自民党の派閥による裏金事件を受け、衆院の政治倫理審査会(政倫審)に出席する安倍、二階両派の幹部5人が提出した申し出書の概要が22日、わかった。いずれも、「説明責任を果たすべきだ」と政倫審での審査を願い出た理由を記す一方、政治資金パーティーを通じた派閥による組織的な裏金作りには「関与していない」などと主張している。

 

 それぞれA4用紙1~2枚で、政倫審の田中和徳会長宛て。自らの立件が見送られたり、記者会見を開いたりしたことを報じる新聞記事を参考資料で添えている。

 安倍派の塩谷立座長、松野博一・前官房長官、高木毅・前国会対策委員長は、文面がほぼ同じ。派閥の会計責任者が政治資金規正法違反の罪で起訴された事実を説明し、自身については「本件には一切関与しておらず、東京地検特捜部が捜査を尽くした結果、立件の必要なしとの結論に至った」などと記している。

 

 

野党、政倫審巡り追及姿勢に温度差…立・国「全員出席」維新「人数絞る」

 
維新は自分の身に火の粉を被ることを一番恐れている。今大阪府に万博=カジノそこに「F1」をという利権絡みに統一教会と唾狩りがある公益財団法人「大阪観光局」代表が維新とつるんでいる。
 
 
 自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、衆院政治倫理審査会(政倫審)が開かれる見通しとなったことを受け、野党は結束して自民党に真相究明を迫る場としたい考えだ。ただ、追加の出席者をどこまで要求していくかなど、今後の追及姿勢を巡っては各党間で温度差も出ている。

 立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主4党の国会対策委員長は21日、国会内で会談し、来週の衆院政倫審開催を与党に要求することで一致した。

 立民の安住淳国対委員長は会談後、記者団に「来週の開催はマストだ」と強調。維新の遠藤敬国対委員長も「堂々と、国民の疑念を晴らすよう努めていただきたい」と、足並みをそろえた。4党は連日、国対委員長会談を開くなど、国会対応で連携を強めている。
 
ただ、衆院政倫審に出席する見通しとなった自民派閥幹部5人以外の出席については、要求に食い違いも出ている。

 21日の衆院予算委員会で、立民の後藤祐一衆院議員は「本人が来ないと真相が明らかにならない」と述べ、政治資金収支報告書に不記載のあった衆院議員51人全員の出席を改めて求めた。安住氏は自民に対し、51人への出席の意向確認を急ぐよう求めており、結果次第で追加を求めていく構えだ。

 国民民主の古川元久国対委員長も21日の記者会見で、「政倫審は疑惑を持たれた人が弁明する場だ。みんな出てきて話すべきだ」と主張した。

 これに対し、維新の藤田幹事長は21日の記者会見で「人数を絞って徹底的に事実究明をしていく」と述べ、追加出席者には必ずしもこだわらない姿勢を示した。