「マイナ保険証については国家公務員のほかにも、医療従事者からも批判が相次いでいます。端末エラーなどの不備が多すぎて、受付窓口がスムーズになるどころか混乱をしています。なかにはマイナ保険証の不具合で無保険扱いになりそうになった事例もあるんです」
「個人情報の漏洩がしばしば起こっている始末で、国家公務員の利用率が低いのも当たり前なこと。政府は国民の不安を全く把握できていない。不備だらけの中で導入を突っ走っていったら、今後大きなトラブルが起きかねません。今すぐ立ち止まって見直しすべきです」
官僚からマイナについて怒りのLINEが
先週「政治家や官僚の皆さんは、自分たちがマイナカード使わないなら、国民にあーだこーだ言うのやめてくれないか」という記事を書いた。
「厚労官僚100人のうち5人しかマイナ保険証を使っていない」という朝日新聞の報道に対し、武見敬三厚労相が「国家公務員はもっと頑張らなきゃいけないな」と、のんびり答えたのでムカッとしたのだ。
翌日、知人の経済省庁官僚A氏から怒りのLINEが来た。彼女はマイナ保険証を使っておらず、それにはちゃんと理由があるというのだ。
霞が関の省庁ではマイナカードが入構証として使われている。（A氏によると強制的に使わされている）。省内ではケースに入れて首から下げ、退庁するとバッグにしまう。保険証は財布の中にいつも入れているので、病院に行くと保険証の方を使っているということだった。
試しに外務官僚B氏に聞いてみたら同じ答えだった。マイナカードは入構証としてしか使わない。病院では財布に入れている保険証を使うと。
ホルダーからいちいち外すのは面倒くさいし、名前やマイナンバーが書いてあるのでなくすのも心配ということらしい。
経済官僚A氏は2018年に「今後身分証に使うのでマイナカードを取得せよ」と、上司に言われて区役所に行かされたことを覚えていて、「当時はマイナカードを取得する人が少なかったので、まずは国家公務員に強制的に取らせようという作戦だった」と怒っていた。
東京新聞によると2015年に内閣官房、警察庁、公安調査庁、防衛庁、外務省が連名で、「秘密情報の流出につながる」として国家公務員のマイナカードの入構証化に反対したという。
日本のマイナは安全だがつまらない
だが日本のマイナカードのセキュリティーは非常にレベルが高い。パスワードが付き、さらにカードそのものを持ってないと使えない。最初反対した外務省が今は使っているという事は、安全性はクリアされたのだろう。
米国のマイナンバーはソーシャルセキュリティーナンバー(SSN)と呼ばれ、筆者も30年以上前に発行してもらい、現在も有効だが、ペラペラの紙のカードに番号と名前が書いてあるだけで暗証番号もないし、写真もついていない。
だが銀行口座と税務申告に紐づいているので便利だ。たとえば日本では1人10万円のコロナ給付金を配るのにものすごく時間がかかったし、所得制限もつけられなかった。
一方の米国はSSNが税務申告に紐づいているので、まず年収800万円くらいで所得制限をかけて足切りをし、さらに銀行口座に紐づいているので、すぐに全対象者の口座に振り込んだ。口座を持っていない人には小切手を送り、さらに住所もない人、すなわちホームレスにはソーシャルワーカーが現金を配ったので、あっという間に行き渡った。
当時、日本では収入が前年より下がった事業者にも支援が行われたが、欧州では多くの国で事業者、お店一軒ごとにマイナンバーが振られ、銀行口座、税務申告に紐づいている。100円のパンを売ってレジで打つと、それはオンラインで税務署につながる。つまり税務署はすべての事業者の売り上げをリアルタイムで把握している。
だからコロナの際には申請なしのプッシュ型で収入の減った事業者の口座に支援金が振り込まれたという。どちらも日本では考えられないことだが、マイナンバー制度というのはこれくらい便利でないとありがたみがなくて、セキュリティーやプライバシーなどの「不安」をカバーできない。
マイナ→スマホで「ピッ」→生体認証
入構証のホルダーから外したマイナカードを持って病院に行き、問診票に名前や住所や病歴を書き、診察券も出す。終わったら歩いて薬局に行き、また問診票に住所と名前と病歴を書き、お薬手帳も出す。便利になるどころか昔に比べて手間がどんどん増えている。だがマイナにしたメリットは感じられない。
もちろん欧米がすべて正しいわけではない。米国では2000年ごろに不法移民によるSSNの大量乗っ取り事件というのが起きた。日本と違って暗証番号がなく、カードそのものがなくてもつかえるためだ。
日本のマイナカードのセキュリティは厳しいから安心だが、厳しさのゆえ使い勝手が悪い部分もある。またプライバシーの保護を叫ぶ人が多く、「紐づけ」が限定的なため、結果的に全く便利ではなくなっている。
経済官僚A氏は「これでデジタル庁からマイナ保険証使えというお達しが来ますが、なくしたら超最悪でムカつきます」とさらに怒っていた。マイナカードをなくしてもセキュリティー上は大丈夫だが、また一から取り直さなければならず面倒なのでA氏の怒りもごもっともだ。
マイナカードの申請率は昨年4月の時点で全国民の76％だが、筆者の正直な感想は今のところ「前より余計な手間が増えただけ」だ。ただマイナのスマホへの搭載が進み、出勤や病院の受付もすべてスマホで「ピッ」とやれば済むのなら利便性は大幅に上がる。
さらにスマホの「ピッ」から生体認証に移行すればもっとラクになる。理論上は乗り物の改札やお店の支払いもすべて顔さえ見せればできるはずだ。そこまで行かないと私たちはデジタルの便利さを実感できないのかもしれない。
なぜ低い？国家公務員のマイナ保険証の利用率は4%台 「マイナカードの利用すら嫌」職員の本音
国土交通省に勤務する40代の男性は昨年、マイナンバーカードを保険証として使う「マイナ保険証」の登録をした。最大2万円分のマイナポイントが欲しかったからだ。ところが、現在までマイナ保険証を利用していないという。
省庁別では、総務省が6・26％で、財務省や農林水産省などが5％台、厚生労働省や文部科学省などが4％台、最も低いのは防衛省の2.50％だった。
マイナ保険証をめぐっては、23年5月に個人情報の漏洩や登録ミスが相次いだ。別人の個人情報が誤ってひもづけられ、マイナ保険証を医療機関などで利用した際、自分のものでない医療情報や薬剤が閲覧されたケースが起きた。
■他人が閲覧できる状態
加藤勝信厚生労働省大臣（当時）は記者会見で「入力時にミスがあり、別の人の情報がひも付いてしまった」と述べた。
それだけではない。同月には、マイナンバーで行政手続きができるサイト「マイナポータル」で、兵庫県職員らが加入する共済組合の組合員家族の個人情報が約7ケ月間、他人が閲覧できる状態にあった。漏洩した情報は、組合員1人の氏名や生年月日、住所、医療関係先などの情報だったという。また、コンビニでの証明書取得サービスで、住民票などが誤って交付されるケースも相次いだ。
最も利用率が低い防衛省の中堅の男性職員が言う。
「機密に関わる仕事を担当しているため、個人情報の漏洩なんてされたらたまったものではない。そもそもマイナ保険証の登録すらしたくなかったし、マイナンバーカードの利用すら嫌だ」
また、公安調査庁に勤務するベテランの男性職員は「漏洩事件が相次いだことから、一部の職員はマイナ保険証を使うことに反対する人が多い。マイナ保険証だけではなく、マイナンバーカードの使用にすら懸念を抱えている人もいます。なかには毎日入館手続きの申請を紙でする人も」と話す。
霞ヶ関の各省庁は数年前から、マイナンバーカードが建物の入館証を兼ねている。複数の関係者は口を揃えてこう危惧する。
「誰が入館しているか把握することができることため、マイナンバーカードが外国情報機関などのターゲットにされかねない」
■不備だらけ
経済ジャーナリストの荻原博子さんはこう憤る。
「マイナ保険証については国家公務員のほかにも、医療従事者からも批判が相次いでいます。端末エラーなどの不備が多すぎて、受付窓口がスムーズになるどころか混乱をしています。なかにはマイナ保険証の不具合で無保険扱いになりそうになった事例もあるんです」
さらにこう続ける。
「個人情報の漏洩がしばしば起こっている始末で、国家公務員の利用率が低いのも当たり前なこと。政府は国民の不安を全く把握できていない。不備だらけの中で導入を突っ走っていったら、今後大きなトラブルが起きかねません。今すぐ立ち止まって見直しすべきです」
（AERA dot.編集部・板垣聡旨）