「ナニサマなんだ」関経連会長、大阪万博めぐり建設業界に「けしからん」発言「会長のほうがよっぽどけしからん」非難殺到

 
岸田首相は万博の意義について「わが国の各地方が誇る安全・安心な農林水産物や食文化を国の内外にアピールする絶好の機会だと認識している」と答弁。
え?万博の意義それ?それって万博の必要あるの??
 
もう万博に関しては迷走中、開催しなくてはならない要因はなにもない。今日の記事で『大阪万博パビリオン設計者が「事故・自殺の恐れ」が強く警鐘…異常な現場の超過酷な労働』にも建設現場が異常な危険な場所でもあるのだ。「いのち輝く」万博が「命が危うい」万博だって事が暴露された。建設業界だってコスト高、杭を何十倍も打たなければならない、建設労働者はヘドロで埋め立てられた土地を杭を打つ度に有害物質が出てきて健康に害になる事は間違いない。
 
《多くの国民が反対している万博を 無理矢理 力ずくで開催しようとする 関西経済連合会会長の方が よっぽど『けしからん』と思うのだが!》
 
 
 2月9日、関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)は、2025年大阪・関西万博をめぐり、建設業界がパビリオン建設などに協力的ではなかったと主張。「建設会社は、『ナショナルプロジェクトの万博を成功させるため、最大の努力をする』とくらいコメントしてはどうか」と述べた。同日、産経新聞が報じた。
 
 京都市で開催された「関西財界セミナー」の記者会見での発言。

 万博に関しては、日本建設業連合会の宮本洋一会長(清水建設会長)が2023年11月27日の会見で、海外パビリオンについて「もうデッドラインは過ぎている」などと、建設が厳しい状況にあると訴えてきた。

 また、2023年10~11月、全国建設業協会が1万8000社あまりを対象にした調査で、9割近くが万博の工事に「興味はない」と回答していたことを、NHKが報じている。

 万博に関連する質問を受けた松本氏は「建設会社は、けしからん。万博を成功させようというコメントはどこにもない」と切り出し、「建設会社の協会トップが。けしからん」とも発言したという。

 一方で、「経済界は最大の努力をしている」と強調。「絶対に万博は成功させなくてはならない」と述べ、「やめるとか延期するとか(言う人がいるが)、新型コロナウイルスの影響で(延期された)ドバイ万博は仕方ないが、今回は絶対に許されない」と語ったという。

 松本会長といえば、1月1日付の毎日新聞のインタビューで、万博の運営が赤字となった場合には「経済界が(穴埋めのために)資金を出すことは難しい」と述べていた。

「経済界は精いっぱいやってきた。(誘致活動や会場建設費集め、前売り券購入などを)先導し、できることは全部やってきた」と述べる一方、「赤字になった場合の対応については事前に考えておくことが大事だ。(経済界とは)違うところで、政府に議論してもらわないといけない」と、国に積極的な関与を求めていた。

 さらに、1月4日放送の『関西財界フォーラム2024』(ABCテレビ)で松本会長は、日本国際博覧会協会(万博協会)が、物価高騰などにともない、会場建設費が最大2350億円になると公表したことについて「結局、増額は予想できていたが、情報を持っている万博協会の『情報を出すタイミング』が悪かった」と述べていた。

 関経連の松本会長が、建設業界に対し「けしからん」と発言したことに、SNSでは批判的な声が殺到した。

《また関経連。ナニサマなんだこの人》

《これが日本の縮図だよなぁ。現場が無理言うてるのに根性論を持ち出して、批難する。失敗したら現場のせい。けしからんのは現場を無視している方》

《多くの国民が反対している万博を 無理矢理 力ずくで開催しようとする 関西経済連合会会長の方が よっぽど『けしからん』と思うのだが!》

 松本会長は、万博協会の副会長でもある。「けしからん」という前に、なにかできることがあったのでは。

 

大阪・関西万博に15~17歳を2回目無料招待へ 大阪・八尾市

 
みんなさん、どうして八尾市か分かります? 維新の松井一郎元代表が八尾に住んでるからですよ。それを嬉しそうに産経新聞が書くと。
ほんまにアホらしい。
 
 
大阪府八尾市は8日、大阪府が「2025年大阪・関西万博」に児童・生徒らを無料招待する方針に同調し、同市に住む15~17歳(同年4月1日時点)の約7100人を対象に2回目の無料招待を行い、一日入場券を支給すると発表した。

小中学生(6~14歳)に対しては府の1回目の招待を受けて学校行事で行く夢洲(ゆめしま、大阪市此花区)への交通費を市が負担。4~5歳児や不登校の小中学生の保護者にも一日券を支給する。

市はこうした関連事業費を令和6~7年度の2年間で約1億4379万円を計上するとしている。

大阪維新の会公認の大松桂右(だいまつ・けいすけ)市長は「小中学生らも2回目の招待をしたいが、予算に限りがある。八尾の子供らが必ず万博に1回は行ってもらうことを重視した」と語った。

このほか、市は新年度予算案で万博開催期間中に八尾へ足を運んでもらう「拡張万博」の仕掛けづくりなども検討。市立小中学校の給食無償については10億円弱の予算で6年度も継続実施する。
 
 

大阪万博パビリオン設計者が「事故・自殺の恐れ」が強く警鐘…異常な現場の超過酷な労働

 
『法律をも守っていたら間に合いそうにもない万博工事』パビリオンの建設が遅れているから中止せよというのではなく、建設をごり押しするためには、通常でないやり方ですすめようとしている。労働者の命と安全が脅かされる事態になる。だから中止せよという事だ。今から建設を始めても大変工期が短い。あと1年半、しかも4月から労働時間の上限規制が始まる。労働者の「命と健康を守る」規制を守っていたら間に合わない。違法行為をしなければ開催に間に合わない、ここで破綻だと万博協会は悟るべきなのだ。「違法なサービス残業」で開催させる…。「労働者の命と安全が危ない」ここが今顕著に表われている。又夢洲は大阪のゴミの最終処分場。ヘドロで埋め立てられている。掘り返したり杭を打つ度に有害物質がドンドン出てくる。この点も労働者の健康を害することは間違いない。誰だ~!夢洲を会場に強引に決めたのは!



 

大阪府・市は、その違法な事を取り締まらなければならない。しかし「ブッラク企業はダメですよ」というところをブラックな事をさせる側にたっている。ブラックジョークなんていう笑い話で終らせる事の出来ない重大問題である
 
「強行開催へ突っ走ったら、労働災害が多発する」──。能登半島地震発生後も岸田首相が「延期も中止もない」と断言する2025大阪・関西万博をめぐり、会場建設を担う現場から、そんな悲鳴が上がっている。万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げているが、命を削っているのが実態だ。
 
 9日の衆院予算委員会で、岸田首相は万博の意義について「わが国の各地方が誇る安全・安心な農林水産物や食文化を国の内外にアピールする絶好の機会だと認識している」と答弁。現場の実情を知っているのか? アピールうんぬんの前に強行開催への懸念に耳を傾けてほしい。

 パビリオン設計を担当する1級建築士は「万博反対の論陣を張るつもりはないが」と前置きしつつ、こう明かす。

「私が聞く限り、周囲の設計・施工関係者は、おしなべて開催延期を望んでいます。来年4月開催に向けて無理をしても、得るものは何もない。自前でパビリオンを用意する国は約60カ国あり、今から着工してギリギリ間に合うかどうかなのに、着工に必要な詳細設計が完成しているのは半分以下。3分の1は設計にすらこぎつけていません。海外パビリオンは各国の設計担当者が作成したものを日本の建築基準などに合わせて作り直す必要があり、どうしても準備に時間を要する。タイトな日程を強いられる中、すでに設計関係者も施工関係者も夜通し作業を余儀なくされており、多大なストレスを抱えている惨状です」

 4月から建設業にも時間外労働の上限規制が課されるが、すでに現場関係者は疲労困憊。工期の遅れと差し迫る残業規制の板挟みに陥っている。

「少なくとも半年は開催を延期してほしい。このままでは会場建設に携わる人員の事故や自殺につながる恐れがあると危惧しています。4月から各種パビリオンの本格着工が予定されていますが、会場の夢洲は搬入・搬出用の車道が片側1車線に限られるばかりか、上下水道・電気などのインフラも整っていない。どう考えても異常です」(前出の1級建築士)

 東京五輪の準備では、過労自殺を含め建設現場の作業員4人が亡くなった。万博でも同じ悲劇を繰り返すのか。