岸田政権崩壊
JNN世論調査では、2月の内閣支持率が23.7％と過去最低を更新。不支持率は74.2％と過去最高を更新。自民党の支持率が24.4％と25％を割れ“政権交代前”状態。だが、自民党内の政権交代の声もなく、立憲民主も厳しい経済衰退に立ち向かって政権交代を担う覚悟もない。
今月行われた最新のJNN世論調査で、岸田内閣の支持率は、23.7％。11月に過去最低となった内閣支持率は4か月連続で最低を更新した。不支持率に至っては74.2％でこちらも2か月連続で過去最高を更新。
それだけではない。今回いつもと違う“異変”は自民党支持率も政権発足後、過去最低に。世論調査から見えてくる、いくつもの“異変”を検証する。
（TBS政治部・世論調査担当デスク 室井祐作）
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件が発覚して以来、岸田内閣の支持率に上昇の兆しは見られない。
「宏池会（岸田派）の解散を検討している。政治の信頼回復に資するなら考えなければならない」
1月18日。これまで岸田総理を支えてきた麻生副総裁、茂木幹事長に何の相談もなく、総理は自ら率いてきた派閥を解散する意向を表明した。永田町では“岸田の乱”と言う人もいる。支持率が低空飛行を続ける中、“一か八か”の賭けに出たが、結果、それが国民の評価は得られていない。そればかりか、麻生、茂木両氏からの信頼を失い、これまで築き挙げた“三頭政治”は崩壊しようとしている。
内閣支持率が下落し続けていることに驚きはないが、今回の世論調査の“異変”は内閣支持率だけではなく、自民党の支持率も2012年末に自民党が民主党から政権を奪取して以来、過去最低の24.4％となったことだ。自民党の支持率が25％を切ったのは、麻生政権末期の2009年の5月（22.5％）まで遡る。つまり民主党政権へ交代する直前の自民党支持率だ。
ただし、当時と大きく異なるのは、現在、野党第2党の立憲民主党が5％前後で推移しており、自民党を脅かす存在になっていない。当時は自民党と民主党の支持率が拮抗しており、2009年3月に初めて民主党が23.3％で自民党の支持率（22.7％）を抜いた。2009年8月末、政権は交代する。
資金収支訂正「不明あり得る」 岸田首相
不明が「数字が確定するまで」とあるが、収支を正当に管理しており、単なるミスによる記載漏れであったなら、数字はすぐに出てくるはず。管理されてない自由に使うお金として故意に隠してたから「不明」なんですよ。
岸田文雄首相は9日の衆院予算委員会で、自民党安倍派幹部が政治資金収支報告書の収入総額や支出総額などを「不明」と訂正している事例があることについて、松本剛明総務相の答弁を引用して「数字が確定するまでの間、不明という形で訂正をすることはあり得る」との認識を示した。
東証続伸、34年ぶり高値更新 午前終値は3万7029円
午前終値は前日終値比166円63銭高の3万7029円91銭。東証株価指数（TOPIX）は0.43ポイント安の2562.20。
日銀の内田真一副総裁が8日、マイナス金利の解除後も「緩和的な金融環境が維持される」と発言。金融政策の正常化開始後も急ピッチな利上げは回避されるとの見方が強まり、9日の東京外国為替市場では円相場が一時1ドル＝149円台まで下落した。
前日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が3日続伸し、連日で終値の過去最高値を更新した。
9日の東京株式市場では、半導体関連銘柄の一角や好決算を発表した銘柄を中心に値上がりした。影響が大きいソフトバンクグループに買い注文が集中し、相場をけん引した。
国の借金、過去最大１２８６兆円 ２３年末、財政運営厳しく
借金の合計額は２３年９月末比で１０兆８４０４億円増加した。内訳を見ると、政府系金融機関などへの貸し付け原資となる財投債や政府短期証券は減少したものの、普通国債が１０４３兆７７８６億円と同１６兆３６５７億円増えた。