国民民主が党大会 「看過できない」自民と対峙鮮明も、立憲には「大きなお世話」・・・“対決より解決”の行く先は
「原発再稼働」「武器輸出容認」「改憲の先鋒を維新・自民党を走る」
これが変貌し続ける今の国民民主党。立憲民主党はこんな「保守」と手を結ぼうと画策している。今野党の軸がぶれない政党を大きくしない限り私達の生活は押しつぶされていく。
「対決より解決」を掲げ、政策実現のために与党との連携も進めてきた国民民主党。しかし、政治とカネをめぐる問題を受け、自民党と連携ではなく対峙していく方針を党大会で決定した。与党との距離感に苦慮する中、“兄弟”立憲民主党からは“合流を”の声も・・・
■自民の裏金「看過できない」 対決路線に舵
国民民主党・玉木代表
「これからも変わらず対決より解決の姿勢で政策本位で取り組みますが、それは『正直な政治』が貫かれていることが大前提です。国民民主党は今回の自民党の派閥の裏金問題は看過できません」
国民民主党が党大会で決定した活動方針には、従来の「給料を上げる。国を守る。」に加えて、「『正直な政治』をつらぬく。」という言葉が加わった。
「対決より解決」を掲げ、政策実現のために与党との連携も進めてきた国民民主党。その姿勢こそ、野党のなかで自らをアピールできる大きな要素だった。しかし、「政治とカネ」で自民党が厳しい状況を迎える中、与党との距離感に苦慮し、軌道修正を強いられた形だ。
■“トリガー”めぐり与党と連携も・・・狂った目算
「これからも変わらず対決より解決の姿勢で政策本位で取り組みますが、それは『正直な政治』が貫かれていることが大前提です。国民民主党は今回の自民党の派閥の裏金問題は看過できません」
国民民主党が党大会で決定した活動方針には、従来の「給料を上げる。国を守る。」に加えて、「『正直な政治』をつらぬく。」という言葉が加わった。
「対決より解決」を掲げ、政策実現のために与党との連携も進めてきた国民民主党。その姿勢こそ、野党のなかで自らをアピールできる大きな要素だった。しかし、「政治とカネ」で自民党が厳しい状況を迎える中、与党との距離感に苦慮し、軌道修正を強いられた形だ。
■“トリガー”めぐり与党と連携も・・・狂った目算
与党との関係性の変化を象徴する出来事が、党大会まで1週間を切った2月6日におきた。「トリガー条項凍結解除」を目指した自民・公明両党との3党協議から離脱することを、玉木代表が記者団に表明したのだ。
ガソリン税のトリガー条項は、ガソリン価格が高騰した際に税率を引き下げるものだが、東日本大震災の復興財源を確保するため、現在は凍結されている。ガソリン価格の高騰を受け、国民民主党は2021年の衆議院選挙からトリガー条項の凍結解除を主張しており、まさに「国民民主党を体現する政策（玉木代表）」。昨年の臨時国会では、玉木代表が迫ったのに対し岸田首相がトリガー条項の凍結解除を含めて検討する考えを示し、国民民主党は補正予算の賛成に回った。
その後、自民、公明、国民民主党の3党で協議が始まったが、自民党側の窓口であり、玉木代表が「政策に前向きで、頼りにしていた」と語る萩生田前政調会長が、政治資金の不記載をめぐり機能不全に陥った。自民党全体も混乱する中、協議の進展は絶望的となり、協議を離脱せざるを得ない状況に追い込まれた。玉木代表ら党執行部の目算は大きく狂ってしまった。
ガソリン税のトリガー条項は、ガソリン価格が高騰した際に税率を引き下げるものだが、東日本大震災の復興財源を確保するため、現在は凍結されている。ガソリン価格の高騰を受け、国民民主党は2021年の衆議院選挙からトリガー条項の凍結解除を主張しており、まさに「国民民主党を体現する政策（玉木代表）」。昨年の臨時国会では、玉木代表が迫ったのに対し岸田首相がトリガー条項の凍結解除を含めて検討する考えを示し、国民民主党は補正予算の賛成に回った。
その後、自民、公明、国民民主党の3党で協議が始まったが、自民党側の窓口であり、玉木代表が「政策に前向きで、頼りにしていた」と語る萩生田前政調会長が、政治資金の不記載をめぐり機能不全に陥った。自民党全体も混乱する中、協議の進展は絶望的となり、協議を離脱せざるを得ない状況に追い込まれた。玉木代表ら党執行部の目算は大きく狂ってしまった。
■前原氏ら4名が離党で「第6党」に
また、与党と急接近する動きは、党内に深刻な副作用をもたらした。昨年9月の代表選で玉木代表と争った前原誠司氏ら4人の国会議員が、国民民主党に離党届を出したのだ（離党届は受理されず除名処分）。
前原氏は会見で「トリガー条項の凍結解除というものに体重のほとんどをのせ、極めて支持率の低い岸田政権との協力を模索している」と批判し、玉木代表の路線に公然とNOを突きつけた。
もともと国会議員が21名だった国民民主党にとって、3人の衆議院議員と1人の参議院議員が抜けることは、非常に大きな痛手。17人となった議員数は国会における党の存在感にも大きく影響し、衆議院では日本共産党に次ぐ第6党となってしまった。また、いま代表代行兼政調会長として党を支えている大塚耕平参議院議員も、次の参議院選挙には立候補せず、名古屋市長選に出馬することを表明している。国民幹部も「いつか前原さんは抜けると思っていた」と振り返りつつ、「大塚さんもいなくなる中で4人減るのは相当痛い」と吐露する。
■苦境の国民民主 “兄弟”の立憲民主党は合流に意欲も・・・
前原氏は会見で「トリガー条項の凍結解除というものに体重のほとんどをのせ、極めて支持率の低い岸田政権との協力を模索している」と批判し、玉木代表の路線に公然とNOを突きつけた。
もともと国会議員が21名だった国民民主党にとって、3人の衆議院議員と1人の参議院議員が抜けることは、非常に大きな痛手。17人となった議員数は国会における党の存在感にも大きく影響し、衆議院では日本共産党に次ぐ第6党となってしまった。また、いま代表代行兼政調会長として党を支えている大塚耕平参議院議員も、次の参議院選挙には立候補せず、名古屋市長選に出馬することを表明している。国民幹部も「いつか前原さんは抜けると思っていた」と振り返りつつ、「大塚さんもいなくなる中で4人減るのは相当痛い」と吐露する。
■苦境の国民民主 “兄弟”の立憲民主党は合流に意欲も・・・
与党との連携も見通せず、党勢の低下にも苦しむ国民民主党。一方で、連携に意欲を見せているのが野党第一党の立憲民主党だ。
立憲民主党の泉代表は、国民民主党がトリガー条項をめぐる自民・公明との協議を離脱したことを受け、「自公がやらないのであれば一緒に法案を出すことを考えたい」と協議を持ちかけた。これには玉木代表も「一致できる政党とは、ぜひ協議をしていきたい」と前向きな姿勢を示した。自民党に頼れない中、政策実現のため野党と連携していく狙いだ。
しかし、政策を超えた連携については慎重な姿勢を崩さない。立憲民主党の岡田幹事長は「もう1回大きなかたまりを目指したい。一緒になることで連合も応援しやすくなる」とテレビ番組内で述べるなど、政権交代のため国民民主党との合流に意欲を示す。
しかし、玉木代表は「政策本位で一致する政党とは協力するが、政権はさらに先の話」と厳しい姿勢を崩していない。泉代表が新たな野党連携の形として打ち出した「ミッション型内閣」構想にも、「安全保障やエネルギー、憲法といった基本的政策で一致できれば連立はありえるが、立憲の考え方がわからない以上、立憲をいまともに政権を担う政権とは考えていない」と突き放す。
立憲民主党の泉代表は、国民民主党がトリガー条項をめぐる自民・公明との協議を離脱したことを受け、「自公がやらないのであれば一緒に法案を出すことを考えたい」と協議を持ちかけた。これには玉木代表も「一致できる政党とは、ぜひ協議をしていきたい」と前向きな姿勢を示した。自民党に頼れない中、政策実現のため野党と連携していく狙いだ。
しかし、政策を超えた連携については慎重な姿勢を崩さない。立憲民主党の岡田幹事長は「もう1回大きなかたまりを目指したい。一緒になることで連合も応援しやすくなる」とテレビ番組内で述べるなど、政権交代のため国民民主党との合流に意欲を示す。
しかし、玉木代表は「政策本位で一致する政党とは協力するが、政権はさらに先の話」と厳しい姿勢を崩していない。泉代表が新たな野党連携の形として打ち出した「ミッション型内閣」構想にも、「安全保障やエネルギー、憲法といった基本的政策で一致できれば連立はありえるが、立憲の考え方がわからない以上、立憲をいまともに政権を担う政権とは考えていない」と突き放す。
党大会中にも榛葉幹事長が「ある政党の方が、考え方を改めるなら一緒になってもいいと言われた。大きなお世話だ」と反発。参加者からは拍手が上がり、ある国民議員も「榛葉幹事長の発言はこの党大会のハイライトの一つだ。支持母体の『連合』の前では言いにくいが、多くの人が腹の底では思っている」と振り返る。
国民民主党と立憲民主党は旧民主党を源流とし、両党とも連合の支援を受けている“兄弟政党”だ。しかし、2020年9月に袂を分かつ大きなきっかけとなったのが「政策の不一致」であることから、「立憲と一緒になってしまったら、支持者の信頼を失う」（ある国民議員）と懸念する声もある。一方で、「自民党が政権復帰以来最大のピンチを迎える中で、少なくとも旧民主系の立憲と国民が連携できないと野党としての存在意義が問われる」（ある野党議員）という意見も少なくない。
「与党にすり寄っている」と批判されても政策実現のためだと説明し続けてきた玉木代表。党勢拡大のため、次は何を目指していくのか。党運営の手腕が問われている。
国民民主党と立憲民主党は旧民主党を源流とし、両党とも連合の支援を受けている“兄弟政党”だ。しかし、2020年9月に袂を分かつ大きなきっかけとなったのが「政策の不一致」であることから、「立憲と一緒になってしまったら、支持者の信頼を失う」（ある国民議員）と懸念する声もある。一方で、「自民党が政権復帰以来最大のピンチを迎える中で、少なくとも旧民主系の立憲と国民が連携できないと野党としての存在意義が問われる」（ある野党議員）という意見も少なくない。
「与党にすり寄っている」と批判されても政策実現のためだと説明し続けてきた玉木代表。党勢拡大のため、次は何を目指していくのか。党運営の手腕が問われている。
国民・玉木雄一郎氏 東京１５区補選で小池知事に選挙協力を求めるか問われ「都連に任せております」
国民民主党は１２日、都内で党大会を開き、次期衆議院選挙に擁立する小選挙区と比例代表候補予定者２２人（現職を含む）を紹介した。
同党は自民党を離党した柿沢未途氏の辞職に伴う衆院東京１５区補欠選挙（４月２８日投開票）に元フリーアナウンサー、外資系ＩＴコンサルティング会社に勤務経験のある新人、高橋茉莉氏の擁立を正式に決めている。
同選挙区では日本維新の会から金澤ゆい氏が立候補する予定で、自民党は候補者擁立ができていない。
国民民主の玉木雄一郎代表は８日の会見ですでに選挙対策委員長を通じて立憲民主党に選挙協力を呼びかけたことを明かしている。この日の党大会後の会見で、玉木氏は小池百合子都知事が特別顧問を務める都民ファーストの会にも「選挙応援を頼む考えはあるのか」と質問されると次のように答えた。
「ここ（東京１５区）は都連に任せております。都民ファーストとは江東区長選では一緒にやりましたし、ほかの首長選挙でも一緒にやったところが増えてきました。（候補者を）立てた以上は、応援していただける人は多ければ越したことはないので、いろんなところに支援の要請や協議をしていきたいと思っていますが、現時点では具体的に『どこと、どうしてるか』と言える段階ではありません。都連に調整してもらっています」
小池氏は前回２０２０年の都知事選で都民ファ、自民、公明両党の支援などを受けて３６６万１３７１万票を獲得して再選を果たした。
永田町関係者は同補選について「小池氏と都民ファは同選挙区で後だしじゃんけんで候補者を出してきそうな自民党候補者を応援するのか。それとも国民民主か、ほかの政党なのか。同選挙区で〝小池票〟の行方は注目されています」と指摘した。
同党は自民党を離党した柿沢未途氏の辞職に伴う衆院東京１５区補欠選挙（４月２８日投開票）に元フリーアナウンサー、外資系ＩＴコンサルティング会社に勤務経験のある新人、高橋茉莉氏の擁立を正式に決めている。
同選挙区では日本維新の会から金澤ゆい氏が立候補する予定で、自民党は候補者擁立ができていない。
国民民主の玉木雄一郎代表は８日の会見ですでに選挙対策委員長を通じて立憲民主党に選挙協力を呼びかけたことを明かしている。この日の党大会後の会見で、玉木氏は小池百合子都知事が特別顧問を務める都民ファーストの会にも「選挙応援を頼む考えはあるのか」と質問されると次のように答えた。
「ここ（東京１５区）は都連に任せております。都民ファーストとは江東区長選では一緒にやりましたし、ほかの首長選挙でも一緒にやったところが増えてきました。（候補者を）立てた以上は、応援していただける人は多ければ越したことはないので、いろんなところに支援の要請や協議をしていきたいと思っていますが、現時点では具体的に『どこと、どうしてるか』と言える段階ではありません。都連に調整してもらっています」
小池氏は前回２０２０年の都知事選で都民ファ、自民、公明両党の支援などを受けて３６６万１３７１万票を獲得して再選を果たした。
永田町関係者は同補選について「小池氏と都民ファは同選挙区で後だしじゃんけんで候補者を出してきそうな自民党候補者を応援するのか。それとも国民民主か、ほかの政党なのか。同選挙区で〝小池票〟の行方は注目されています」と指摘した。
いまだ原発事故収束せず
『東日本大震災１００の教訓』 出版を記念
仙台で集会
『東日本大震災１００の教訓 復興検証編』の出版を記念した研究交流集会が、１１日から仙台市の東北大学片平キャンパスで始まりました（１２日まで）。みやぎ震災復興研究センターと、東北大学大学院経済学研究科・震災復興研究センターの共催です。
みやぎ震災復興研究センターの千葉昭彦代表があいさつ。株式会社深松組の深松努社長が記念講演で東日本大震災のがれき撤去事業での経験や苦労を語り、長谷川公一尚絅（しょうけい）学院大学特任教授と鈴木浩福島大学名誉教授が基調講演しました。
今集会のメインテーマでもある「検証なしに復興をフェードアウトさせてはならない」を題に講演した長谷川氏は、「災害はいつ、どこで起きてもおかしくない」と、ワンストップで災害対応できる省庁や災害救助隊の設置、復興まちづくりの基本になった高台移転や現地再建の検証の必要性について強調。「個人に寄り添った再建を考えるべきだ」と語りました。
鈴木氏は、いまだ原発事故は収束していないと指摘。県民が復興の主体になるために作成した「県民版原発災害からの復興ビジョン」について語りました。
１２日は、取り残される被災者や復興まちづくりについて考える二つのパネルディスカッションが、午前１０時から開かれます。
みやぎ震災復興研究センターの千葉昭彦代表があいさつ。株式会社深松組の深松努社長が記念講演で東日本大震災のがれき撤去事業での経験や苦労を語り、長谷川公一尚絅（しょうけい）学院大学特任教授と鈴木浩福島大学名誉教授が基調講演しました。
今集会のメインテーマでもある「検証なしに復興をフェードアウトさせてはならない」を題に講演した長谷川氏は、「災害はいつ、どこで起きてもおかしくない」と、ワンストップで災害対応できる省庁や災害救助隊の設置、復興まちづくりの基本になった高台移転や現地再建の検証の必要性について強調。「個人に寄り添った再建を考えるべきだ」と語りました。
鈴木氏は、いまだ原発事故は収束していないと指摘。県民が復興の主体になるために作成した「県民版原発災害からの復興ビジョン」について語りました。
１２日は、取り残される被災者や復興まちづくりについて考える二つのパネルディスカッションが、午前１０時から開かれます。
