防衛装備品の輸出 自公の政調会長が協議へ 早期進展は不透明 第三国輸出次期戦闘機に限定 解禁見送

共同開発する次期戦闘機の海外輸出解禁について、自公が協議加速か。政府は「戦闘が行われている国には輸出しない」との条件を検討というが、全く歯止めにならないだろう。
政府は国会では「与党協議中」といい議論を拒み続けている。これ以上、勝手に進めるのはやめよ。

防衛装備品の国際展示会で公開された航空自衛隊の次期戦闘機のイメージ模型。日本、英国、イタリアで共同開発する＝２０２３年３月、千葉市の幕張メッセ

他国と共同開発した防衛装備品の第三国への輸出を認めるかどうかをめぐり、自民・公明両党は政務調査会長どうしで協議を行うことになりました。ただ、公明党内には幹部を中心に輸出を認めることに慎重な意見が根強く、協議が早期に進展するかは不透明な状況です。

イギリス・イタリアと開発を進める次期戦闘機など、他国と共同開発した防衛装備品の第三国への輸出を認めるかどうかをめぐっては、政府は自民・公明両党に対し、2月末までに結論を出すよう求めていますが、水面下での協議は難航し、近く、自民党の渡海政務調査会長と公明党の高木政務調査会長で協議を始めることになりました。

ただ、公明党は山口代表が「輸出を認めれば重要な政策の変更となるが、十分に議論が尽くされていない」と述べ、石井幹事長も「殺傷能力を持つ武器をどんどん輸出することにならないような一定の歯止めが重要ではないか」と指摘するなど、幹部を中心に慎重な意見が根強くあります。

政府内では公明党の理解を得るために、戦闘が行われている国には輸出しないという条件をつけることなども検討していますが、協議が早期に進展し、今月中に結論を得られるかどうかは不透明な状況です。

第三国輸出、次期戦闘機に限定　原則解禁見送り、個別判断　公明軟化狙い・政府検討

　国際共同開発した防衛装備品の第三国への輸出を巡り、政府・自民党は対象について当面は英国・イタリアとの間で開発を進める航空自衛隊の次期戦闘機に限る方向で検討に入った。

　他の装備品に広げる場合は改めて与党へ事前に提案し、個別に了承を得る案も浮上している。複数の関係者が17日、明らかにした。大幅な輸出緩和に慎重な公明党の理解を得られるかが焦点となる。

　防衛装備移転三原則の運用指針は、完成品について共同開発に当たるパートナー国以外への移転を認めていない。

　自公は装備品の輸出拡大に向け、昨年4月に指針見直しの実務者協議を開始。7月にまとめた中間報告には、第三国輸出の容認論が「大宗を占めた」と明記した。しかし、公明党が11月になって「これまでの武器輸出の在り方を大きくはみ出す」などとして態度を硬化させたため、結論が先送りされたままこう着状態が続いている。

　公明党の石井啓一幹事長は16日の記者会見で、「殺傷能力を持つ武器がどんどん輸出されることにならない歯止めが必要だ」と指摘。第三国輸出に関しては一定のルールを設けるべきだとの考えを示した。

　こうした状況を踏まえ、政府・自民党は全面的な解禁を見送り、第三国への輸出対象を当面の間、次期戦闘機に限定することで公明党に歩み寄りを促す方向に傾いた。具体的な移転先は日本と「防衛装備品・技術移転協定」を結んだ国とし、戦闘中の国は除外する案を検討している。他の装備品の扱いについては、引き続き協議する考えだ。

　次期戦闘機の共同開発を巡っては、3月から開発体制や作業分担に関する英伊との話し合いが本格化する。政府はこれを理由に、2月末までに結論を出すよう与党側に要請している。

　岸田文雄首相（自民党総裁）は13日、事態を打開するため公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、第三国輸出に関する検討を両党の政調会長レベルに格上げすることで一致した。政調会長協議は近く始まる予定で、政府・自民側は調整を急ぐ方針だ。