NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、1月の調査より1ポイント下がって25%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は2ポイント上がって58%でした。
 
NHKは、2月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2443人で、50%にあたる1215人から回答を得ました。
 
岸田内閣を「支持する」と答えた人は1月の調査より1ポイント下がって25%でした。

一方「支持しない」と答えた人は2ポイント上がって58%でした。

支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が51%、「支持する政党の内閣だから」が23%、「人柄が信頼できるから」が11%などとなりました。

支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が45%、「実行力がないから」が27%、「人柄が信頼できないから」が11%などとなりました。
 
 

政党支持率「支持政党ない」44% “政党離れ”も NHK世論調査

 
2月の各党の支持率です。

「自民党」が30.5%、「立憲民主党」が6.7%、「日本維新の会」が3.1%、「公明党」が3.2%、「共産党」が2.1%、「国民民主党」が1.3%、「れいわ新選組」が1.1%、「社民党」が0.2%、「参政党」が0.7%、「みんなでつくる党」が0.1%、「特に支持している政党はない」が44.0%でした。

 

盛山正仁文科相の責任論、野党で温度差 維新は辞任要求に踏み込まず「行政のゆがみ」焦点に

 

維新はこうして脱落し自公政権を助ける役目を…。政党の体をなしていない!

 

 

立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主4野党による13日の国対委員長会談では、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)側から令和3年衆院選の際に支援を受けたと報道された盛山正仁文部科学相に関し、説明責任を果たしていないとの認識で一致した。ただ、維新は辞任要求にまでは踏み込んでおらず、他党とは温度差がある。維新は「行政のゆがみ」の有無を判断のポイントと位置付けており、野党の結束度を左右する焦点となっている。

旧統一教会との関係を巡る盛山氏の国会答弁は迷走に迷走を重ねている。衆院選の際に推薦状を受け取ったかを問われ「はっきりとした記憶がない」と答えたかと思えば、翌日には「うすうす思い出してきた」と説明するなど、一貫性に疑問符が付く内容が多い。

 

結果として、野党幹部からは辞任を求める声が相次いでいる。立民の泉健太代表は「答弁や対応を見ると、辞任必至、更迭必至だ」と主張。共産の穀田恵二国対委員長は「更迭する以外にない」と断じ、国民民主の榛葉賀津也幹事長は「自分からお辞めになったほうがいい」と訴える。13日の国対委員長会談でも「政治的責任はかなり重い」(立民の安住淳国対委員長)との認識を4野党が共有した。
ただ、維新の遠藤敬国対委員長は会談後、盛山氏の答弁の迷走を問題視した上で「辞任要求というのはちょっと次元が違う。行政をゆがめたことが確認されたなら責任問題だと思うが、そこはまだ言質を取れていない」と記者団に指摘した。

確かに、盛山氏が教団に便宜供与を図るなどしたと断定する根拠は現時点では示されていない。むしろ、文科相として解散命令請求を決定したという点では真逆の政策判断をしたとすらいえる。

とはいえ、宗教法人を所管する省庁のトップとして「利益相反になる」(泉氏)ことは否定できず、辞任論が勢いを増すのは自然な流れだ。安住氏は13日、「何らかのけじめをつけるときに来ている」と記者団に語り、言外に更迭を求めた。(松本学、大島悠亮)

 

 

【一覧】自民党「裏金」調査 最多は二階俊博氏 85人が記載漏れ、誤記載を申告、5年で計5.7億円超

 
 
 自民党は13日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて、党所属の全ての国会議員らを対象に実施したアンケートの集計結果を公表した。
 
 集計結果によると、政治資金収支報告書への記載漏れや誤記載があったのは85人。このうち3人は現職国会議員ではなく、選挙区支部長だった。
 
 記載漏れや誤記載の額は、2018~2022年の5年間について、85人の総額で5億7949万円。
 
 議員、支部長ごとの額も公表しており、最多は、二階俊博元幹事長の3526万円だった。
 
 次いで三ツ林裕巳衆院議員の2954万円、萩生田光一・前政務調査会長の2728万円が続いた。
 
 党を除名処分となった池田佳隆衆院議員、党を離党した大野泰正参院議員、議員辞職した谷川弥一元衆院議員は含まれていない。3人はいずれも政治資金規制法違反で立件されている。
 
 池田衆院議員は約4800万円を記載しなかったとして起訴、大野参院議員は約5100万円を記載しなかったとして在宅起訴された。谷川元衆院議員には、約4300万円を記載しなかったとして罰金などの略式命令が出された。

◆どんなアンケート調査?
アンケートはA4判1枚で、「政治資金収支報告書への記載漏れの有無」と「過去5年の不記載額」の2問だけを尋ねた。
 
 
裏金の使い道を聞く質問は、そもそもなかった。
 
 裏金づくりの手法も、尋ねていない。
 派閥の政治資金パーティーについては、販売ノルマを越えた分のパーティー券収入を派閥から所属議員に「還流(キックバック)」しながら政治団体の収支報告書に記載せずに裏金化したケースや、所属議員側がパーティー券の販売ノルマ超過分を派閥に納めずに手元にプールしていた、いわゆる「中抜き」のケースがあったとされる。
 
 この実態は、アンケート結果からは分からない。
 
 国会審議では、調査の実効性を疑問視する声が上がっていた。立憲民主党の長妻昭政調会長は6日の衆院予算委員会で「質問項目が非常に少ない。個人や県連のパーティーもあり、(調査対象の)限定はやめてほしい」と指摘した。
衆院予算委で立憲民主党の長妻昭氏(左手前から3人目)の質問に答弁する岸田首相(右)

 アンケートは、自民党が党所属の各議員事務所に5日付で配布。8日までに回答を回収した。
◆関係者の聞き取りは?
 
 
 自民党は2日から、安倍派、二階派、岸田派の議員を主な対象とした党の聞き取り調査もした。党の森山裕総務会長は9日、聞き取り調査の対象は、国会議員82人、選挙区支部長3人、八つの派閥・グループだったと説明した。
 
 また、国会には疑惑や法令違反が取り沙汰される議員に説明を求める場として、衆参両院の政治倫理審査会(政倫審)がある。ただ、政倫審での議員の説明は証人喚問と異なり偽証罪に問われることがないため、実効性には限界がある。
 

 

首相就任祝う会、収支記載なし 識者「収益目的で脱法的」

 
 
 2022年に岸田文雄首相の就任を祝う会を主催した任意団体が、収益の一部とみられる約320万円を岸田首相の関連政治団体に寄付していたことが国会で問題になっている。任意団体には収支の記載義務がないため、実際の収支が明らかにされないまま多額の資金が政治家側に移った形。野党は、首相の秘書が主要業務の一部を担っていたことなどから、実態は記載義務が生じる政治資金パーティーだったと指摘。首相は政治資金パーティーには当たらないとの認識を示している。
 
 神戸学院大の上脇博之教授は「収益目的に見える。岸田事務所が事務に深く関わっていれば、岸田氏側主催の政治資金パーティーと言える。脱法的だ」と批判した。
 
 
無党派層 3か月連続で40%超 “政党離れ”も
 
 
内閣支持率が20%台で低迷している去年11月からことし2月までの政党支持率を見ますと、去年12月以降自民党の支持率が30%前後に落ち込む一方、「特に支持している政党はない」、いわゆる無党派層が3か月連続で40%を上回り、“政党離れ”が見られます。

一方、野党側の支持率は、いずれも10%に満たない状況が続いています。

野党第一党の立憲民主党と第二党の日本維新の会のこの1年の推移を見ると、日本維新の会は統一地方選挙後の去年5月の調査では6.7%で、立憲民主党の4.2%を上回っていましたが、その後低下傾向が続いて2月調査では3.1%となり、立憲民主党の6.7%のほうが高くなっています。
 
 
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、自民党内では、派閥から受け取った収入を収支報告書に記載していなかった議員が相次いで明らかになりました。

こうした議員が説明責任を果たしていると思うか尋ねたところ、「果たしている」が2%、「果たしていない」が88%でした。
 
 
自民党は「政治刷新本部」の中間とりまとめで、政治資金の透明性を高めるとともに、派閥をカネと人事から完全に決別させることなどを決めました。

この評価を聞いたところ、「大いに評価する」が4%、「ある程度評価する」が32%、「あまり評価しない」が29%、「まったく評価しない」が28%でした。
 
 
政治資金規正法に違反する会計処理があった場合、会計責任者だけでなく、議員も責任を負う「連座制」を導入すべきかどうか尋ねたところ、「導入すべきだ」が82%、「導入する必要はない」が9%でした。
 
 
自民党の派閥の政治資金パーティーの問題に対する岸田総理大臣の対応を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が1%、「ある程度評価する」が22%、「あまり評価しない」が36%、「まったく評価しない」が33%でした。
 
 
盛山文部科学大臣は、前回の衆議院選挙の際、旧統一教会の関連団体の集会に出席したことを明らかにした上で、「選挙の支援を依頼した事実や活動は確認できない」と説明しています。

盛山大臣が説明責任を果たしていると思うか尋ねたところ、「果たしている」が5%、「果たしていない」が84%でした。
 
 
能登半島地震への政府のこれまでの対応を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が7%、「ある程度評価する」が48%、「あまり評価しない」が28%、「まったく評価しない」が9%でした。