延期…。延期というのであれば能登半島地震の復興が見て取れたときと考えるのか？それなら一端『中止』して、全力で能登半島地震の復興に力を注ぐべきである。
万博トイレに1個2億の税金投入しとる場合か‼️‼️
中学生がSNSで｢社会の疲弊｣を実感した出来事 現在、中学1年生の川中だいじさんの言葉
万博は次世代のためにやると言っていますが、僕ら子どもが本当に求めていることってこれなのかな？ とちょっと疑問に感じています。
僕自身は、クルマが空を飛ぶ社会よりも、近所の商店街がずっと元気で活気があるような、あたたかい社会のほうがいいと思う。
岸田は能登半島地震の復興に影響がないようにと万博をすすめるとしたが、影響は出ているんです。大阪万博を4月12日までに中止したら、キャンセル料は350億。それを過ぎたら800億！能登半島地震の復興にこのお金がまわれば…。利権漁りの維新には岸田は宣告すべきだ。いま「万博」どころでない。ここで能登半島地震の復興に背を向けたら自民党は崩壊してしまうと。関西・兵庫県議会でも「復興妨げるなら万博延期」という自民党案が出されている。ここが正念場だ。国民が全く期待していない「万博」はいらんのです。
この記事の要約 甘いです！
被災地の6万8000人以上が避難生活を送る中、大阪万博の準備は急ピッチで進められ政府は万博と復興の同時進行を主張.
パビリオン設計者は準備が遅れていると指摘し、万博を半年延期すべきと訴えた。
建設業界では人手不足が深刻化し、万博準備自体も人員・設備ともに不足しているとの声も上がった。
能登半島地震の被災地では、いまだ6万8000人以上が避難生活を送る…（Ｃ）共同通信社（日刊ゲンダイ）
この寒空の下、6万8000人以上が避難生活を送る能登半島地震の被災地を尻目に、来年4月の開幕に向け、急ピッチで準備が進む大阪・関西万博。主催者の政府と大阪府・市、経済界は「万博と復興の同時並行」にこだわり、万博が被災地復興の妨げとなる懸念を一顧だにしない。
岸田首相は各省庁に「復興に支障がないように」と指示したが、少しは万博に携わる現場の声に耳を傾けたらどうなのか。
「万博開催に反対ではありませんが、どう考えても半年は延期した方がいい」--。こう訴えるのは、パビリオン設計を担当する1級建築士だ。
「現状のまま強硬に準備を進めても、復興の足かせになりかねない」と語り、次のように指摘する。
「万博会場となる夢洲は、いまだに水道や電気すら通っておらず、発電機と仮設トイレが欠かせません。水道や電気などライフラインの整備が急がれるのは被災地も同じ。万博会場では春ごろから一気にパビリオン建設が始まる予定です。建機だけでなく、発電機も復興工事と奪い合いとなり、被災地に必要な数が用意できるのか懸念されます。万博準備にかかる現場の負担や被災地復興を考慮するのであれば、万博を半年延期して時間差をつくる方がメリットがある。万博準備に余裕が生まれ、労働災害を未然に防げるかもしれない。被災地に優先的に建機や人手を割いて復興も進められる。政治的なメンツが大事なのかもしれませんが、被災地の復興を何よりも優先すれば、国内外で賛同を得られるはずです」
設備関係の人手が少ない
すでに人出は足りていない…（大阪・関西万博会場、夢洲の工事現場）／（Ｃ）共同通信社（日刊ゲンダイ）
万博協会の十倉会長は万博と被災地では必要な工事は異なるとして「復興に支障をきたすことはない」と主張するが、すでに万博準備ですら人手が足りていない状況だ。
「建設業界の深刻な人手不足は今に始まったことではありませんが、特に電気や空調など設備関係の職人さんが不足しています。パビリオン内部の設備工事に関する概算を取ると、どこも『人がいない』と口をそろえます。全国の大型プロジェクトに職人さんが駆り出されていて、10社に工事を依頼しても引き受けてもらえない状況です。万博会場は冷水供給による空調設備が導入される予定なのですが、人手だけでなく、その専用機器も足りていないようです。実装できないパビリオンも出てくるのではないか」（前出の1級建築士）
時間もインフラも人手も「ないない尽くし」の万博準備。被災地を最優先に考える政治家もいない。
復興妨げなら万博延期を…意見書案、二転三転 県議会が出した結論
意見書案の原案が示されたのは1日付。能登半島地震の復旧・復興を巡り、「万博の関連工事は大量の人員、重機、資材などが投入され、震災復興の妨げになるのではないかと懸念されている」と指摘。「復興の妨げになるならば、開催を延期することもやむを得ない」と盛り込まれた。県議会の各会派政務調査会長会で座長を務める自民党会派の門間雄司県議が提案した。
政調会長会は8日に開催され、各会派の意向を受けた修正案は「今後、仮にも万博の関連工事が復興の妨げになるならば、開催時期の見直しも含めて、国として緊張感をもって対応する必要がある」と文言のトーンが少し下げられた。
意見書案は混迷を深める。可決に向けて本会議に提出するには全会派の賛成が必要だ。定数86のうち最大会派は自民（37人）だが、第2会派は万博を推進する大阪府の吉村洋文知事が共同代表を務める日本維新の会系の「維新の会」（21人）。政調会長会では修正案に対して反論が出た。
「被災地で急がれるインフラ復旧作業は土木工事。万博会場での土木工事はほぼ完了し、現在は建設設備工事だ。工事フェーズが異なる震災と万博を結び付け、開催時期の見直しに言及するのは短絡的だと言わざるを得ない」。維新の会の増山誠県議が万博に関する記載の削除を求めた。
公明党会派も続く。島山清史県議は「復旧・復興は最優先だが、国は業界団体とともに万博を並行してやり遂げる努力をしている」と述べ、「開催時期の見直し」の文言に修正を求めた。
一方、立憲民主党や無所属の議員でつくる会派「ひょうご県民連合」の迎山志保県議は修正案に賛成した。
議論は白熱する。自民の奥谷謙一県議は維新の主張に「復旧・復興のフェーズによって工事の種類が重なることもあり得る。未来を予測して主張するのは議会、政治の役割だ」と反論。増山県議は「なぜ万博だけをひも付けるのか理解できない。万博に限らず国の進める工事全体を見るべきで、万博を特出しして記述する必要はない」と述べた。
◇修正繰り返したが…
結局、意見書案はまとまらず、13日に追加開催された政調会長会で、復興と万博を巡る記載を「万博関連工事が復興の妨げにならないよう国として緊張感をもって対応する必要がある」と再修正する形で落ち着いた。
自民の奥谷県議は「万博を特化して取り上げるのはどうかという話もあったが、関連工事で大量の人員や資材などが投入されているのは客観的に明らか。記載しないと意見書として意味をなさない」と主張。維新の増山県議は「工事フェーズが異なるという意見が反映されておらず賛同できない」と固辞した。
公明は賛成に転じたが維新は反対し、最終的に本会議への提出は見送られた。
万博を巡っては、高市早苗経済安全保障担当相が開催の延期を岸田文雄首相に進言。1日の衆院本会議の代表質問では、復旧・復興を優先し、開催を中止すべきだと訴える共産党の志位和夫議長に対し、首相は「万博関連の資材調達等によって復興に具体的な支障が生じるとの情報には接しておらず、万博を延期、中止する必要があるとは認識していない」と答弁した。【宮本翔平】
社説：どうする大阪万博 能登の復興に集中すべきだ
2025年大阪・関西万博の開催に、国民がいっそう厳しい目を向けている。
年初の能登半島地震で深く傷ついた北陸地方の暮らしと、まちの復旧が急がれる中、大規模な万博工事が妨げになると憂う声が各界から噴出しているからだ。
あまつさえ万博の事業費は膨らみ続け、参加国パビリオンの建設遅れを含め、疑念が渦巻いている。1年2カ月後の開幕に間に合うのか、さらに国民負担が増えないか。万博も復興も共に行き詰まりかねない。
岸田文雄首相は今国会の施政方針で「被災地の再生に責任を持つ」とした。ならば官民の総力を注ぎ、復旧・復興に支障なきよう万全を期すべきだろう。前回のドバイ万博も新型コロナウイルス禍で1年延期された。
本紙は昨年から万博の延期・縮小の検討を主張してきたが、震災を踏まえ、改めて強く求める。国会でも議論を深めたい。
共同通信の全国世論調査で、能登地震を受けて万博開催をどうするかの問いに、「計画通り実施」は27％にとどまった。これと同率の「延期すべき」と「時期を変えず規模縮小」に「中止」の18％を合わせると7割超が見直しを求めている。
問題なのが、万博パビリオン建設の本格化による建設資材、作業人員の不足やコスト高騰だ。被災地各所での道路寸断や断水の復旧に加え、5万棟超の家屋被害に伴う応急的住まいの建設に響きかねない。
それでも大阪府の吉村洋文知事は「二者択一ではない」、経団連の十倉雅和会長は「万博は建築主体の段階で、土木中心の復興に悪影響は及ぼさない」として計画通りを主張する。
だが工事現場では土木、建築問わず不足する人手の奪い合いとなっており、人件費と資材価格の上昇などで23年の建設業倒産は前年比4割増に上った。
21年の東京五輪も会場整備に伴う資材高と人材難が、東日本大震災の復興を遅らせたと指摘された。人やモノを集めにくい地方の影響は大きく、復興も万博も「二兎（と）を追う」のは現実的とは思えない。
万博費用の相次ぐ膨張への不安も大きい。会場建設費は物価高などを理由に上積みを重ね、当初の2倍近い2350億円に。国の負担として、他に日本館建設や途上国の出展援助も含め約1650億円に上ると昨年末になって明かされた。
別に運営費1160億円の大半を入場料で賄う計画も危うい。府・市調査で「万博に行きたい」と答えた人は、この2年で5割台から3割台まで落ちている。
赤字が出れば国民負担がさらに増えかねない。万博の強行に固執しながら国や地元側が責任を押し付け合う現状では、「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマ自体が問われよう。