「マイナ保険証大失敗の責任も早く取れ！」河野太郎デジタル相、裏金議員へ“けじめ”発言も国民からは怒りが
河野デジタル相が「裏金」議員に対して「ルールを破ったことへのけじめは、一刻も早くやらなければならない」などと発言。ならば「任意」の「マイナンバーカード」を、法を無視して「健康保険証」廃止という強制手段で押し付けようとしている河野氏も責任を取るべきだろう。
2月11日、河野太郎デジタル相は、自民党派閥の裏金問題を巡り、政治資金収支報告書に不記載があった議員の処分について言及。訪問先の高松市で記者団に「ルールを破ったことへのけじめは一刻も早くつけなければならない。速やかに対応すべきだ」と処分を求めた。
党政治刷新本部は三つの作業部会で党改革などの議論を近く開始する。河野氏は「しっかりやっていただきたいが、本来記載すべきものを不記載にしていたことのけじめを早くつけるのが、世の中に対して大事なことだ」と述べ、党執行部に議論よりも処分を先行するよう求めた。
党が実施した所属議員への聞き取りとアンケート調査で、現職の国会議員82人が「不記載があった」と回答したことがわかっている。
2023年8月15日、河野氏は記者会見で、マイナンバーを巡り、公金受取口座のひも付けミスなどのトラブルが続発した責任を取り、自身の閣僚給与3カ月分を自主返納すると発表。「担当大臣としてけじめをつけるべきだ」と語った。
「同年6月の参院特別委員会で河野氏は、『責任は大臣たる私にある。何らかの形で私に対する処分をやらなければいけない』と述べ、自身を処分の対象にする考えを示していました。
そして決定した処分が、自身の閣僚給与3カ月分の自主返納です。ただ、処分が決まるまで時間がかかったうえ、自主返納額は公表せず。閣僚給与分の3カ月とすれば、返納額は30万円～40万円とみられ、処分の少なさにSNSでは失望する声が上がっていました」（政治担当記者）
河野氏は「引き続き職務に専念する」と述べ、辞任は否定。その後、政府は現行の保険証を原則廃止し、2024年12月2日から「マイナ保険証」に移行すると閣議決定した。
だが、マイナ保険証の利用率は、2023年4月の6.3％をピークに12月は4.29％と8カ月連続で減少している。
2月4日には、マイナ保険証の国家公務員の利用率は4.36％と朝日新聞が報道。これを受け、厚生労働省は2月6日にホームページで、2023年11月の国家公務員のマイナ保険証の利用率を、各府省庁の共済組合別に公開。利用率は以下のとおりだ。
・総務省 6.26％
・財務省 5.57％
・農林水産省 5.45％
・経済産業省 5.15％
・内閣府 5.12％
・厚生労働省 4.88％
・文部科学省 4.71％
・法務省 4.48％
・国土交通省 4.39％
・外務省 3.77％
・防衛省 2.50％
河野氏が、裏金問題をめぐり、不記載があった議員に対する早急な処分を党に求めたことに、SNSでは批判的な声が多く上がっている。
《マイナ保険証の国家公務員での普及も上手くいかないなら、紙の保険証廃止も中止するべきではないですか？「けじめは一刻も早く」ですよね、河野さん！》
《それよりマイナ保険証“大失敗”の責任を早く取れ！》
《ならば「任意」の「マイナンバーカード」を、法を無視して「健康保険証」廃止という強制手段で押し付けようとしている河野氏も責任を取るべきだろう》
政府はマイナ保険証の利用を促進するため、2023年11月10日に閣議決定した補正予算案に、計887億円の関連費用を盛り込んだ。
マイナ保険証の推進側であるはずの国家公務員でさえ低迷する利用率。現行の健康保険証を廃止することで推進するマイナンバーカードの事実上の義務化。この悪手の責任は誰も取らないのだろうか。
党政治刷新本部は三つの作業部会で党改革などの議論を近く開始する。河野氏は「しっかりやっていただきたいが、本来記載すべきものを不記載にしていたことのけじめを早くつけるのが、世の中に対して大事なことだ」と述べ、党執行部に議論よりも処分を先行するよう求めた。
党が実施した所属議員への聞き取りとアンケート調査で、現職の国会議員82人が「不記載があった」と回答したことがわかっている。
2023年8月15日、河野氏は記者会見で、マイナンバーを巡り、公金受取口座のひも付けミスなどのトラブルが続発した責任を取り、自身の閣僚給与3カ月分を自主返納すると発表。「担当大臣としてけじめをつけるべきだ」と語った。
「同年6月の参院特別委員会で河野氏は、『責任は大臣たる私にある。何らかの形で私に対する処分をやらなければいけない』と述べ、自身を処分の対象にする考えを示していました。
そして決定した処分が、自身の閣僚給与3カ月分の自主返納です。ただ、処分が決まるまで時間がかかったうえ、自主返納額は公表せず。閣僚給与分の3カ月とすれば、返納額は30万円～40万円とみられ、処分の少なさにSNSでは失望する声が上がっていました」（政治担当記者）
河野氏は「引き続き職務に専念する」と述べ、辞任は否定。その後、政府は現行の保険証を原則廃止し、2024年12月2日から「マイナ保険証」に移行すると閣議決定した。
だが、マイナ保険証の利用率は、2023年4月の6.3％をピークに12月は4.29％と8カ月連続で減少している。
2月4日には、マイナ保険証の国家公務員の利用率は4.36％と朝日新聞が報道。これを受け、厚生労働省は2月6日にホームページで、2023年11月の国家公務員のマイナ保険証の利用率を、各府省庁の共済組合別に公開。利用率は以下のとおりだ。
・総務省 6.26％
・財務省 5.57％
・農林水産省 5.45％
・経済産業省 5.15％
・内閣府 5.12％
・厚生労働省 4.88％
・文部科学省 4.71％
・法務省 4.48％
・国土交通省 4.39％
・外務省 3.77％
・防衛省 2.50％
河野氏が、裏金問題をめぐり、不記載があった議員に対する早急な処分を党に求めたことに、SNSでは批判的な声が多く上がっている。
《マイナ保険証の国家公務員での普及も上手くいかないなら、紙の保険証廃止も中止するべきではないですか？「けじめは一刻も早く」ですよね、河野さん！》
《それよりマイナ保険証“大失敗”の責任を早く取れ！》
《ならば「任意」の「マイナンバーカード」を、法を無視して「健康保険証」廃止という強制手段で押し付けようとしている河野氏も責任を取るべきだろう》
政府はマイナ保険証の利用を促進するため、2023年11月10日に閣議決定した補正予算案に、計887億円の関連費用を盛り込んだ。
マイナ保険証の推進側であるはずの国家公務員でさえ低迷する利用率。現行の健康保険証を廃止することで推進するマイナンバーカードの事実上の義務化。この悪手の責任は誰も取らないのだろうか。
河野デジタル相 収入不記載の議員“一刻も早くけじめを”
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、河野デジタル大臣は「一刻も早くけじめをつけなければならない」として収入の不記載があった議員の責任の取り方を早急に明確にすべきだという考えを強調しました。
自民党は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で関係議員らへの聴き取りを終え、今週から党の「政治刷新本部」のもとに設けた3つの作業チームで、政治資金規正法の改正や党改革など再発防止に向け具体的な検討を始めます。
河野デジタル大臣は、視察先の高松市で「作業チームの議論をしっかりやっていただきたいが、本来は記載すべきものを不記載にしていたことへのけじめを早くつけることが世の中に対しては大事だ」と述べました。
そして、記者団から、収入の不記載があった自民党議員の責任の取り方について問われたのに対し「それは党の執行部が考えていることで中身は申し上げないが、ルールを破ったことへのけじめは、一刻も早くやらなければならないことだ」と強調しました。