「東山社長はなんのために社長をやっているのか」ジャニ当事者の会副代表・石丸志門氏が救済委員会と初面談も憤り露わ
東山には荷が重すぎるのでは？？失礼な言い方だが東山は性提供者としての屈辱をいまだ感じていないのではないか？おまけに年少者の被害を見て見ぬ振りをし続けてきた人間。常識の範囲を知らないロボットのような人間のはずだ。無理だと思う、思考回路だって相当幼稚なはず。きちんとした人間を入れて「謝罪に見合う補償」それが徹底的になされる姿勢にできる人材が必要では？？と思うのだが。
東山社長との面談を求める石丸志門氏
「これは単なる補償（金額算定）委員会で、救済委員会になっていない。私たちの要求や思いは、東山社長やジュリーさんに伝わるのでしょうか」
2月8日、ジャニーズ性加害問題当事者の会の石丸志門副代表が、SMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）が設置した被害者救済委員会と、都内で初めての面談に臨んだ。
石丸氏は2023年10月、平本淳也元代表らとともに東山社長や藤島ジュリー景子氏らと対面。その後、双方の弁護士同士で補償スキームなどが話し合われてきたが、2023年12月以降は、「救済委員会に一任するのでそこに申請してほしい」とSMILE-UP.が当事者の会に対して方針を示し、今回に至ったという。
「これは単なる補償（金額算定）委員会で、救済委員会になっていない。私たちの要求や思いは、東山社長やジュリーさんに伝わるのでしょうか」
2月8日、ジャニーズ性加害問題当事者の会の石丸志門副代表が、SMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）が設置した被害者救済委員会と、都内で初めての面談に臨んだ。
石丸氏は2023年10月、平本淳也元代表らとともに東山社長や藤島ジュリー景子氏らと対面。その後、双方の弁護士同士で補償スキームなどが話し合われてきたが、2023年12月以降は、「救済委員会に一任するのでそこに申請してほしい」とSMILE-UP.が当事者の会に対して方針を示し、今回に至ったという。
この日、救済委員会からは元裁判官1人と弁護士が出席。面談は1時間以上にわたった。
「14歳からジャニーズJr.に入った経緯や、3年間で100回近く性被害に遭ったこと、また、それによる後遺障害があり、うつ病で20年以上通院していることなどを改めて伝えました。
性加害の具体的な手口や回数などを説明すると、救済委は『聞けば聞くほどこんなに酷いことをしてきたのかと痛感する』と驚いていました。そのうえで、海外での事例を参考に、被害に遭わなければ普通に働いて得られるであろう逸失利益など、私が請求すべき金額を20項目ほど挙げましたが、救済委からは具体的な算定基準は示されませんでした」
話した内容は、補償額だけではなかった。
「救済委に対して、東山社長と面談したい旨を伝えたんです。昨年10月に会ってから定期的に面談を持つつもりでした。ところが、こちらが求めても東山社長は会おうとしません。救済委からは『なんのために会うのか』と逆に追及されました。
本来なら、東山社長は被害者一人一人と会うべきです。2月には、SMILE-UP.に所属するタレントとともに能登地震の被災者支援の炊き出しに行っていました。社として支援するのはいいことです。でも、東山社長は『性加害の被害者救済に専念する』と言ってタレントを辞めた。なのに、我々の前には顔すら出さず、なんのために社長になったのかわかりません」
石丸氏は、2023年12月に設立された新会社にも疑問を呈する。
「被害者救済のためのSMILE-UP.が、今なお旧ジャニーズ事務所から引き継いだタレントのマネジメントをおこなっている。昨年12月に立ち上げたSTARTO ENTERTAINMENTが現状、マネジメント会社としてまったく機能していないことに対しても憤りを感じます」
SMILE-UP.によると、1月31日時点で性被害の補償窓口への申請者は948人にのぼり、このうち補償内容で合意した人は190人、実際に補償金を受け取った人は170人だという。また、石丸氏に補償金額が提示されるのはおよそ3週間後になるという。
「救済委によると、毎日10人ほどの面談をおこない、あと2、3カ月で聞き取りは終わるそうです。でも、これで性加害問題が解決するわけではありません。被害者の救済はこれからです」
「14歳からジャニーズJr.に入った経緯や、3年間で100回近く性被害に遭ったこと、また、それによる後遺障害があり、うつ病で20年以上通院していることなどを改めて伝えました。
性加害の具体的な手口や回数などを説明すると、救済委は『聞けば聞くほどこんなに酷いことをしてきたのかと痛感する』と驚いていました。そのうえで、海外での事例を参考に、被害に遭わなければ普通に働いて得られるであろう逸失利益など、私が請求すべき金額を20項目ほど挙げましたが、救済委からは具体的な算定基準は示されませんでした」
話した内容は、補償額だけではなかった。
「救済委に対して、東山社長と面談したい旨を伝えたんです。昨年10月に会ってから定期的に面談を持つつもりでした。ところが、こちらが求めても東山社長は会おうとしません。救済委からは『なんのために会うのか』と逆に追及されました。
本来なら、東山社長は被害者一人一人と会うべきです。2月には、SMILE-UP.に所属するタレントとともに能登地震の被災者支援の炊き出しに行っていました。社として支援するのはいいことです。でも、東山社長は『性加害の被害者救済に専念する』と言ってタレントを辞めた。なのに、我々の前には顔すら出さず、なんのために社長になったのかわかりません」
石丸氏は、2023年12月に設立された新会社にも疑問を呈する。
「被害者救済のためのSMILE-UP.が、今なお旧ジャニーズ事務所から引き継いだタレントのマネジメントをおこなっている。昨年12月に立ち上げたSTARTO ENTERTAINMENTが現状、マネジメント会社としてまったく機能していないことに対しても憤りを感じます」
SMILE-UP.によると、1月31日時点で性被害の補償窓口への申請者は948人にのぼり、このうち補償内容で合意した人は190人、実際に補償金を受け取った人は170人だという。また、石丸氏に補償金額が提示されるのはおよそ3週間後になるという。
「救済委によると、毎日10人ほどの面談をおこない、あと2、3カ月で聞き取りは終わるそうです。でも、これで性加害問題が解決するわけではありません。被害者の救済はこれからです」
｢新聞の影響力は地に落ちた｣ジャニーズ､松本人志問題…新聞が社会を揺るがすスクープを出せない根本原因
ジャニー喜多川やダウンタウン松本人志の性加害事件など、社会を揺るがすスクープが新聞から出てこないのは、もはや当たり前になった。全国紙での記者経験がある柴田優呼さんは「女性記者から見ると、新聞社には岩盤のように強固な男性主観の壁がある。そのせいで働き方改革が進まないだけでなく、女性記者の意見が通らないため、性暴力問題を積極的に取り上げる動きも出てこなかった」という――。
「松本人志と告発女性の対決を」と言った読売テレビ社長
新聞が社会のあり方を大きく変えていくような報道が明らかに減っている。現在問題になっている松本人志氏の性加害疑惑にしても、結局、追及しているのはジャニーズ問題同様、週刊文春だ。新聞は既に報じられた話を一部追いかけているだけ。ニューヨーク・タイムズがハリウッドに対して行ったように、かねて噂(うわさ)されてきた芸能界における女性への性加害がどれだけ深刻か明らかにしていく絶好の機会なのに、感度は鈍い。人権問題というより、またも芸能ゴシップのようにとらえているようにも見える。
それどころか、読売新聞出身で読売テレビ社長の大橋善光氏が「松本氏と被害に遭われたという女性側が対決するなら、すぐにでも放送したい」などと発言し、大きな批判を浴びた。大手メディアの社長さえ性暴力被害者の置かれた心理状態や二次加害がどのようなものか、よく理解していないことを示すものだった。
新聞が社会のあり方を大きく変えていくような報道が明らかに減っている。現在問題になっている松本人志氏の性加害疑惑にしても、結局、追及しているのはジャニーズ問題同様、週刊文春だ。新聞は既に報じられた話を一部追いかけているだけ。ニューヨーク・タイムズがハリウッドに対して行ったように、かねて噂(うわさ)されてきた芸能界における女性への性加害がどれだけ深刻か明らかにしていく絶好の機会なのに、感度は鈍い。人権問題というより、またも芸能ゴシップのようにとらえているようにも見える。
それどころか、読売新聞出身で読売テレビ社長の大橋善光氏が「松本氏と被害に遭われたという女性側が対決するなら、すぐにでも放送したい」などと発言し、大きな批判を浴びた。大手メディアの社長さえ性暴力被害者の置かれた心理状態や二次加害がどのようなものか、よく理解していないことを示すものだった。
大橋氏の発言は、視聴率を追い求めるテレビの節操のなさと結びつけられて批判されているが、大橋氏は読売新聞東京本社副社長など、新聞社内の要職を歴任した後、日本テレビ系列の読売テレビ社長に就任している。新聞社にいたとき、性暴力についての報道に真摯(しんし)に向き合っていたら、このような発言を安易にするとは思えない。
記者が性暴力の被害者の尊厳を傷つけるケースも多い
自衛隊での性暴力加害を告発した五ノ井里奈氏が2023年1月に日本記者クラブで会見したときも、五ノ井氏に対して二次加害となるような配慮に欠けた質問を、年配の男性記者が行った。五ノ井氏の告発内容は、既に約半年にわたり再三報じられていた。それを考えると今さらなぜというあまりに基本的な質問でもあった。嫌がらせでないとしたら、性暴力取材に対する無知をさらけ出しているとX（旧ツイッター）で多くの批判が集まった。
新聞・テレビ関係者が会見の場で、性暴力の被害を受けたと訴えている女性の尊厳を傷つける発言を平然と行うといったことが、いまだに相次いでいる。こうした発言の背景事情として考えられるのが、男社会である新聞社特有の閉鎖性だ。記者たちは大学卒業から一括採用で入社し、退社まで過ごす。最近までその大半が男性で、男中心の集団が形成されてきた。
新聞の根底にあるのは、「岩盤のような男性主観」。毎日新聞で25年働き、日本新聞労働組合連合（新聞労連）委員長を務めたジャーナリストの吉永磨美氏は、そう話す。「岩盤のような男性主観」とは、組織のマジョリティーである男性たちが良しとする考え方のことだという。たとえば働き方だと、「24時間戦える」ことが理想的。でも出産や育児のため、それができない女性記者にとっては、キャリアを阻害する元凶でもある。
女性に男性同様の権限を与えてこなかった新聞の現場
前回は、この「岩盤のような男性主観」が女性記者のキャリアをどのように狭めてきたか考えたが、今回は新聞のニュース判断や記事掲載にどう影響してきたかを見ていきたい。
『群像』2024年2月号の「男性管理職の『納得感』？」という記事に、その一例が載っている。2023年3月の国際女性デー連載企画で女性の就労差別を取り上げたときに経験したことを、元朝日新聞記者の阿久沢悦子氏が書いたものだ。
記事の初稿を男性編集幹部たちがチェックした後、リクエストが回って来た。「男性読者に読ませるような書き方をしてほしい」「女性を取り立てる側が、その方が得で幸せなのだ、と思えるような記事にするのが重要だ」といった内容だった。さらに、「自分のキャリアを優先するため、妻の方を退職させた男の話も入れて」というものまで。阿久沢氏は「女性の側が男性に『得だ』『幸せだ』と思わせるように努力するべきだというロジックが、差別の再生産だということになぜ気づかないのか」「『差別』の話に両論併記、いらないよね？」と率直に感想をつづっている。
自衛隊での性暴力加害を告発した五ノ井里奈氏が2023年1月に日本記者クラブで会見したときも、五ノ井氏に対して二次加害となるような配慮に欠けた質問を、年配の男性記者が行った。五ノ井氏の告発内容は、既に約半年にわたり再三報じられていた。それを考えると今さらなぜというあまりに基本的な質問でもあった。嫌がらせでないとしたら、性暴力取材に対する無知をさらけ出しているとX（旧ツイッター）で多くの批判が集まった。
新聞・テレビ関係者が会見の場で、性暴力の被害を受けたと訴えている女性の尊厳を傷つける発言を平然と行うといったことが、いまだに相次いでいる。こうした発言の背景事情として考えられるのが、男社会である新聞社特有の閉鎖性だ。記者たちは大学卒業から一括採用で入社し、退社まで過ごす。最近までその大半が男性で、男中心の集団が形成されてきた。
新聞の根底にあるのは、「岩盤のような男性主観」。毎日新聞で25年働き、日本新聞労働組合連合（新聞労連）委員長を務めたジャーナリストの吉永磨美氏は、そう話す。「岩盤のような男性主観」とは、組織のマジョリティーである男性たちが良しとする考え方のことだという。たとえば働き方だと、「24時間戦える」ことが理想的。でも出産や育児のため、それができない女性記者にとっては、キャリアを阻害する元凶でもある。
女性に男性同様の権限を与えてこなかった新聞の現場
前回は、この「岩盤のような男性主観」が女性記者のキャリアをどのように狭めてきたか考えたが、今回は新聞のニュース判断や記事掲載にどう影響してきたかを見ていきたい。
『群像』2024年2月号の「男性管理職の『納得感』？」という記事に、その一例が載っている。2023年3月の国際女性デー連載企画で女性の就労差別を取り上げたときに経験したことを、元朝日新聞記者の阿久沢悦子氏が書いたものだ。
記事の初稿を男性編集幹部たちがチェックした後、リクエストが回って来た。「男性読者に読ませるような書き方をしてほしい」「女性を取り立てる側が、その方が得で幸せなのだ、と思えるような記事にするのが重要だ」といった内容だった。さらに、「自分のキャリアを優先するため、妻の方を退職させた男の話も入れて」というものまで。阿久沢氏は「女性の側が男性に『得だ』『幸せだ』と思わせるように努力するべきだというロジックが、差別の再生産だということになぜ気づかないのか」「『差別』の話に両論併記、いらないよね？」と率直に感想をつづっている。