しっかり調べて欲しい！
維新の会裏金ランキング
松井一郎（大阪）1億1724万円
藤田文武（大阪）5000万円
梅村みずほ（大阪）300万円
石井章（非大阪）500万円
維新の会にも裏金疑惑…売り上げ「8200万円」が消えた？ 刑事告発の過去に注目集まる 。
維新 て個人で着服したことは問題にするけど組織的にやるのはOKらしい
馬場代表 の不透明な政治資金
維新の会にも裏金疑惑…売り上げ「8200万円」が消えた？ 刑事告発の過去に注目集まる
維新にも疑惑の目だ。最大派閥・安倍派の政治資金パーティー裏金疑惑に自民党が大揺れの一方、維新にも裏金疑惑が浮上し、刑事告発されていた。この過去がネット上の注目を集めている。
発端は2019年9月、大阪のリーガロイヤルホテルで開催された政治資金パーティー「大阪維新の会 懇親会」。松井一郎前大阪市長が大阪維新の代表を務めていたころだ。
19年分の大阪維新の政治資金収支報告書（翌年公開）によれば、「懇親会」の収入は参加者5862人に対し、1億1724万円。参加費用は1人あたり2万円だった。
ホテルのHPによれば、懇親会の会場「光淋の間」の収容規模は最大2000人。収容可能人数の3倍近くが詰めかけたとは、何とも不自然である。
不審な点は他にもある。日本維新の会の音喜多駿政調会長が懇親会開催の翌日、自身のブログにこうつづっていたのだ。
〈大阪維新の会・懇親会について改めての所感をまとめておきたいと思います。とにかく人・人・人！という感じで、今年の来場者は3000名を超えて約4000名いたそうな…。チケットの番号は10000までありましたから、来場者数の3倍以上チケット購入者がいそうですね〉
この内容を収支報告書に照らすと、まるで整合性が取れない。
発端は2019年9月、大阪のリーガロイヤルホテルで開催された政治資金パーティー「大阪維新の会 懇親会」。松井一郎前大阪市長が大阪維新の代表を務めていたころだ。
19年分の大阪維新の政治資金収支報告書（翌年公開）によれば、「懇親会」の収入は参加者5862人に対し、1億1724万円。参加費用は1人あたり2万円だった。
ホテルのHPによれば、懇親会の会場「光淋の間」の収容規模は最大2000人。収容可能人数の3倍近くが詰めかけたとは、何とも不自然である。
不審な点は他にもある。日本維新の会の音喜多駿政調会長が懇親会開催の翌日、自身のブログにこうつづっていたのだ。
〈大阪維新の会・懇親会について改めての所感をまとめておきたいと思います。とにかく人・人・人！という感じで、今年の来場者は3000名を超えて約4000名いたそうな…。チケットの番号は10000までありましたから、来場者数の3倍以上チケット購入者がいそうですね〉
この内容を収支報告書に照らすと、まるで整合性が取れない。
不起訴決着も整合性は取れず
音喜多氏の記述通り、参加者が4000人だったならば、収入は約8000万円。収支報告書に記載された1億1724万円とは約3700万円の開きがある。一方、チケットの番号が1万まで振られ、購入者が〈来場者数の3倍以上〉いたならば、収入は少なくとも約2億円（2万円×1万枚）に上る。収支報告書の収入金額との差額は約8200万円だ。まさか裏金化したのか。
こうした不審点をまとめ、当時、維新の代表だった松井氏を刑事告発したのが、自民党の裏金疑惑の端緒を開いた神戸学院大教授の上脇博之氏だった。改めて上脇氏に聞いた。
「音喜多氏がブログに書いている内容と収支報告書の整合性が取れなかったため、政治資金規正法違反で昨年9月末に大阪地検に告発しました。告発状は受理されましたが、結果は不起訴。検察審査会に申し立てたものの、結果は覆らず。しかし、整合性が取れていないことには変わりありません」
音喜多事務所にブログの内容について真意を尋ねたが、期限までに回答はなかった。きちんと説明すれば、痛くもない腹を探られることもあるまい。
吉村知事、維新が登場してから貧乏になったのは大阪でしょ。まあ維新が推し進めた大阪万博のせいで大阪府市は今度10年間の赤字累計が最大1兆3千億円ほどになる。その責任はどうする？無関係な市民を巻き添えにするな！
都市間競争に関する記者からの質問に対し、「タクシー業界への配慮」「日本はどんどん貧乏になる」と大阪版ライドシェアが却下された事を持ちだしグダ巻く #吉村洋文
— Shoji Kaoru 💙💛 (@Shoji_Kaoru) February 15, 2024
安全性や防犯の問題から、世界では廃止・縮小のライドシェアを周回遅れ導入を試み⇒却下の吉村が知事では大阪はどんどん貧乏に💦 pic.twitter.com/etbSBEfCAZ
「液状化」で大阪府の建物「7万1091棟」が全壊するという「あまりに衝撃的な予測」
脆弱地盤の液状化
大阪府の被害想定では、建物全壊は全体で17万9153棟だが、そのうち一番多いのが液状化によるもので7万1091棟と推計されている。半壊を入れると液状化による建物の全半壊は25万2657棟に上ると想定されている。大阪府の液状化被害がいかに大きいかがわかる。それだけ、大阪府には沖積低地や埋め立てなどによる脆弱地盤が多いということでもある。
液状化については、名古屋の項でも述べたが再掲すると、「液状化現象とは、地震の震動で個体であるはずの地盤が液体状になる現象。液状化は、主に同じ成分や同じ大きさの砂層からなる地盤が、地下水で満たされバランスを保っている場合に地震が発生すると、液状化現象が起きやすい。地震の振動によって、地下水の圧力が高くなり、砂の粒子同士の結びつきが弱まって地下水に浮いたような状態になる。その際、押し出された水が砂とともに地表に溢れ出し、地盤そのものが液体のようになる現象を『液状化現象』と呼んでいる」。
大阪府の被害想定では、建物全壊は全体で17万9153棟だが、そのうち一番多いのが液状化によるもので7万1091棟と推計されている。半壊を入れると液状化による建物の全半壊は25万2657棟に上ると想定されている。大阪府の液状化被害がいかに大きいかがわかる。それだけ、大阪府には沖積低地や埋め立てなどによる脆弱地盤が多いということでもある。
液状化については、名古屋の項でも述べたが再掲すると、「液状化現象とは、地震の震動で個体であるはずの地盤が液体状になる現象。液状化は、主に同じ成分や同じ大きさの砂層からなる地盤が、地下水で満たされバランスを保っている場合に地震が発生すると、液状化現象が起きやすい。地震の振動によって、地下水の圧力が高くなり、砂の粒子同士の結びつきが弱まって地下水に浮いたような状態になる。その際、押し出された水が砂とともに地表に溢れ出し、地盤そのものが液体のようになる現象を『液状化現象』と呼んでいる」。
液状化が発生する条件は、(1)砂地盤であること(2)地下水が存在すること(3)地盤が占め固まってない、ゆるい砂、密な砂であること(4)砂の粒径がそろっていること(5)繰り返しの地震（揺れ・せん断力）を受けること。とされている。
液状化に見舞われると、地質・地盤・地形・地下水位などによって異なるが、一般的に重いものが沈下し、軽いものが浮き上がる傾向にある。噴砂による車両の埋没、建物の不同沈下（傾き）、電柱の倒壊、マンホールなどの軽い構築物が浮き上がり、道路と橋との取り付け部に大きな段差、深く杭を打った建物と道路との段差、マンホールや暗渠などの砂詰まり、下水管などの埋設物の浮き上がりや配管損傷など、液状化によって多様な地盤災害が生じる。重い建物ほど液状化で沈下しやすく、重い方（部分）が沈むことで建物が傾いてしまう。とくに戸建て住宅では、建物が損壊しなくても、少しでも床が傾いてしまうと、生活しているうちに健康を害することが多いため、そこに住み続けるのが困難になる。
液状化に見舞われると、地質・地盤・地形・地下水位などによって異なるが、一般的に重いものが沈下し、軽いものが浮き上がる傾向にある。噴砂による車両の埋没、建物の不同沈下（傾き）、電柱の倒壊、マンホールなどの軽い構築物が浮き上がり、道路と橋との取り付け部に大きな段差、深く杭を打った建物と道路との段差、マンホールや暗渠などの砂詰まり、下水管などの埋設物の浮き上がりや配管損傷など、液状化によって多様な地盤災害が生じる。重い建物ほど液状化で沈下しやすく、重い方（部分）が沈むことで建物が傾いてしまう。とくに戸建て住宅では、建物が損壊しなくても、少しでも床が傾いてしまうと、生活しているうちに健康を害することが多いため、そこに住み続けるのが困難になる。
液状化を防ぐには、建築士会、建築士事務所協会、地質調査業協会、自治体の土木課か建築課などに相談し調査を実施。液状化の危険があると判定された場合、主に次のような対策がある。「(1)地盤の転圧（地盤を締め固めること）、(2)支持層まで杭を打って建物を支えること、(3)地盤改良（流動化処理工法など）、(4)地中壁で敷地を囲い、地盤の揺れや側方流動を抑制する」など、いずれにしても、自治体が公開している「液状化危険度マップ」で確認し、危険度が高い地域にお住まいであれば、早めに前述の専門家に相談することをお勧めする。
大阪府面積の大部分を占めているのが、山地に囲まれ大阪湾に面した大阪平野で、かつては海だった河内湾が陸化したもので、淀川や大和川などが運んだ堆積物で形成された沖積低地。大阪湾の沿岸地域は昔から埋立て事業を進めてきた地域だ。埋め立て地が多い大阪は以前から液状化が懸念されてきた。国の被害想定でも大阪市から堺市にかけての湾岸部は液状化のリスクが高い地域とされ、大阪府の「液状化可能性マップ」でも大阪湾岸、淀川流域、大阪市域が液状化の可能性の高いエリアとされ、真っ赤に塗られている。大阪市にお住まいの方は「南海トラフ巨大地震による液状化予測図」で自分の居住地域を見てほしい。市域面積の約80％が液状化の危険度の極めて高い地域と予測されている。これまで液状化が起きた地域での人的被害は少ないが、下水配管の損傷などライフライン被害や道路や建物の傾動などが発生し、長期にわたり生活に深刻な影響を与える。
大阪府面積の大部分を占めているのが、山地に囲まれ大阪湾に面した大阪平野で、かつては海だった河内湾が陸化したもので、淀川や大和川などが運んだ堆積物で形成された沖積低地。大阪湾の沿岸地域は昔から埋立て事業を進めてきた地域だ。埋め立て地が多い大阪は以前から液状化が懸念されてきた。国の被害想定でも大阪市から堺市にかけての湾岸部は液状化のリスクが高い地域とされ、大阪府の「液状化可能性マップ」でも大阪湾岸、淀川流域、大阪市域が液状化の可能性の高いエリアとされ、真っ赤に塗られている。大阪市にお住まいの方は「南海トラフ巨大地震による液状化予測図」で自分の居住地域を見てほしい。市域面積の約80％が液状化の危険度の極めて高い地域と予測されている。これまで液状化が起きた地域での人的被害は少ないが、下水配管の損傷などライフライン被害や道路や建物の傾動などが発生し、長期にわたり生活に深刻な影響を与える。
東日本大震災の時、震源から遠く離れた関東地方など13都県の広域で液状化が発生した。千葉県浦安市など東京湾岸地域だけでなく、内陸部でも利根川流域の千葉県我孫子市のJR成田線布佐駅付近で顕著な液状化現象が起きていた。液状化の多くが噴砂、電柱・ブロック塀・家屋の傾倒・沈下、地波現象（道路の波打ち）、埋設物（マンホール、上下水道、側溝）の浮き上がりや沈下、砂詰まりなどが発生する。中には液状化で隣家との境界杭が移動し、境界確定の話し合いに時間がかかった場合もある。下水管の損壊は損壊カ所だけでなく、一帯の配管・集合マス・側溝・マンホールなどの排水システム全体の設計や計画に係るので、復旧に長時間かかることが多い。
「揺れ」「津波」「液状化」だけじゃない…「巨大地震」発生時に「大阪」で頻発する「意外な被害」
ため池の決壊による被害
大阪府は、長周期地震動や液状化も起きやすい一方で、府内には昔から治水事業の結果として、多数のため池が点在する。過去、大地震が発生すると、ため池が決壊する事例も多い。
この連載を最初から読む：＜じつは「南海トラフ巨大地震」では「東京」も大きな被害…その具体的な想定の数値＞
東日本大震災の時、福島県内にあった約4000ヵ所の溜池のうち、320ヵ所が損壊している。例えば、福島県須賀川市にある農業用ダムでもある「藤沼湖（藤沼ダム）」は、農林水産省の「ため池百選」にも選ばれ、周辺は自然公園となっていて、キャンプ場・バーベキュー場などもあった。その藤沼湖が11年の東日本大震災の揺れで堤防が決壊し、下流域が大洪水となって8人が犠牲になっている。地震の揺れが収まってほっとした思ったら、突然山からの大洪水に襲われたのである。怖かったと思う。農林水産省の調べでは、東日本大震災で東北・関東など6県の農業用ダム（ため池）86カ所で決壊などの被害が出ている。
大阪府は、長周期地震動や液状化も起きやすい一方で、府内には昔から治水事業の結果として、多数のため池が点在する。過去、大地震が発生すると、ため池が決壊する事例も多い。
この連載を最初から読む：＜じつは「南海トラフ巨大地震」では「東京」も大きな被害…その具体的な想定の数値＞
東日本大震災の時、福島県内にあった約4000ヵ所の溜池のうち、320ヵ所が損壊している。例えば、福島県須賀川市にある農業用ダムでもある「藤沼湖（藤沼ダム）」は、農林水産省の「ため池百選」にも選ばれ、周辺は自然公園となっていて、キャンプ場・バーベキュー場などもあった。その藤沼湖が11年の東日本大震災の揺れで堤防が決壊し、下流域が大洪水となって8人が犠牲になっている。地震の揺れが収まってほっとした思ったら、突然山からの大洪水に襲われたのである。怖かったと思う。農林水産省の調べでは、東日本大震災で東北・関東など6県の農業用ダム（ため池）86カ所で決壊などの被害が出ている。
自治体が発行しているため池ハザードマップの多くが大雨を想定し、ため池決壊・洪水の注意喚起をしているが、大地震・大揺れによる堤体損壊なども視野に入れた堤防の強化・管理体制、情報の提供が必要である。その対象となるため池を「防災重点ため池」と呼ぶ。
「防災重点ため池」の基準は、決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与える恐れのあるため池のうち、以下のどれかを満たすため池をいう。「ため池から100ｍ未満の想定浸水区域内に家屋、公共施設等があるもの、ため池から100ｍ以上500ｍ未満の浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量1000㎥以上のもの」。大阪府におけるため池総数は3902ヵ所、そのうち「防災重点ため池」は2486ヵ所に上る。これらのため池が南海トラフ巨大地震の震度6強～震度7の激しい揺れや、長周期地震動によって、決壊・洪水被害を出さないように、ため池の維持管理の強化、監視体制、住民への啓発活動が重要である。
＜「6メートル以上の揺れ」が「10分以上」続くかもしれない…近畿圏を襲う「巨大地震」のすさまじさ＞の記事に続きます。
＜「6メートル以上の揺れ」が「10分以上」続くかもしれない…近畿圏を襲う「巨大地震」のすさまじさ＞の記事に続きます。