大阪万博の関係者は富裕層で、頭の中がバブル感覚だから、こういう税金の使い方に何の疑問も感じないのだろう。デザイナーも税金から大金もらってウハウハ。
絶対に止めませんよね？
何がなんでもやるかと。
万博協会関係者はこの指摘にどう答えるのか。吉村洋文大阪府知事、横山英幸大阪市長は、「２億円トイレ」「万博経済効果のデタラメ」について、見解を明らかにすべき。当初から全くデタラメだった万博は、さすがに諦めるべき、吉村氏らは、その責任をとるべき。
大阪万博の夢洲は上下水道の処理能力不足の見本の地、杭を打つと沈む地にこんな効果版トイレを作ったら間違いなく沈みます。吉村の大法螺発言「３千万人が来場」するなら、トイレが圧倒的に不足。おまけに上下水道の処理能力不足、そうなると簡易トイレしかなくなり、万博会場に簡易トイレがズラーッと立ち並ぶことに。処理しきれない汚物は穴を掘って溜め、「バキューム船」が来て此花区の下水道処理場に運ぶ…。これが現実。
維新の考える事は真っ当でない事ばかり。万博成功するわけないじゃん、これが正解！
大阪・関西万博の会場建設費が高騰し続け、大きな批判を浴びている。当初1250億円と見積もられていた費用は、最大2350億円と約1.9倍にまで膨らんでしまった。そして、大阪万博のトイレの値段一つを取ってみても、「採算度外視」と思える現実が見え隠れする。（イトモス研究所所長 小倉健一）
「予算執行監視委員会」で
問題を数多く指摘された大阪万博
2025年と、来年に迫った大阪・関西万博（大阪万博）を巡って、1月25日に「第1回 2025年大阪・関西万博 予算執行監視委員会」が開催された。その中で、高騰を続ける建設費が議論されている。
当初、1250億円と見積もられていた会場建設費は、20年12月時点では、1850億円まで上昇し、さらに23年10月に精査した結果、予備費も含めて最大2350億円となった。高騰した主な理由は物価上昇で、527億円の大幅なコスト増になっている。
予備費については130億円で、工事費2220億円の6％弱という水準だ。通常の民間発注工事は「5～10％」であることから、やや少なめに見積もられた結果のようだ。
同委員会では、次のような三つの問題が指摘されている（同委員会の議事要旨から引用）。
◯最高財務責任者（CFO）といった役割を担う個人を特定して、その責任で執行管理や情報公開を行うといった仕組みがないと全体が締まっていかない。
◯想定以上の物価上昇をも見込んだ「予備費」として6％として計上しているが、一般的な感覚では、今回の大阪万博で建設される建物は一つ一つが特殊な仕様で、年間で何十棟何百棟建てるといった形で規格化されるものでもないので、現下の市場を念頭に置いた際に、これで足りるのかという印象がある。
◯万博協会にはこれだけ多くの部局があるが、多くの事柄が同時に動き、日々数字も変わっていく中で、すべての数字を包括的に管理し、全体的に進捗を把握して総合的な指示を出せる者が必要。
大阪万博の「経済効果」に
浮かぶ疑問の数々
多額の税金を投入する事業で、来年には開催されるのである。委員会での指摘を見て、内情は本当にひどいものなのだと感じる。要するに、お役所仕事で、税金がいくらかかっても誰も責任は取らないし、やりたい放題が続いていくということだろう。
こうした私たちの税金を投入してのやりたい放題に、大きな批判が生まれることになった。納税者として当たり前の感覚だろう。
そんな国民からの大きな批判を打ち消すように現れたのが「経済効果」というごまかしである。経済効果とは、莫大（ばくだい）な税金を投入しなくてはいけない国家的なイベントがあるたびに登場するもので、アカデミズムの世界では「眉唾」として取り扱われてきた。
ありもしない数字を積み重ね、実際には起きるネガティブな効果を無視して算出しているためだ。
詳細は、『大阪万博の経済効果、本当は「大幅なマイナス」繰り返される過大評価の罪深さ』（ダイヤモンド・オンライン）で述べたので簡単に解説しよう。
例えば、人間は、大阪万博で食事をしなかったとしても、どこかで食事をする。大阪万博があるから食事の回数を増やすことはないだろう。であるならば、本来、経済効果として算出すべきは、「大阪万博へ行って気分が盛り上がったから、余計に豪華な食事をしてしまったな」というケースにおける、通常の支出と万博での支出の差額でしかないはずだ。
このようなケースは他にも考えられて、例えば、神戸に住んでいる人が、沖縄旅行を取りやめて大阪万博へ行くとなれば、支出額は相当減るだろう。これは日本全体で考えると経済効果において「マイナス」と勘定しなくてはいけないのだが、大阪万博に限った試算では「プラス」として計上されている。
今回、この大阪万博の経済効果を算出したアジア太平洋研究所の稲田義久研究統括は、能登半島地震の復興に全力を傾けるべきという観点からも万博の延期や中止を求める声が上がっていることについて、「産経新聞」（1月28日）の記事で次のように述べている。
「被災地で急がれるインフラ復旧作業は土木工事であり、万博会場では新築の建設工事が行われている」
「（被災地で）本格的に住宅の復旧が期待される時期と万博の建設工事時期は重ならないと考えられる」
「新型コロナウイルス禍以降の訪日外国人客の関心は地方に向いている。万博会場外に足を運ぶ『拡張万博』の取り組みとして、北陸への周遊を盛り込んでもよいのではないか。求められていることは万博の延期や中止でなく、（復興という）課題に日本がどう対応していくかだろう」
何としてでも万博を実施したい考えがにじみ出ている人物が研究統括を務める組織が経済効果を測定して、まともな試算になるのかどうかは、きちんと精査せねばならない。何より、前出の『大阪万博の経済効果、本当は「大幅なマイナス」繰り返される過大評価の罪深さ』の記事で触れたように、アジア太平洋研究所の会員には大阪万博のスポンサー企業が数多く名を連ねている。経済効果を算出するのにふさわしい組織なのか、あらためて疑問を呈しておきたい。
「2億円トイレ」は
さすがに高過ぎる
実際に、その試算を見ても、これまでの「経済効果」の算出と一緒で、前述したようなネガティブな要素は一切考慮されていない。
万博のシンボルとして、会場を木製の建造物でぐるりと囲む大屋根、通称「万博リング」は、350億円というその建設費用の高さから大きな批判を受けたが、「芸術性が高い」として、とりあえずの批判は収まったようだ。しかし、税金で建設される「万博のぜいたく」は、万博リングだけの一点豪華主義で終わるものではない。むしろ、万博リングは芸術性が高いからという理由で認めてしまったので、それ以外のぜいたくに異論を挟みにくくなってしまった。
その代表例が、トイレである。万博の会場内には、トイレ（全8棟）、休憩所（全4棟）など20施設が建設される。すべてが全員違うデザイナーによるもので、一般のトイレとは全く違う豪華な「デザイナーズトイレ」ということになる。
さらに万博の「入札・契約結果情報検索」（万博協会HP→契約情報→電子入札システムポータルサイト→入札公告・入札結果情報の公表→工事→入札・契約結果情報の検索→工事名「トイレ」として検索）で調べてみると、呆れるしかない。
トイレ1：取止め・不調
トイレ2：6293万3982円で契約
トイレ3：1億9228万円で契約
トイレ4：1億978万円で契約
トイレ5：取止め・不調
トイレ6：1億8243万5000円で契約
トイレ7：1億1012万1000円で契約
トイレ8：取止め・不調
※24年2月5日時点
画像：大阪万博会場内の「休憩所」「トイレ」等の施設配置図
大阪万博会場内の「休憩所」「トイレ」等の施設配置図 出所：大阪万博公式ホームページ
入札そのものがうまくいっていないということは、さらに価格が高いものが出てくる可能性があるが、まず驚くのは、1カ所のトイレに1億～2億円ほどもかかっていることだ。
関西で公園トイレなどの建設を営む事業者は、匿名を条件に「2億円の万博トイレ」への見解を明かした。
「公衆トイレで2億円はさすがに高過ぎます。最近、兵庫県下であった大型トイレの建て替え工事（芦屋中央公園北便所棟建替工事）では、3800万円弱の落札というものがありました。『万博価格』ということで価格が上乗せされるとしても7000万円程度が妥当な価格ではないでしょうか。この価格から、大手ゼネコンがドン引きレベルのごっつい中抜きをすることを差し引いても、めちゃくちゃ豪華な建屋と内装になるのでしょうね」
なぜ、税金で2億円もかかるトイレを万博に造る必要があるのか、まったく分からない。トイレにまで採算度外視で力作を求めた結果がこれである。
私は2月初めに能登半島地震の被災地へ行ったが、水道インフラがズタズタになっているために建物のトイレは使えなくなっていた。石川県の七尾駅前にあったのは簡易型のトイレで、被災地の人、救助に来た人、ボランティアの人、日本赤十字社の人などが快適に使っていた。簡易型のトイレというと、汚くて臭いイメージがあるが、あれは清掃をきちんとしていないために起きていることだ。
清掃が行き届いていた七尾駅前の簡易型トイレは、まったくもってきれいで、不快な思いは一切しなかった。要するに、豪華な建物など造る必要などまるでなく、掃除をきちんとすることにお金をかけるべきなのである。この辺りについては、やはり民間の感覚がないとしか言わざるを得ない。
あれだけ行財政改革をしてきたはずの大阪維新の会であるが、万博に関しては態度がブレブレだ。大阪維新の代表である吉村洋文大阪府知事も、幹事長の横山英幸大阪市長も、万博協会の副会長に名を連ねているのだから、もう少しリーダーシップを発揮してほしい。大阪維新は「府市がバラバラだからムダ遣いがはびこる」という説明を繰り返してきたのだが、府市が一体となってムダ遣いをしていては意味がなく、説得力は皆無だろう。
維新が審議拒否の可能性 政倫審の開催めぐり“異例の対応”に幹部ら相次ぎ言及
維新が審議拒否した所で何も変わらないし、無能に限ってボイコットなどでしか行動を示せない。こういう無能政党には一生退場しておいて頂きたい！
これだけ党三役全員まともではない政党も珍しい。
政治とカネの問題をめぐり、14日、日本維新の会の馬場代表ら幹部が、政治倫理審査会（政倫審）が開催されない場合、予算審議に応じない可能性に言及した。
政倫審について、維新を含む野党側は、安倍派・二階派の幹部らが出席して、派閥の政治資金問題について説明するよう求めているが、維新は従来、審議拒否の国会戦略に対し、批判的な立場をとっていた。
しかし、維新の遠藤国対委員長は、記者団に対し、「（自民が）何もして来ない状況で、今まで通り審議するのは厳しい。珍しくわれわれも、ここは腹をくくってやろうと思う」と述べ、「いつもとは違う対応」を示唆。
さらに役員会では、馬場代表が、「前に進む気配がない。わが党は、今までそういったこと（審議拒否）はしなかったが、予算審議に応じることが非常に難しい状況を迎える」と語った。
役員会後の記者会見で藤田幹事長は、馬場代表から「今まで審議拒否のような醜いことはやってこなかったが、そのあたりも含めて対応しないといけないという方針が示された」と明かした。
藤田氏は、自民党に対し「維新のスタンスが良識的過ぎるからと、なめているところがあったら困る」とけん制した。
野党では、審議拒否に否定的だった国民民主党の玉木代表も、12日、「（政倫審を）やらなければ、本当に予算委員会の審議も止まってしまうぐらい、重大な局面を迎えているのではないか」と述べていた。
【速報】大阪城の入城料が来年春から2倍の1200円に値上げ 天守閣としては「日本一高い城」に
大阪市によりますと、現在の大阪城の天守閣の一般入城料は、大人（大学生・高校生以上を含む）は600円ですが、2025年春以降、大学生と高校生は引き続き600円に据え置かれる一方、それ以外の大人の一般入城料（大阪市内在住の65歳以上や障害者などは除く）は1200円に値上げされます。中学生以下は引き続き無料となります。
料金の改定は、豊臣秀吉の時代の「大坂城」の石垣を展示する施設が、2025年春に開業することに伴うもので、1枚のチケットで天守閣と合わせて観覧できるようになりますが、天守閣のみの入城料としては「日本で最も高い城」となります。
関西ではほかにも、姫路城で入城料が2015年に1000円に値上げされたほか、2022年には京都の世界遺産・二条城でも、入城料が800円に引き上げられています。