とうとう万博に復興を絡めてきた。

しかも万博宣伝に100億円の税金をつぎ込む始末。

 

万博を中止にして残念がるのは誰か
維新ちゃいます? 維新以外で万博やりたい人ほんまにおらんようになった。

 

NHKまでが『利権だけの万博」に手を貸すのか?国民は気持ちは万博より能登半島地震の復興に心が走っているのだ。いい加減にしろ!💢

 

 今後あり得るのが「機運醸成は道半ば」と膨大な費用がつぎ込まれる状況。それよりやることがある、と言いたい。現状で機運醸成は失敗。あの手この手を使っても。その限界に向き合うべきじゃ。相当額を投じながら失敗した責任も誰かが取らねば。叱られるだけで済む話ではない。

 

大阪・関西万博PRにチコちゃん、ムック、「復興」…総動員が始まった しぼみ続ける機運にカネでテコ入れ

 
 「能登半島地震で被災した北陸に希望をもたらす」と喧伝(けんでん)される大阪・関西万博だが、今度は「万博を契機にした東北復興」なる訴えも登場した。国の機運醸成シンポジウムでそう銘打たれ、万博PRの謳(うた)い文句にされた。「盛り上げるには何でもアリか」と思えるが、そんな姿勢は以前からあり、NHKのキャラクターにまでPR役を任せてきた。しかし肝心の機運は、低調ぶりに拍車がかかる。やはり開催の是非を問うべきでは。(森本智之、木原育子)
 
 
◆「復興のためというなら、万博ではなく被災者にお金を…」
 くだんのシンポは、内閣官房国際博覧会推進本部事務局が6日に仙台市で開いた。万博の会場運営プロデューサーらが登壇したパネルディスカッションで「万博を契機にした東北復興」がテーマに据えられた。
 東京新聞「こちら特報部」の取材に応じた推進本部事務局の担当者は、政府が2021年に策定し、改定を重ねている万博の行動計画を挙げ「もともと被災地の復興の情報発信を万博で行うことになっていた」と述べた。

 では、東日本大震災からの復興と万博がどうつながるのか。これを議論すると万博の機運が高まるのか。

 先の担当者は「一番効果的に機運醸成するには、その地域の関心と合致したテーマのシンポジウムを開くこと。そうやって各地域を万博に巻き込んでいきたい」と説明。今後も同様のシンポを全国で開くという。
 
 
 東北復興と万博を結びつける手法に違和感を抱くのが、原発事故被害者団体連絡会の代表で福島県在住の武藤類子さん。「東京五輪の時も復興五輪と言われた」と切り出し、「万博にも莫大(ばくだい)なお金がかかるわけですよね。復興のためというなら、万博ではなく被災者にお金を投じてほしい」。

◆お家芸?
 「何でもアリ」の機運醸成といえば、思い出すのは日本維新の会の面々だ。

 23年8月には、共同代表の吉村洋文・大阪府知事がファッションショーにゲスト出演して万博をPR。同11月には、プロ野球の阪神とオリックスの優勝パレードでもPRが行われた。

 能登半島地震の発生から間もない今年1月5日の会見では、馬場伸幸代表が「万博が開催される来年の春ごろには震災復興が進んでいるだろう。北陸の皆さまもより明るい将来に向かって歩みを進める一つのイベントになるのではないか」と機運醸成に結びつけた。

◆テレビ局も巻き込まれたか
 さらに調べてみると、NHKの人気バラエティー「チコちゃんに叱(しか)られる!」のチコちゃん、フジテレビ「ひらけ!ポンキッキ」のムックもPR役に起用されていた。万博の公式キャラクターといえば、ミャクミャクがいるのだが…。
 
 
 チコちゃんは22年と23年に1回ずつ、内閣官房が主催する小学生向けのPRイベントに登場。ミャクミャクとも共演した。担当者は「知名度、好感度の高いチコちゃんとコラボすることで万博への関心を高めてもらうのが目的」と述べた。

 ムックは日本国際博覧会協会(万博協会)のPR動画に出演。協会によると、ミャクミャクが発表された時、ムックがツイッター(現X)で「自分に似ている」とつぶやいて話題になったことからオファーした。

 気になるのはテレビ局側の考え方だ。万博への賛否が割れる中、自局のキャラクターが推進側のPR役を担っていると、報道機関として批判すべき時に矛先が鈍ることはないのか。

 NHKに尋ねると、キャラクターなどの外部協力は「依頼内容の趣旨を個々に判断し、関連団体を通じて実施している」とし「報道機関として、正確な事実に基づいて、公平・公正、不偏不党、何人からも干渉されることなく自ら律して放送にあたっている」と説明。フジテレビは「当社の報道内容に影響を与えることはございません」と回答した。

◆100億円をポンと
 「何でもアリ」にも見える万博の機運醸成。推進側の「熱量」は関連費用を見ても明らかだ。
 
 
 国費は40億円。国会で岸田文雄首相は万博の会場建設費について「増額を認めるつもりはない」と強調していたのに、機運醸成の追加費用は新年度予算案であっさり2億円を計上した。

 これに加えて大阪府市分は54億9000万円。「開催直後や終盤に向けて追加する場合もある」(府市万博推進局)とさらに増える可能性を示唆している。

 現状でも国と府市で100億円近く。能登地震で甚大な被害を受けた石川県珠洲市の一般会計の総額とさほど差がない。

◆協力依頼の筆頭に「放送局(10社)」
 機運醸成にご執心なのは、万博の準備で中核を担う万博協会もだ。昨年6月に「関係者の力を結集する司令塔」という機運醸成委員会の第1回総会を開催。同月公表の行動計画では「協力依頼」の内容として「マスメディアを通じた認知度向上PR」を掲げた。

 同年10月の第2回総会の資料では行動計画の実施状況が挙げられ、「全国各地での協力依頼」の筆頭に「放送局(10社)」を挙げた。課題として「視聴者(特に子ども)にワクワク感を持ってもらえる画像の準備」などと書き込んだ。

 目を引く放送局への接近。万博協会広報部の担当者は「番組制作に時間を要するテレビのバラエティーやドキュメンタリーなども含めて、さまざまなジャンルに取り上げてもらいたかった」などと説明。今後について「メディアの方々に少しでも取り上げてもらえるよう期待している」と繰り返した。

◆「意識的に距離を保つことは当たり前」だが

 
 今後、万博の推進側が機運醸成に躍起になるほど、「報道機関に接近」は増える可能性もある。

 元NHKプロデューサーで武蔵大の永田浩三教授(メディア社会学)は「国が旗を振るイベントの場合は特に注意が必要。意識的に距離を保つことは当たり前だ」と指摘。厳しい目を向けるべき国側に対し、批判が緩む事態を危ぶむ。

 「東京五輪では、推進側に担がれた映画監督がドキュメンタリーを撮ったが、五輪自体に批判的な証言は乏しかった」

 その上で「国のやることに異を唱える少数者の意見をむしろ積極的に伝えるぐらいで、ようやくバランスが取れる。推進側に乗っかる方が楽だが、メディア側にはいつの時代も冷静さが求められる」と見据える。
 
◆万博を中止にして残念がるのは誰か
 ただ現状では、機運醸成に向けた推進側のもくろみは外れている。むしろ逆効果になっているのではないかと思う数字が出ている。

 府市万博推進局が公表する万博の機運醸成に関するアンケートによると、地域別の興味・関心度は大阪府で2022年末に47.2%だったのに対し、23年末は36.8%に。首都圏は32.0%から21.8%となり、全体を見ても42.2%から34.1%に低下した。

 大阪在住のジャーナリストの今井一(はじめ)さんは「どれだけ公金を投入しても、万博は盛り上がらない。幕引きするべきだ」と説く。「海外では戦争で多くの人が苦しむ。国内でも能登地震があった。みんな自分のことで精いっぱい。万博を中止にして残念がるのは高額報酬をもらっている役員ぐらい。皆がありがたがる」

◆デスクメモ
 今後あり得るのが「機運醸成は道半ば」と膨大な費用がつぎ込まれる状況。それよりやることがある、と言いたい。現状で機運醸成は失敗。あの手この手を使っても。その限界に向き合うべきじゃ。相当額を投じながら失敗した責任も誰かが取らねば。叱られるだけで済む話ではない。(榊)
 
 

輪島塗、珠洲焼…復旧はまだだけど「元気にならないと」 いしかわ伝統工芸フェアに能登から多くの出展者

 
 
 石川県内の伝統工芸品を展示する「いしかわ伝統工芸フェア2024」が16日、東京国際フォーラムで18日までの日程で始まった。能登半島地震の復旧がままならない中だが、来場者は被災地支援の思いを込めて輪島塗の箸や陶器などを買い求めていた。

◆「輪島塗で発展してきた町だから」
 特設会場には九谷焼や加賀友禅など約40店舗の伝統工芸品が集まった。能登半島地震の影響で出展を取りやめた店舗や避難所から駆けつけた参加者もいた。
 
 輪島塗の塩安漆器工房の塩安真一さん(71)は「蔵はグチャグチャ。会社の床は割れている。職人さんも金沢のビジネスホテルなどに2次避難している」と現状を語りつつも「輪島塗で発展してきた町だから、輪島塗が元気にならないといけない」と出展した。赤や緑に鮮やかに塗られたアクセサリーや塗り箸に来場者が殺到していた。
 
 珠洲(すず)焼を手がける若手の陶芸家も参加した。23年5月の奥能登地震からの復興の最中に能登半島地震が発生。焼き窯のある珠洲市陶芸センターの屋根や煙突が崩れ、珠洲焼の新作が作れない状況だ。林春香さんは、「金沢市のトランクルームに保管していた作品を持ってきた」という。
 
 同じく珠洲焼作家の中島大河さん(29)は、自宅と工房が地震で全壊し、金沢市の実家で避難生活を余儀なくされている。「車中泊している友人もおり、まだ被災は続いている」と話す。水道などインフラや住居の復旧など、物をつくる以前の問題がまだ解決していない。作品づくりに打ち込める環境が戻ることを願っており「珠洲は良いところなので、またがんばれる」と話す。(白山泉)
 
 

再燃する「F1」大阪誘致計画 サーキット、カネ、不文律…超えるべき3つのハードル

維新はこんなお遊びには夢中になる。全国交通事故死亡率ダントツワーストワン、何故か?維新は『利権漁り』『お遊び』だけに夢中。そして車道の白線が消えて見えない道路を府民は命がけで渡っているのである。府民の「命」より『利権」なのである。万博=カジノ。それに加わった「F1」だ。
 
国際的な自動車レースのF1を大阪に誘致する計画が再燃している。公益財団法人「大阪観光局」が、F1を2025年大阪・関西万博閉幕後の観光資源と位置付け、公的資金に頼らない民設・民営での誘致計画を表明。以前行政主導での誘致を検討し、断念した大阪府市は後方支援に回る。だが、開催コストやF1独自の〝不文律〟といった課題がある上、誘致レースは世界的に過熱。越えるべきハードルは少なくない。
 
■欧米富裕層もターゲット

「大阪への評価は高い。十分に誘致可能だ。チャレンジする」

大阪観光局の溝畑宏理事長は先月23日の定例会見で、F1誘致計画を熱っぽく語った。

来年4月13日に開幕する万博は、半年間の会期中に約2820万人の来場が見込まれている。同局は閉幕後の来阪者の落ち込みを見据え、約3年前から大阪の観光都市としてのブランド力を高める方策を検討。担当者は「最大の効果を考え、たどり着いたのがF1だった」と明かす。

同局によると、大阪府を訪れるインバウンド(訪日外国人客)は、新型コロナウイルス禍前の令和元年時点で、中国や韓国を中心としたアジア各国が大半を占めているだけに、F1の本場である欧米の富裕層の来阪を促す狙いもある。

行政による財政支援に頼らない民設民営でのF1開催を目指しており、年内にもモータースポーツの専門家らを招いた委員会を設置して誘致計画を本格化させる。

■大阪府市は後方支援

大阪では平成27年、大阪市のメインストリート御堂筋を歩行者天国にして開催されたイベント「御堂筋オータムパーティー2015」で、F1マシンを時速80~100キロでデモ走行させ、沿道の観客を沸かせた。

31年にはF1の誘致も検討。万博会場やカジノを含む統合型リゾート施設(IR)を誘致した人工島「夢洲(ゆめしま)」(同市此花区)を候補地とし、「世界屈指のエンターテインメントエリアにする」ことを目指したが結果、断念した過去がある。

当時、市長として誘致を目指した吉村洋文・大阪府知事は「行政が主体となって運営費などに税金を投入するのは難しいと判断した」と振り返る一方、「理念としては合致している」として、民設民営での誘致を後方支援する立場を示す。
 
溝畑氏は「これまで海外の関係者からは、大阪がF1を誘致する気があるのか疑問視され、一歩踏み込んだ議論ができなかった。吉村知事らの支援で新たなステップに入れる」と前向きだ。

■サーキットか市街地か

とはいえ誘致実現までのハードルは多い。最たるものがコストだ。常設のサーキットには膨大な建設費や維持費がかかり、モナコグランプリ(GP)のような市街地コースでも舗装の改修や周辺施設の営業停止に伴う補償などが求められる。関係者は「どちらも一長一短。費用の問題は簡単にはクリアできない」と明かす。

また、F1の誘致には主催側に支払う開催権料も必要だ。新興開催地の開催権料は特に高額とされ、シンガポールGPでは、現地メディアが「1億ドル(約150億円)」と報じている。

同局は国内外の5~10社が運営への参画に関心を示しているとするが、F1開催時のチケット収入がメインとなれば、開催費用を民間資金だけで賄えるかは未知数だ。

■誘致競争が過熱

さらにF1には原則として「1国1開催」の不文律がある。日本GPは昭和62年以降、2大会を除いて鈴鹿サーキット(三重県鈴鹿市)で開催。今月2日には、鈴鹿での日本GPを主催するホンダモビリティランドが令和11年までの開催契約延長を発表した。

今年のF1は米国やイタリアでは複数カ所で開催され、不文律の形骸化を指摘する声はあるものの、中東諸国やアゼルバイジャンなどの資源国が参入するなどし、誘致競争は過熱している。

大阪で突如浮上したF1誘致計画。実現までの道のりは険しいが、経済界からは歓迎の声も届く。関西経済連合会の松本正義会長は溝畑氏が誘致計画を明らかにした1月15日の会合で「大阪で開催されれば日本初の都市型F1となり面白い」と評価。松本氏は万博開催に向けた資金集めに大きく貢献しており、誘致活動の後押しとなりそうだ。(五十嵐一)