2023年2月11日 の記事↓。この記事の心配が『【春入学を廃止 全学生が秋入学へ】「大阪公立大の公用語を英語に」と吉村知事 公立大の国際競争力強』という愕然とする施策を維新は出してきた。維新によって大阪が教育をはじめ行政全般が急速に崩壊されていく。それに万博＝カジノに突っ走ることしか考えていない維新は府民にどんな増税を課しても「利権漁り」だけに奔走するのである。大阪の教育現場の教職員そして子供たちが哀れに思えてくる。雨合羽おっさんによって大阪市内の教育現場は振り回され、子供と接する時間が減らされ…。維新は飛んでもない組織だってことだ。
大阪府知事選挙、大阪市長選挙では絶対に維新候補を落とさないといけない。１０年以上にわたってあの連中が好き放題にめちゃめちゃにした大阪を取り戻さないといけない。今度の選挙は乾坤一擲の戦いだ。吉村洋文を知事の座から引きずり落とし、これまでの嘘の数々を認めさせ、土下座謝罪させないといけないのだ。
大阪府の私立学校には国からの私学助成金が与えられていて、それを生徒から徴収した授業料と合わせて質の高い教育が可能になっていた。ところが府知事となった橋下徹はこの私学助成金（経常費補助）を全廃したのである。いきなり打ち切られたために多くの私学が経営難に陥った。その中には怪しいヤクザに理事会を乗っ取られ、もう少しで学校ごと不動産業者に売り飛ばされそうになったところもある。
橋下の考えたスキームは、そうやって浮かせたゼニを保護者に配り（買収）、「金銭的な理由で私学をあきらめていた人もそのお金で私学に行けますよ」と宣伝したことだった。つまり、お金の流れを変えるだけで実質府は何も負担せずに有権者には恩を売ることができたのである。これが大阪の「私学無償化」のスタートである。
もちろんゼニには限りがある。そこで橋下は無償化の対象となる生徒を絞り込むために所得制限を行った。世帯年収５９０万円以下の者は無償化対象からはずれたのである。
するとどういうことが起きるだろうか。大阪というのはもともと公立高校志向の高い土地である。北野高校、天王寺高校という東大・京大に多くの合格者を出す名門校もあるし、オレや吉村知事の母校である生野高校というド田舎の進学校もあった。そういう所を目指せる生徒はもともと私立高校への進学は考えてない。どうしたら優秀な生徒を私立に行かせることができるか。
大阪の公立高校の校区は９学区に分かれていて、それぞれの学区のトップ校から東大や京大が目指せる仕組みだったのだが、それを４学区、最終的には１学区にまとめ、どの高校でも自由に受験できるようにしてしまったのである。そうすれば北野高校や天王寺高校の志願者が増えて競争率が上がる。不合格になった生徒を私学に誘導できるのである。
受験競争が激化すれば塾も儲かる。高校ごとの志願者数が偏るために定員割れの公立高校が生まれる。そこで「３年連続定員割れの高校は閉校する」という条例が作られ、大阪府の公立高校はものすごい勢いでつぶされていったのである。公務員の数を減らすことで経費が節減できるし、学校の土地を不動産業者に安価で売り飛ばすことで不動産業者に利益を与えることもできる。このような利権構造が維新行政の中で生まれたのだ。
しかし、大阪府立の高校は郊外にあるものが多く、不動産業者にとってもあまりうまみがあるモノでは無かった。そこで維新の連中が目を付けたのは「大阪市立高校」である。これらは一つを除いてすべて交通至便な大阪市内の一等地にある。更地にして売り飛ばせばタワマン用地として莫大なゼニが生まれる。しかし府立高校とちがって大阪市立は「３年連続定員割れ廃校条例」の適用外である。それをゼニに換えるために大阪市議会で維新は公明と握って大阪市立高校２２校、土地代だけでも２０００億円以上あるものを無償譲渡させるという無茶な法案を可決させたのである。大阪市民の財産はタダでむしり取られたのである。いずれその跡地にはタワマンが建つだろう。
維新利権というのは基本的に不動産利権である。不動産業者の多くが維新の会の支持者であるのは、議員経由でオイシイ話が舞い込むからである。みごとにゼニでつながってるのだ。
大阪市内の小中学校には「学校選択制」という仕組みが導入された。これによって好きな学校を選べるのである。学力テストの平均点や、進学先の高校といったデータが公開されることで公立の小中学校に競争原理が持ち込まれ、現場の教員はさらに疲弊することとなった。その結果なのか、大阪府の小中高は、１０００人当たりの不登校率がどれも全国ワースト３に入っているのである。それで果たして「成功している」と言えるのだろうか。不登校の高校生の数は大阪は日本一多いのである。学区制を廃止して自由に学校を選べるようになった結果がこの数字というのは皮肉というしかない。
もっとも学力の低い層の生徒達が通う公立高校はどんどんなくなった。その中には地域に根ざした地道な教育活動を展開し、熱心に就職指導に力を入れていた学校もあったが、維新は容赦なくつぶした。偏差値３７の高校がなくなっても、偏差値３７の生徒は存在する。彼らはどこに行けばいいのか。経常費補助を打ち切られたことでコストカットを強いられた私立高校にも余裕は無くなった。さまざまな家庭の事情を抱え、困難な状況にある手の掛かる生徒をどこが引き受ければいいのか。そうした多くの問題が噴出しているのに、あまりの待遇の悪さに大阪府下の教員は他府県に流出しまくっている。大阪府の教育行政はもはや完全に失敗しているのである。
維新の会は選挙向けのプロパガンダとして「所得制限無き教育費無償化」を掲げている。その実現可能性はかなり薄い。財源がないからである。「身を切る改革」は実質何も生み出していないし、カジノに２兆円ぶちこむことを考えると教育に回す余裕などない。選挙の度に嘘公約を掲げ、住民を騙して投票させ、選挙に勝てば後はやりたい放題、そして批判を受けると「そんな首長や議員を選んだ有権者の責任」と開き直るのが維新の会である。この政党の形をした巨悪を大阪から追放しないといけない。どうかこれを読んだ人は拡散してもらいたいのである。このまま大阪をあの連中の手に委ねるわけにはいかないのである。大阪の教育を立て直すためには、維新の会を大阪から追放して大阪の教育現場を建て直すしかないのだ。
【春入学を廃止 全学生が秋入学へ】「大阪公立大の公用語を英語に」と吉村知事 公立大の国際競争力強化
そもそも知事は教育行政にいちいち介入する権限を持ってない。越権行為をシラっと報道するマスコミも問題。
維新吉村知事が発表したらしいが、大阪公立大学について春入学を廃止してすべて秋入学をめざし、大学の公用語を英語にするいう話らしい。競争力と言うなら人を減らさないでほしいし、どんどん図書を捨てるようなスペースの図書館ではなく、もっと増設してもらいたい。
コロナ禍で「通天閣を点灯！（通天閣側はその報道が初耳）」を思い出す。吉村知事の「僕の肌感覚、僕の見方、僕の考え」で進め、府職員も会見が初耳は通常運転。派手に花火打ち上げ。今回はどこまで関係機関と調整した話だろう。発表後に話は立ち消え＋大幅縮小もあるある。
就職どうすんねん…
また思いつきやな。
学生を社会実験に使うなよ。
害悪集団。
■春入学を廃止 すべての学生が「秋入学」へ
大阪公立大学で2027年度から段階的に秋入学を実施する計画が明らかになりました。大阪府の吉村洋文知事は、大阪公立大学の公用語を将来的に英語にする方針を示しています。
9日に行われた大阪府と市による「副首都推進本部会議」では、大阪公立大学において、国際化を進め、国内外で活躍できるグローバルな人材を育成することを目標に掲げ、「秋入学」を導入する方針が示されました。
秋入学の対象者は、留学生だけではなく、すべての入学者です。2027年度から大学院と工学部など一部の学部で導入し、将来的に春入学を廃止し、すべての学部の入学者を秋入学にするということです。
■「公用語を英語に」と吉村知事
吉村洋文知事は秋入学を導入する背景について「国立大学でやろうと考えているところはあると思うが、国の縛りであったり、国一律でやるとなかなか難しい。私学もそこまで踏み込むのは難しいということを考えた時に、大阪公立大学は大阪府市が設置している大学ですから、大阪の知の拠点であってほしい。大阪がこれから国際化、もっと言えば日本全体が国際化目指していかなきゃ、もう、どんどん衰退していくと僕は思っています。実際衰退しています。世界は成長していますから」と語った上で、世界的な競争力のある人材を育成するため「将来的に大学の公用語は英語にするべき」と発言しました。
■課題は入試と就職
現状、日本の入試や就職の制度が基本的に一律「春」を想定し、社会の仕組みが成り立っていることから、秋入学に合わせて独自の入試制度を構築するのか、現状の春入学に合わせた共通テスト等を活用した入試制度を設計するのかなどについて、大阪府市は、今後検討チームを設置し、議論する方針です。