子育て支援、教育無償化を後回しにして、軍事費を倍近くに増やしてきた岸田政権が、さらに、軍事費を積みまそうとしています。犠牲になるのは、国民の暮らしです。 「台湾有事」にアメリカとともに参戦するために軍備拡張を進めるという考え自体が間違い。
５年間で43兆円に増額予定の #防衛費 。財界からこれでは足りないとの声が出始めました。政府はさらなる増額を否定しますが、黙認できません。
内部留保を過去最高保有して、軍機輸出して更に金儲けの奔走し、防衛費増税って、国民を愚弄するな！
言いたい放題じゃないか。防衛省は19日、防衛力の抜本強化に関する有識者会議の初会合を開催。今後5年間で防衛費43兆円を増額する政府方針に「積み増し」を求める意見が出席者から相次いだ。
有識者会議は、2022年12月に閣議決定された「国家防衛戦略及び防衛力整備計画」に基づき、防衛省が経団連の榊原定征名誉会長を座長に据えて設置。委員には筑波大准教授でメディアアーティストの落合陽一氏や森本敏元防衛相、早大政治経済学術院教授で前日銀副総裁の若田部昌澄氏など計17人が名を連ねる。
驚きだったのは、榊原氏の提言だ。物価高や円安などの影響を念頭に、防衛費増額について「43兆円の枠の中で、求められる防衛力装備の強化が本当にできるのか」と指摘。「見直しをタブーとせず、現実を踏まえた実効的な水準や国民負担、具体的な財源を本音ベースで議論すべきだ」と言い放ったのである。
防衛費増額の財源は▽歳出改革▽決算剰余金の活用▽防衛力強化資金▽所得税・法人税・たばこ税の増税──の4つ。積み増しになれば当然、国民はさらなる増税を強いられる恐れがある。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「対GDP比2％の防衛費負担を求めるアメリカと共同歩調を続ける限り、いずれ日本は負担増に耐えられなくなるでしょう。アメリカがNATO基準の負担を日本に求めているのは、米国内の軍需産業のため。そもそも43兆円も必要なのか疑わしいのに、これからも日本政府は自分たちでは整備できない防衛装備品を買わされ続け、費用は青天井。国民負担が増えれば、いよいよジリ貧です」
「国民の期待に真に応える」
国民の8割が不支持なのに進行されてゆく…（発言する木原稔防衛相＝同有識者会議で）／（Ｃ）共同通信社
昨年5月に共同通信が実施した世論調査によれば、防衛増税を「支持しない」が80％。防衛費の増額そのものについても「適切ではない」が58％に上った。
防衛費増に「国民の期待」はまったく感じられないが、木原防衛相は会合で「現在計画している事業のみならず、その先の防衛力整備をいかに進めていくかも並行しながら検討していきたい」と積み増しに前のめり。「国民の期待に真に応えることが求められている」などとトンチンカンな見解を示した。
「国民の期待に応えるなら、まずは税金のムダ遣いを見直すべきです。安易に負担増を国民に押し付けるのではなく、効率化が先です」（斎藤満氏）
林官房長官は19日の会見で防衛費43兆円について「見直すことは考えていない」と断言していたが、果たして。