「偏差値80」盛山文科相の真っ当発言に《おまいう》の総ツッコミ 旧統一教会からの選挙支援疑惑ではアヤフヤ答弁
《自分のいい加減な答弁は不適切じゃないのか》
《文部科学行政をつかさどるトップが記憶にないを連発。公教育に悪影響だと思わないか》
《自民党の裏金授受は不適切どころじゃない。犯罪ではないのか》
「魚は頭から腐る」の言葉じゃないが、盛山大臣も「公教育に対する信頼」を意識してほしい。
《文部科学行政をつかさどるトップが記憶にないを連発。公教育に悪影響だと思わないか》
《自民党の裏金授受は不適切どころじゃない。犯罪ではないのか》
「魚は頭から腐る」の言葉じゃないが、盛山大臣も「公教育に対する信頼」を意識してほしい。
「私どもの年代でハグをするというのは、普通はあり得ない」
2021年の衆院選で旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）の関係団体から選挙支援を受けていたと報じられている盛山正仁文部科学相（70）。13日の衆院予算委員会では、盛山氏が関連団体の関係者とハグした、と報じたTBSの報道内容が取り上げられたものの、「ハグをしたことも全く記憶にない」と語気を強めて否定した。
関西私学の雄、灘中・灘高から東大法学部に進学したピカピカの経歴がありながら、国会質疑などで「記憶ない」「うすうす思い出してきた」などと珍答弁を連発。ネット上で「偏差値80の健忘症老人」などと揶揄する声が出ている盛山氏だが、SNS上で《おまいう》などとツッコミ状態となっているのが、名古屋市教育員会の金品授受問題をめぐる発言だ。
■自分のいい加減な答弁は不適切じゃないのか
名古屋市では、校長会など市内の教員団体が毎年夏ごろ、次年度に市立小中の校長などに就く資格がある教員の名簿を市教委に提出。その際、5千円～3万円の現金なども市教委側に渡されていた実態が報じられており、問題となっている。
2021年の衆院選で旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）の関係団体から選挙支援を受けていたと報じられている盛山正仁文部科学相（70）。13日の衆院予算委員会では、盛山氏が関連団体の関係者とハグした、と報じたTBSの報道内容が取り上げられたものの、「ハグをしたことも全く記憶にない」と語気を強めて否定した。
関西私学の雄、灘中・灘高から東大法学部に進学したピカピカの経歴がありながら、国会質疑などで「記憶ない」「うすうす思い出してきた」などと珍答弁を連発。ネット上で「偏差値80の健忘症老人」などと揶揄する声が出ている盛山氏だが、SNS上で《おまいう》などとツッコミ状態となっているのが、名古屋市教育員会の金品授受問題をめぐる発言だ。
■自分のいい加減な答弁は不適切じゃないのか
名古屋市では、校長会など市内の教員団体が毎年夏ごろ、次年度に市立小中の校長などに就く資格がある教員の名簿を市教委に提出。その際、5千円～3万円の現金なども市教委側に渡されていた実態が報じられており、問題となっている。
この件について13日の閣議後会見で問われた盛山文科相。「記憶にない」を繰り返す時とは表情が一変して、こう断言したのだ。
「教職員人事に関連した金品の授受が事実であれば、不適切と言わざるを得ない」
「公教育に対する信頼を損なうことになりかねない。大変強く懸念している」
まさに「偏差値80」の大臣らしい、真っ当な指摘だったのだが、自身が旧統一教会の選挙支援を巡り、あやふやな答弁を繰り返していることから、SNS上では否定的な意見が飛び交った。
《自分のいい加減な答弁は不適切じゃないのか》
《文部科学行政をつかさどるトップが記憶にないを連発。公教育に悪影響だと思わないか》
《自民党の裏金授受は不適切どころじゃない。犯罪ではないのか》
「魚は頭から腐る」の言葉じゃないが、盛山大臣も「公教育に対する信頼」を意識してほしい。
「教職員人事に関連した金品の授受が事実であれば、不適切と言わざるを得ない」
「公教育に対する信頼を損なうことになりかねない。大変強く懸念している」
まさに「偏差値80」の大臣らしい、真っ当な指摘だったのだが、自身が旧統一教会の選挙支援を巡り、あやふやな答弁を繰り返していることから、SNS上では否定的な意見が飛び交った。
《自分のいい加減な答弁は不適切じゃないのか》
《文部科学行政をつかさどるトップが記憶にないを連発。公教育に悪影響だと思わないか》
《自民党の裏金授受は不適切どころじゃない。犯罪ではないのか》
「魚は頭から腐る」の言葉じゃないが、盛山大臣も「公教育に対する信頼」を意識してほしい。
「これぞ火事場泥棒」松野前官房長官が4660万円を自分に出費…裏金1051万円の次は「官房機密費」でウハウハ
《これぞ火事場泥棒ですかね。裏金だけでは飽き足らず官房機密費も使いたかったのね》
《何に使ったのかも言わず、ドサクサに紛れて使い放題、やりたい放題》
ニュースサイトのコメント欄に書き込まれた辛辣なコメントである――。
松野博一前官房長官が、2023年12月14日に退任する直前の2週間で、内閣官房機密費4660万円を使用していたことが明らかになった。
「しんぶん赤旗が情報公開で入手した『政策推進費受払簿』で明らかになり、2月11日に報じられました。
松野氏は12月1日、官房機密費9660万円を自身が管理する『政策推進費』に振り分けました。14日に後任の林芳正官房長官が引き継いだ際、金庫に残っていたのは現金5000万円で、差額の4660万円が、今回、注目されている金額です。どのように使われたのかはわかっていません」（政治担当記者）
松野氏が官房長官に在任していた2021年10月～2023年12月、およそ27億4600万円の内閣官房機密費が支出されている。このうち政策推進費には26億5010万円が充てられている。
「松野氏は2018年からの5年間で、派閥から1051万円の『裏金』を受け取り、政治資金収支報告書に記載していなかったことから官房長官を事実上、更迭されています。それなのに今度は『官房機密費』4660万円を手に入れたわけですから、ウハウハでしょう。
内閣官房機密費は使途を明かす必要も領収書も必要ないため、ある自民党職員は『官邸にとって打出の小槌』と表現しています。納税者が『どれだけ、がめついんだ』と怒るのも無理はありません」（政治ジャーナリスト）
林官房長官も、2月13日にこの事実を認めているが、「国の機密保持上、使途などを明らかにすることは適当でない。松野前長官個人に支出したかのように受け取られているとすれば、そうした事実はない」と述べている。
しかし、自民党はこれまでも内閣官房機密費を「不自然」に使ってきた経緯がある。
「2009年8月の衆院選で、自民党は大敗して野党になりました。選挙の2日後、自民党の官房長官だった河村建夫氏は内閣府に2億5000万円を請求、官房機密費から引き出しました。
政権交代して民主党の平野博文氏が官房長官になって調べると、その全額が使われていて、金庫はすっからかん。当時、一度に2億5000万円が引き出されるのは異例だと報じられました」（同）
どこまでも広がる深い深い「闇」だ。
《何に使ったのかも言わず、ドサクサに紛れて使い放題、やりたい放題》
ニュースサイトのコメント欄に書き込まれた辛辣なコメントである――。
松野博一前官房長官が、2023年12月14日に退任する直前の2週間で、内閣官房機密費4660万円を使用していたことが明らかになった。
「しんぶん赤旗が情報公開で入手した『政策推進費受払簿』で明らかになり、2月11日に報じられました。
松野氏は12月1日、官房機密費9660万円を自身が管理する『政策推進費』に振り分けました。14日に後任の林芳正官房長官が引き継いだ際、金庫に残っていたのは現金5000万円で、差額の4660万円が、今回、注目されている金額です。どのように使われたのかはわかっていません」（政治担当記者）
松野氏が官房長官に在任していた2021年10月～2023年12月、およそ27億4600万円の内閣官房機密費が支出されている。このうち政策推進費には26億5010万円が充てられている。
「松野氏は2018年からの5年間で、派閥から1051万円の『裏金』を受け取り、政治資金収支報告書に記載していなかったことから官房長官を事実上、更迭されています。それなのに今度は『官房機密費』4660万円を手に入れたわけですから、ウハウハでしょう。
内閣官房機密費は使途を明かす必要も領収書も必要ないため、ある自民党職員は『官邸にとって打出の小槌』と表現しています。納税者が『どれだけ、がめついんだ』と怒るのも無理はありません」（政治ジャーナリスト）
林官房長官も、2月13日にこの事実を認めているが、「国の機密保持上、使途などを明らかにすることは適当でない。松野前長官個人に支出したかのように受け取られているとすれば、そうした事実はない」と述べている。
しかし、自民党はこれまでも内閣官房機密費を「不自然」に使ってきた経緯がある。
「2009年8月の衆院選で、自民党は大敗して野党になりました。選挙の2日後、自民党の官房長官だった河村建夫氏は内閣府に2億5000万円を請求、官房機密費から引き出しました。
政権交代して民主党の平野博文氏が官房長官になって調べると、その全額が使われていて、金庫はすっからかん。当時、一度に2億5000万円が引き出されるのは異例だと報じられました」（同）
どこまでも広がる深い深い「闇」だ。
経済安保は「そもそも定義があいまい」 政府が提出目指す法案に日弁連の勉強会で相次いだ「懸念」
日弁連は13日、政府が今国会への提出を目指す経済安保情報保護法案の問題点を考える勉強会を国会内で開いた。法案は国家機密の取り扱いを有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を経済安全保障に関わる情報にも広げることが柱。出席者からは、国民の知る権利や企業の営業の自由が侵害されることへの懸念が相次いだ。
勉強会にはオンラインを含め、国会議員や市民団体の関係者ら約120人が参加。日弁連の秘密保護法・共謀罪法対策本部長代行を務める三宅弘弁護士は「そもそも経済安保の定義が曖昧。何が秘密に当たるのか分からない」と指摘。東北大の井原聡名誉教授（科学史）も「適性評価で資格を得られないと職場を追われかねない」と危惧（きぐ）した。
法案概要によると、サイバーや重要インフラに関わる分野で政府が重要情報を指定し、公務員のほか民間企業の従業員や研究者らを幅広く適性評価の対象とする見込み。情報漏えいには最長5年の拘禁刑などを科す。 （近藤統義）
法案概要によると、サイバーや重要インフラに関わる分野で政府が重要情報を指定し、公務員のほか民間企業の従業員や研究者らを幅広く適性評価の対象とする見込み。情報漏えいには最長5年の拘禁刑などを科す。 （近藤統義）