の会が、高齢者の医療費の窓口負担を原則3割にするなどの医療制度改革の提言案の素案をまとめたとNHKに報じられ、説明していた。
政府は`26年度から少子化対策の財源の確保するために国民や企業から公的医療保険として集める“支援金制度”を新設することを計画している。これに対し、日本維新の会は提言で「現役世代のさらなる負担増となる」と主張。そして今回の医療制度改革を標
保険診療時の窓口負担を一律3割にする医療制度改革の効果について、医療ジャーナリストが明かす。
「もし改革が実現すれば、増え続けている保健医療費を数兆円規模で削減できると言われています。負担額が少ないため、必要以上に病院にかかる高齢者が問題となっていますからね。
こうして公費が浮けば、少子化対策の支援金にも流用できるというのが日本維新の会の主張です」
日本維新の会が打ち出した高齢者の医療費窓口負担3割という公約。ネット上では好意的な声が多くあがっていた。
《唯一、維新の政策で賛成できるやつww》
《老人福祉削減は持続可能な社会のためには必須よね》
《維新は好きじゃないんだけど、これはもう支持せざるをえない》
経団連「自民党への献金は社会貢献の一環」 根拠や説得力は大丈夫？
「民主政治を維持しようと思ったら、コストがかかることも事実。企業が（政党などに）寄付することは一種の社会貢献だ」
2023年12月4日、東京・大手町の経団連会館。企業献金の目的を問われた十倉雅和会長は会見で持説を唱え、「口を出すためにお金を出すということではない」とも強調した。つまり、政治に必要なお金の一部を企業が負担してあげているだけ、との理屈だ。
大企業を中心に構成する経団連は毎年秋、自民党の政策を評価し、注文もつける成績表を示す。そのうえで同時期に、会員の企業などに献金を促すのが恒例だ。
昨年10月も岸田政権の外交や防衛力強化を褒めたたえ、エネルギー政策やデジタル化での要望も列挙。あわせて「自主判断」と断りつつ、「社会貢献の一環」として寄付を呼びかけた。
長い歴史の末に生まれたしきたりだが、国民の支持は得られるのか。長期にわたって多額の裏金が漫然と作られ続けた実態が明るみに出たあとでも、「自民党への献金は社会貢献」と言い続けられるのか。
2023年12月4日、東京・大手町の経団連会館。企業献金の目的を問われた十倉雅和会長は会見で持説を唱え、「口を出すためにお金を出すということではない」とも強調した。つまり、政治に必要なお金の一部を企業が負担してあげているだけ、との理屈だ。
大企業を中心に構成する経団連は毎年秋、自民党の政策を評価し、注文もつける成績表を示す。そのうえで同時期に、会員の企業などに献金を促すのが恒例だ。
昨年10月も岸田政権の外交や防衛力強化を褒めたたえ、エネルギー政策やデジタル化での要望も列挙。あわせて「自主判断」と断りつつ、「社会貢献の一環」として寄付を呼びかけた。
長い歴史の末に生まれたしきたりだが、国民の支持は得られるのか。長期にわたって多額の裏金が漫然と作られ続けた実態が明るみに出たあとでも、「自民党への献金は社会貢献」と言い続けられるのか。