【保育料を無料に】 0～2歳の全ての子ども対象 第1子から 大阪市 2026年度中に実施の方針
とうとう維新の仲間内で褒めたたえる…。身内でしか賞賛されない。維新は相当弱っている。
吉村洋文
【保育料を無料に】 0～2歳の全ての子供対象 第1子から 大阪市 2026年度中に実施方針
→横山市長、強烈だ。全ての子供の保育の無償化。公約を実行。小・中学校の給食費は既に無償化。子供医療費助成は今年4月から、小5〜中学生の塾代助成は今年10月から所得制限撤廃。強烈だ。
大阪市は0歳から2歳までの保育料を、2026年度中に第1子から無料にする方針を明らかにしました。
大阪市では現在、0歳から2歳の保育料は所得に応じて、第2子は半額、第3子は無料となっています。
■現状は第3子から 2026年度中に第1子から
去年の大阪市長選挙で、「子育てと教育にお金がかからない大阪」を公約の大きな柱として当選した横山市長は、0歳から2歳までの全員の保育料を、2026年度中に第1子から無料にする方針を明らかにしました。
段階的に進めていて、まずはことし9月から第2子の保育料について所得制限なく無料にします。
また、保育所などを利用しない家庭には、電子クーポンの配布や家事や育児を支援する訪問サービスの事業などを検討しているということです。
■待機児童の増加への対応が課題
一方で、保育料の無償化により、待機児童が増えることが懸念されていて、一時預かりできる施設を開設する経費の補助や保育士の人件費の助成などを行い、対策していく方針です。
■「国への挑戦状」と横山市長
大阪市の横山市長は発表された保育料無償化について、15日の会見で次のように述べました。
「子供たちが家庭環境によらず安心してチャレンジできる機会は平等であるべきだと思う」
「大阪に長く住みたい、子育てを諦めていたが、もう1人子育てができるかもしれないと思ってもらえれば、社会保障制度全体として非常に安定化させられる。安定化させないと自治体としてはこれから先の運営が厳しくなる」
「大阪だけじゃなくて日本全体の課題だと思っている。成長と次世代投資を通じて、長きにわたって成長できる自治体が実現できる。大阪の自治体にとって、国への挑戦状。これだけやってくれと。もし評価されるんだったら、国でやってくれと」
横山市長は課題について、「まず受け皿確保」と述べ、民間事業者のための賃料補助増額など制度拡充や、保育士離職防止のために一時金や完全週休二日制実現の人件費の補助などを行いたいと話しました。
関西テレビ
大阪市「貯金」２２５億円取り崩しへ 万博準備費用で収支不足に転落も「やむをえない」 新年度の当初予算案公表
市の新年度の一般会計当初予算案は、前年度よりも約１０７９億円増え、総額約２兆１６７億円です。
新年度は万博の準備作業がピークを迎えるため、市は去年春の時点ですでに１７１億円の収支不足を見込んでいましたが、会場建設費が去年１１月に大幅に上振れした（２３５０億円）ことなどの影響で、収支不足の幅は２２５億円に広がりました。
市は、財政調整基金（約２６９０億円見込み）の一部を取り崩して対応します。
市は財政再建により近年、予算の収支均衡を達成できていましたが、「万博開幕の前年度ということもあり、やむをえない」（財政局）としています。
このほか、市が計画している０～２歳児の保育料無償化事業（新規約２１億円）や、職員の退職年齢の引き上げに伴う退職手当の増額（前年比約１１５億円増）なども、歳出増に影響したということです。
万博会場のメトロ「夢洲駅」 開業を2か月前倒し 来年1月オープンへ 準備に通う関係大阪横山市長大阪横山市長
横山市長
メトロ「夢洲駅」開業を2ヶ月程度前倒しし2025年1月末オープンを目指します。
施工環境改善と利便性向上に向けて対策を進めます。
こいう利権だけが得意！万博の後のカジノまで無人でメトロ走らせるのか！打ち出の小槌でも持っているのか維新は？トンネルと橋しかない夢洲。メトロ走らせると簡単に発信するが、税金がいくらかかるか、府民負担は起きるのか？詳細に思考していっているのか？お笑いの世界と違うんだぜ！
大阪・関西万博の会場で唯一の地下鉄の駅となる大阪メトロの「夢洲駅」の開業を、予定を2カ月前倒しして、来年1月末を目指すことが分かりました。
大阪・関西万博の会場で唯一の地下鉄の駅となる大阪メトロの「夢洲駅」の開業時期は2024年度末となる来年3月の予定でしたが、15日午前に大阪市で行われた会議で、来年1月末を目指す方針が示されました。
市によると、早める理由としては、博覧会協会から職員やスタッフの通勤が万博開幕前から生じるため、アクセスとして鉄道を使いたいという要望があったということで、万博関係者の通勤車両の削減し、交通渋滞の予防につなげる狙いです。
■完成した部分から順次検査
大阪市の横山英幸市長は「会場には各国から従業員やスタッフ、建設施工をしている方々が開幕前にたくさん行き来する。年度末から2か月前倒しして新たに使えることになるので、環境としてはかなり改善されるのではないか」と話しました。
通常、建築や消防設備などの検査は完成してから行いますが、開業を早める工夫として、工事と並行しながら、完成した部分から順次検査を受けるという方針で進めているということです。
延伸区間となるコスモスクエア駅と夢洲駅の間の線路やトンネルのなどの工事はほぼ完成していて、夢洲駅の内装や照明などの設備工事を進めています。
今年夏頃に列車の試験運転を始める予定です。
トイレ1カ所に2億円！「大阪万博は全てデザイナーズトイレ」で、また税金が消えていく
「予算執行監視委員会」で
問題を数多く指摘された大阪万博
2025年と、来年に迫った大阪・関西万博（大阪万博）を巡って、1月25日に「第1回 2025年大阪・関西万博 予算執行監視委員会」が開催された。その中で、高騰を続ける建設費が議論されている。
当初、1250億円と見積もられていた会場建設費は、20年12月時点では、1850億円まで上昇し、さらに23年10月に精査した結果、予備費も含めて最大2350億円となった。高騰した主な理由は物価上昇で、527億円の大幅なコスト増になっている。
予備費については130億円で、工事費2220億円の6％弱という水準だ。通常の民間発注工事は「5～10％」であることから、やや少なめに見積もられた結果のようだ。
◯最高財務責任者（CFO）といった役割を担う個人を特定して、その責任で執行管理や情報公開を行うといった仕組みがないと全体が締まっていかない。
◯想定以上の物価上昇をも見込んだ「予備費」として6％として計上しているが、一般的な感覚では、今回の大阪万博で建設される建物は一つ一つが特殊な仕様で、年間で何十棟何百棟建てるといった形で規格化されるものでもないので、現下の市場を念頭に置いた際に、これで足りるのかという印象がある。
◯万博協会にはこれだけ多くの部局があるが、多くの事柄が同時に動き、日々数字も変わっていく中で、すべての数字を包括的に管理し、全体的に進捗を把握して総合的な指示を出せる者が必要。
大阪万博の「経済効果」に
浮かぶ疑問の数々
多額の税金を投入する事業で、来年には開催されるのである。委員会での指摘を見て、内情は本当にひどいものなのだと感じる。要するに、お役所仕事で、税金がいくらかかっても誰も責任は取らないし、やりたい放題が続いていくということだろう。
こうした私たちの税金を投入してのやりたい放題に、大きな批判が生まれることになった。納税者として当たり前の感覚だろう。
そんな国民からの大きな批判を打ち消すように現れたのが「経済効果」というごまかしである。経済効果とは、莫大（ばくだい）な税金を投入しなくてはいけない国家的なイベントがあるたびに登場するもので、アカデミズムの世界では「眉唾」として取り扱われてきた。
ありもしない数字を積み重ね、実際には起きるネガティブな効果を無視して算出しているためだ。
詳細は、『大阪万博の経済効果、本当は「大幅なマイナス」繰り返される過大評価の罪深さ』（ダイヤモンド・オンライン）で述べたので簡単に解説しよう。
例えば、人間は、大阪万博で食事をしなかったとしても、どこかで食事をする。大阪万博があるから食事の回数を増やすことはないだろう。であるならば、本来、経済効果として算出すべきは、「大阪万博へ行って気分が盛り上がったから、余計に豪華な食事をしてしまったな」というケースにおける、通常の支出と万博での支出の差額でしかないはずだ。
このようなケースは他にも考えられて、例えば、神戸に住んでいる人が、沖縄旅行を取りやめて大阪万博へ行くとなれば、支出額は相当減るだろう。これは日本全体で考えると経済効果において「マイナス」と勘定しなくてはいけないのだが、大阪万博に限った試算では「プラス」として計上されている。
今回、この大阪万博の経済効果を算出したアジア太平洋研究所の稲田義久研究統括は、能登半島地震の復興に全力を傾けるべきという観点からも万博の延期や中止を求める声が上がっていることについて、「産経新聞」（1月28日）の記事で次のように述べている。
「被災地で急がれるインフラ復旧作業は土木工事であり、万博会場では新築の建設工事が行われている」
「（被災地で）本格的に住宅の復旧が期待される時期と万博の建設工事時期は重ならないと考えられる」
「新型コロナウイルス禍以降の訪日外国人客の関心は地方に向いている。万博会場外に足を運ぶ『拡張万博』の取り組みとして、北陸への周遊を盛り込んでもよいのではないか。求められていることは万博の延期や中止でなく、（復興という）課題に日本がどう対応していくかだろう」
何としてでも万博を実施したい考えがにじみ出ている人物が研究統括を務める組織が経済効果を測定して、まともな試算になるのかどうかは、きちんと精査せねばならない。何より、前出の『大阪万博の経済効果、本当は「大幅なマイナス」繰り返される過大評価の罪深さ』の記事で触れたように、アジア太平洋研究所の会員には大阪万博のスポンサー企業が数多く名を連ねている。経済効果を算出するのにふさわしい組織なのか、あらためて疑問を呈しておきたい。
さすがに高過ぎる
実際に、その試算を見ても、これまでの「経済効果」の算出と一緒で、前述したようなネガティブな要素は一切考慮されていない。
万博のシンボルとして、会場を木製の建造物でぐるりと囲む大屋根、通称「万博リング」は、350億円というその建設費用の高さから大きな批判を受けたが、「芸術性が高い」として、とりあえずの批判は収まったようだ。しかし、税金で建設される「万博のぜいたく」は、万博リングだけの一点豪華主義で終わるものではない。むしろ、万博リングは芸術性が高いからという理由で認めてしまったので、それ以外のぜいたくに異論を挟みにくくなってしまった。
その代表例が、トイレである。万博の会場内には、トイレ（全8棟）、休憩所（全4棟）など20施設が建設される。すべてが全員違うデザイナーによるもので、一般のトイレとは全く違う豪華な「デザイナーズトイレ」ということになる。
さらに万博の「入札・契約結果情報検索」（万博協会HP→契約情報→電子入札システムポータルサイト→入札公告・入札結果情報の公表→工事→入札・契約結果情報の検索→工事名「トイレ」として検索）で調べてみると、呆れるしかない。
トイレ1：取止め・不調
トイレ2：6293万3982円で契約
トイレ3：1億9228万円で契約
トイレ4：1億978万円で契約
トイレ5：取止め・不調
トイレ6：1億8243万5000円で契約
トイレ7：1億1012万1000円で契約
トイレ8：取止め・不調
※24年2月5日時点
大阪万博会場内の「休憩所」「トイレ」等の施設配置図 出所：大阪万博公式ホームページ
関西で公園トイレなどの建設を営む事業者は、匿名を条件に「2億円の万博トイレ」への見解を明かした。
「公衆トイレで2億円はさすがに高過ぎます。最近、兵庫県下であった大型トイレの建て替え工事（芦屋中央公園北便所棟建替工事）では、3800万円弱の落札というものがありました。『万博価格』ということで価格が上乗せされるとしても7000万円程度が妥当な価格ではないでしょうか。この価格から、大手ゼネコンがドン引きレベルのごっつい中抜きをすることを差し引いても、めちゃくちゃ豪華な建屋と内装になるのでしょうね」
なぜ、税金で2億円もかかるトイレを万博に造る必要があるのか、まったく分からない。トイレにまで採算度外視で力作を求めた結果がこれである。
私は2月初めに能登半島地震の被災地へ行ったが、水道インフラがズタズタになっているために建物のトイレは使えなくなっていた。石川県の七尾駅前にあったのは簡易型のトイレで、被災地の人、救助に来た人、ボランティアの人、日本赤十字社の人などが快適に使っていた。簡易型のトイレというと、汚くて臭いイメージがあるが、あれは清掃をきちんとしていないために起きていることだ。
あれだけ行財政改革をしてきたはずの大阪維新の会であるが、万博に関しては態度がブレブレだ。大阪維新の代表である吉村洋文大阪府知事も、幹事長の横山英幸大阪市長も、万博協会の副会長に名を連ねているのだから、もう少しリーダーシップを発揮してほしい。大阪維新は「府市がバラバラだからムダ遣いがはびこる」という説明を繰り返してきたのだが、府市が一体となってムダ遣いをしていては意味がなく、説得力は皆無だろう。