自民党の掲げる政策の方向性と一致。
逆に言えば、ココから逸れれば、自民党の選挙応援無しという脅しとも取れるね。
つまり、自民党は選挙のために絶対にココを固守するわけだな。
統一教会問題
— こむぎ (@mugichoko1616) February 9, 2024
推薦確認書 サインの意味
鈴木エイト氏「基本は5項目。憲法改正、安全保障体制の強化。家庭教育支援法、青少年健全育成法の制定。同性婚合法化は慎重に。日韓トンネルの推進。そして共産主義勢力の阻止。見返りとして選挙の支援を受けられる」
#鈴木エイトhttps://t.co/rRXhkkGW0i pic.twitter.com/9413HuGCpf
タレント大竹まこと（74）が9日、TOKYO MX「バラいろダンディ」（月～金曜午後9時）に出演。盛山正仁文部科学相が2021年の衆院選で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体から支援を受けたとの一部報道を巡り推薦確認書への署名について、8日の衆院予算委員会で「記憶が全くない」と繰り返し述べたことについて言及した。
大竹は単刀直入に「この記憶にない、は駄目だろう。サインしてて一緒に映っている写真もあって。国会って1回開くのに何億円かかるんでしょ。そこでこれは時間の無駄遣い」と一気に語った。
さらに「政治家は言葉が命だろ。言葉だけで、公約を守って、後ろに何十万票も背負ってる人たちだよね。自分がやったことに記憶がないとか。だいたい、『うすうす思い出してきた？』そんな日本語ねーよ！ うすうすは思い出さない」と言うとスタジオは大爆笑だった。
盛山氏は7日の予算委で「サインしたかもしれない」としていたが、一転して「それ自体を頂戴していないのではないか」とも語り、確認書を受け取っていないとの認識を示した。また、選挙で各種団体から200通を超える推薦状を受けたとして「全て破棄した」と明言した。
裏金事件、旧統一教会…4.28衆院3補選「自民全敗」に現実味 長崎3区と東京15区は“お通夜”状態
岸田首相の命運を分ける4月28日投開票の衆院3つの補欠選挙に、永田町関係者の注目が集まっている。派閥裏金事件で内閣支持率が過去最低を更新する中、自民党が「全敗」する可能性が高まっているからだ。
予定されているのは、谷川弥一前衆院議員が裏金事件で辞職してあいた長崎3区、細田博之前衆院議長が死去し、空席となった島根1区、東京・江東区長選を巡り公職選挙法違反の罪で起訴された柿沢未途前法務副大臣が議員辞職した東京15区での3選挙だ。
長崎3区では自民の「不戦敗論」が浮上。区割り変更の「10増10減」に伴い、次期衆院選から長崎県内の選挙区は4から3に減る。現3区の大部分が現4区と合流し「新3区」となる。既に新3区の自民の候補者は決まっているため、補選当選者が次の衆院選で新3区から出馬するのは無理筋。「負けたら恥だから無理に立てなくていい」（地元自民関係者）という声が上がっている。
保守王国の島根1区では自民が元財務官僚の新人の擁立を決めたが、苦戦必至だ。
「目下、盛山文科相と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連団体との接点が明らかになり、国会は大炎上。下火だった教団問題が再燃しています。前職の細田さんは教団との接点をロクに説明せず、猛批判を浴びた。『政治とカネ』でも、細田さんは巨額の裏金をつくっていた安倍派の会長を務め、実態を知り得る立場にいた。2つの不祥事が直撃し、自民は大逆風です」（官邸事情通）
対立候補も強敵だ。立憲民主党公認の亀井亜紀子元衆院議員は、父に亀井久興元国土庁長官を持ち、知名度は抜群。共産党も新人擁立を決めたため、野党票が割れる可能性もあるが、自民は盤石とは言えない。
東京15区からは「誰も出馬しようとしない」とため息
カオスなのが東京15区だ。既に、日本維新の会と国民民主党、共産が擁立を決定。立憲と小池都知事が特別顧問を務める都民ファーストの会もそれぞれ擁立を模索中だ。野党票がバラバラになり、自民は好機に沸いているかと思いきや、そうではない。地元・江東区の自民関係者は「出てくれる人がいない」と嘆息。“お通夜”状態である。
「江東区議会関係者が候補選定の協議をしているのですが、誰も『私が出る』と手を挙げない。区長選での事件に多くの支援者が怒っているから、勝てる見込みが薄いのです。もともと15区選出だった秋元司元衆院議員が『補選は自分が自民から出ます』と支援者に言っているようですが、IR（カジノ）汚職で公判中の彼を担ごうという声もない。『不戦敗でいい』と言う人もいるほどです」（同前）
3補選で全敗したら、岸田首相は大ピンチ。一気に「岸田降ろし」が始まってもおかしくない。
2021年の衆院選の際、世界平和連合が梶栗正義会長名義で自民党候補者に出していた推薦状。画像は国場幸之助議員と下村博文議員への推薦状
盛山文科相、旧統一教会系から選挙支援 21年衆院選 関係者が証言
盛山正仁文部科学相が2021年の衆院選で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から推薦状を受け取り、団体が選挙支援をしていたと複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。盛山氏は宗教法人を所管する文科省のトップとして、昨年10月に教団の解散命令を東京地裁に請求している。教団側との関係をめぐるこれまでの自民党の点検や朝日新聞のアンケートでは、選挙支援については明らかにしていなかった。
盛山氏は文科相就任後の昨年10月の国会で、教団側との関係について、関連団体の会合に1回参加したと答弁し「関連団体によるものだとは認識せずに参加した」と説明していた。自民党が22年9月に公表した点検結果でも、関連団体の会合に出席してあいさつしたことがあるとなっていたが、選挙支援についての申告はなかった。朝日新聞のアンケートでも選挙支援は否定していた。
盛山氏は岸田派に所属し、21年10月の衆院選に兵庫1区から立候補。関係者によると、公示前、神戸市で教団の友好団体「世界平和連合」主催の国政報告会があり、盛山氏はその場で世界平和連合の推薦状を受け取ったという。
選挙期間中は、教団信者でもある世界平和連合の会員10～20人が連日、盛山氏の事務所名で有権者に電話で投票を呼びかけた、と関係者は話している。世界平和連合の地元幹部が支援の状況を随時、盛山氏の事務所に報告もしていたという。盛山氏は選挙区で敗れ、比例復活となった。
世界平和連合は、教団創始者の故・文鮮明（ムンソンミョン）氏が創設した団体。複数の国会議員と事実上の「政策協定」にあたる推薦確認書を交わしていたことが明らかになっている。
教団をめぐっては、22年7月の安倍晋三元首相銃撃事件後、信者からの高額献金の問題や政治家とのかかわりが表面化。教団側の主張が政策に影響を与えた可能性を指摘する声も上がっていた。
盛山氏の事務所は朝日新聞の取材に5日、「そういった発言をされた関係者がいらっしゃるのであれば、様々な会合に参加する中でご指摘の集会に伺い、推薦状を受け取ったのではないかと思います。なお選挙支援を依頼した事実はありませんし、事務所に活動報告があったことも確認できませんでした。また当時、当該団体が教団関係団体という認識がありませんでした」などと文書で回答。世界平和連合にも質問を送ったが回答はなかった。（編集委員・沢伸也、高島曜介）
朝日新聞の取材に対する、盛山正仁文科相の事務所からの5日の回答（要旨）は以下の通り。
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衆院選の際は、各地で様々な集会があり、あらかじめご案内を受けるものに加え、当日突然に伺うものも多数あり、全ての詳細を把握できているわけではなく、事務所の資料等では確認できませんが、取材に対してそういった趣旨の発言をされた関係者がいらっしゃるのであれば、衆院選の公示日直前のことでしたので、選挙に向けて、各地で様々な会合に参加し、多くの方々にお目にかかる中で、集会に伺い、推薦状を受け取ったのではないかと思います。
選挙の際、毎回200を超える推薦状を頂いていますが、既に処分していることもあり、こちらから推薦を依頼している団体からの推薦状については把握しておりますが、その他の団体からの推薦状については把握できておりません。
なお、2021年10月の選挙に際して、お尋ねの団体に選挙支援を依頼した事実はありませんし、事務所に活動報告があったことも確認できませんでした。
また、当時、当該団体が旧統一教会関係団体であるという認識がありませんでした。自民党からの調査の際、事務所の資料等において、お尋ねの集会に関する詳細について記録がなかったことから、自民党の調査にも回答しておりませんでした。
いずれにいたしましても、私自身、旧統一教会との関係を絶っており、引き続き、解散命令請求の対応等、取り組んでまいりたいと考えております。