「政治的アピールの手段として現場の声を踏まえずに大学を実験場にしている懸念がある。知事と市長の協議で理事長を任命できることもあって、特定の政党の利害に大学運営が左右されやすい状況にある」
思いつきでやってしまう吉村。こんな奴に振り回される大阪府市民が可哀想！万博・カジノの利権だけに突っ走る維新、維新と言ったらお祭り騒ぎだけが得意という府民の声「やってられないわ～！」「又吉村か～！」…。そんな声が飛び交う大阪府！言っておく吉村、教育現場へ介入するこことは常識ではできないのだ！
大阪府市の副首都推進本部会議で、大阪公立大が「秋入学」導入に向けて検討する計画が明らかにされた。過去に何度も浮かんでは消えた秋入学案。先駆けて始めることに課題はないか。吉村洋文知事は導入に前のめりだが、教育に政治が首を突っ込みすぎるのはどうか。（曽田晋太郎）
◆府・市と深いつながりある理事長が
大阪公立大は2022年4月、大阪市立大と大阪府立大が統合して開学した。人材や財源の「選択と集中」を図り、大学間競争への対応や高度な研究を進めることが目的とされ、日本維新の会の「顔」を務めてきた吉村知事や松井一郎市長（当時）が旗を振った。
運営する公立大学法人大阪の定款には「理事長は、知事及び市長が協議の上、任命する」とある。現在の理事長はパナソニックホールディングス出身の福島伸一氏。大阪観光局会長として万博絡みなどでも府市とつながりの深い人物だ。
今回の計画が明らかになったのは今月9日の会議。府・市副首都推進局によると、発案したのは大学側。本部長の吉村知事と副本部長の横山英幸市長を前に、福島氏が説明した。学生の海外留学や留学生の受け入れを促し、大学の国際化を進める狙いという。学部長が国際化に積極的という工学部と大学院で27年度から先行実施することを想定している。
◆学長判断で決められるようにはなったが
秋入学を巡っては、これまで何度も議論に上った。
第1次安倍政権時代の07年には、政府の教育再生会議が「9月入学の大幅促進」を提言。文部科学省は学校教育法施行規則を改正し、学長の判断で入学時期を決められるようにしたが、十分に広がらなかった。
第2次安倍政権下の20年には、コロナ禍で学校の休校が長引く中、政府から突如として「9月入学制」の選択肢が浮上したが、教育界からの反発もあるなど、実現には至らなかった。
では、大阪公立大が先駆けて秋入学を始める場合、課題はないのか。
名古屋大の中嶋哲彦名誉教授（教育行政学）は「学生にとって入学前の半年のブランクで学びがストップするのは妥当なのか。就職活動の時期などに影響が出る可能性もある」と指摘。秋入学がはらむ問題が社会的に解決されないうちに先走ると、学生が苦労しかねないとみる。
「大学には学生にも教員にも年間の活動サイクルがあり、そのスタイルを変えることに無理があるから、なかなか日本で秋入学が進まないのでは」とも語る。
◆「運営の中身に踏み込む権限はない」
秋入学導入の計画について、吉村知事は9日の会議後、記者団に「真剣に検討すべきだ。府市としても後押しする。国際的に開かれた都市を目指す大阪として（大阪公立大が）知の拠点として引っ張ってもらいたい」と前のめりな姿勢をあらわにした。
先の中嶋氏は、教育への政治介入を危ぶむ。
「公立大学法人は地方独立行政法人法に基づき、地方公共団体から独立して自主的に組織運営することが基本。知事らがトップダウンで大学運営の中身にまで踏み込む権限はなく、そこに言及するのは法の趣旨に反する」と訴え、「万博も行き詰まり、秋入学を目玉に政治の道具にしている感も否めない」と読み解く。
京都大の駒込武教授（教育史）も「政治的アピールの手段として現場の声を踏まえずに大学を実験場にしている懸念がある。知事と市長の協議で理事長を任命できることもあって、特定の政党の利害に大学運営が左右されやすい状況にある」と述べ、こう注文する。
「学生や教職員のニーズをきちんと吸い上げ、バランスの取れた手続きで物事を決めるべきだ」