大阪万博「目標2万人」ボランティア募集に手を上げたのは4000人 1日2000円支給に「やりがい搾取」の悪夢再び

維新という組織は仲間内には大盤振舞だが、その他には徹底的に「セコイ」汚いよな維新は! まさか「人手が足りないので」と、阪神・オリックスの優勝パレードのように、府と市の職員に無償動員がかかることはないと思いたいが……。
これがクルマに見える人は、「裸の王様」に「綺麗な服ですね」と言っているようなものだ。www
 
 
「2億円トイレ」や「底なし予算」など、ネガティブなネタばかりが話題になる「2025年国際博覧会(大阪・関西万博)」だが、2024年1月26日から始まった、来場者らの案内やサポートをする「ボランティア募集」についても「本当に集まるのか」と心配の声があがっている。
 
「募集人数が伸びていないようなんです。募集期間は、1月26日から4月30日までのおよそ3カ月間で、計2万人を目標にしていますが、日本経済新聞によると、開始1カ月の2月15日時点で応募者数は4000人だそうです。募集期間の延長はないそうですから、このままでは、2万人を集めるのは難しいでしょう」と語る在阪の記者に、集まらない理由を聞いた。

「まずは宿泊施設です。ホテルや旅館などを自前で手配しなければなりません。ボランティアセンターなどの斡旋や紹介はありません。しかも、活動期間が2025年4月13日から10月13日なので、まさにトップシーズン。大阪には海外からの旅行客も多く、ホテル代の高騰が予想されます。ビジネスホテルでも1日1万円以上はするでしょう。

 さらに、1週間に最低5日以上、1日3~6時間程度の活動が求められていますから、『週末だけ参加したい』というような方はあきらめるざるを得ません。学生や、リタイアした方が対象になるでしょう。

 そして、日本語による会話、意思疎通ができることも条件なので、外国の方は参加を躊躇するのではないでしょうか」

 交通費と食費の補助として、1日2000円分相当の額が、プリペイドカ―ドなどで支給される予定というが、自己負担は大きい。吉村洋文・大阪府知事は、1月26日に催された「ボランティアセンター」(大阪市・中央区)のオープニングイベントで「(ボランティアに)参加することによって、一生に一度の経験になる」と意義を強調して参加を呼びかけたが、大阪府と大阪市が2022年末に実施したアンケートでは、ボランティアに参加したいと答えた割合は府内で2割、府外では1割だったという。

 2021年に開催された東京オリンピック・パラリンピックでは、計10万人のボランティアが募集され、約24万人が応募した。

「海外からのボランティアも、多く受け入れたことが大きいと思います。しかし拘束時間が長く、ボランティアばかりに頼った一面も否めず、SNSでは『やりがい搾取』のワードがトレンド入りしました」(社会部記者)

 万博ボランティアについても、SNSには《東京五輪と同じ、やりがい搾取だな》《これはボランティアではなくて、無償労働だと思います》の声があがっていた。

 まさか「人手が足りないので」と、阪神・オリックスの優勝パレードのように、府と市の職員に無償動員がかかることはないと思いたいが……。
 
 

【速報】「私自身、引き上げの現場に行こうと思っています」大阪湾で死んだ『迷いクジラ』あす陸に引き上げへ 大阪府・吉村知事が明らかに

 
クジラ引き上げの現場に吉村知事が出向く?コロナ禍で軽々に「トリアージ」「尊厳死」を口にした上に、大阪のコロナ死が多い言い訳で「亡くなったのは高齢者。これ事実」とテレビで言った吉村知事。なぜか、話題になって目立つ時だけ、命への敬虔さを示す。怒りしかない。
 
 
 大阪府の吉村知事は、大阪・堺市の港で死んだクジラについて、あす22日に海から引き上げることを明らかにしました。

 また、クジラは引き上げた後に、数日間、専門家の調査を経て、埋設される予定のため、あす一日で作業が完了するわけではないという見通しです。

府によると、埋設場所は、堺市西区にある産廃処理場に場所が確保できていて、その後数年して、自然史博物館に骨格標本として提供される見通しが、知事によって示されています。

 吉村知事は、「あすは私自身、引き上げの現場に行こうと思っています」と話しました。

 明日の詳しい作業時刻は今後決定するということです。
 

「TDM」で万博中の交通混雑緩和へ 在宅勤務や時差出勤への協力企業を募集

 
産経新聞さん。在宅勤務や時差出勤が必要なほど、大阪万博に人が来ると、本気で思ってはります?

もう、産経新聞さんと維新は、共依存やね。
治しや。地獄を見るで。
 
 
来年4月開幕の2025年大阪・関西万博で会期中に発生が見込まれる交通混雑を緩和するため、運営主体の日本国際博覧会協会や大阪府・市、経済団体などでつくる「万博交通円滑化推進会議」は20日、時差出勤や在宅勤務に協力する企業・団体の募集を始めた。1万社を目標に万博が閉幕する来年10月まで募集する。

協力する企業・団体は「万博TDMパートナー」として募集する。TDMは「交通需要マネジメント」の略で、交通手段の変更などを社会に促して交通混雑を緩和させる手法。2021年に開催された東京五輪・パラリンピックでも実施された。

会期中に約2820万人の来場が見込まれる万博では、会場への主要な交通手段となる大阪メトロ中央線や阪神高速の混雑が懸念され、来場者輸送と都市経済との両立が課題となる。

推進会議では来場者の集中が見込まれる会期終盤の来年9、10月を中心にTDMの実施を予定。企業・団体に在宅勤務や一括納品▽混雑時を避ける時差出勤や納品時期の変更▽混雑するルートを避ける迂回(うかい)通勤や配送経路の変更-などを呼びかける。

登録企業・団体には今年9、10月にTDMを試行し、会期中は交通混雑情報などを随時提供。登録証を発行するなどし、イメージ向上につなげてもらう。

吉村洋文知事は20日、記者団の取材に「混雑状況の情報を細かく提供し、万博会期中の交通量の分散化を進めたい。1社でも多く参加してほしい」と述べた。