農家に増産指示、罰金も 食料危機時の対策法案、概要判明
国際社会から冷ややかな目線を投げかけられている日本、「もう貴方の国には輸出しません」と宣言された途端、日本は飢餓状態になってしまう。自給自足で安心して暮らせる国にしないと、そこには国の権力で罰金なんていう制度は許せない。いい加減農家虐めは辞めろ！
酪農家が困っている時には、見向きもせず、いざ食糧危機が来ると、従わない農家には罰金を課して従わせる法律を作ると言う。どうかしてる。
ほんと、ふざけてるよな。減反、転作奨励、補助金カットし続けておきながら、必要な時は作れ？従わなければ罰金？
田んぼを潰す・休耕・放棄させる施策を進めて来たくせに、急に必要となった時に以前と同じように作れるわけがないだろう。
田んぼを潰す・休耕・放棄させる施策を進めて来たくせに、急に必要となった時に以前と同じように作れるわけがないだろう。
農林水産省が食料・農業・農村基本法改正案と併せて今国会に提出する食料供給困難事態対策法案（仮称）の概要が8日、分かった。コメ、小麦、大豆などが不足する食料危機時に政府が供給目標を設定。農家に増産計画の届け出を指示できるとし、従わない場合は20万円以下の罰金を科す。
対策法案は、食料安全保障の確保を柱に据えた基本法改正案の内容を具体化する役割を持つ。2月下旬にも国会に提出する。
コメ、小麦、大豆のほかに「国民が日常的に消費するもの」や「国民の食生活に重要なもの」を政令で「特定食料」に指定し、出荷・販売業者にも供給量を調整する計画の届け出を指示できるとした。
対策法案は、食料安全保障の確保を柱に据えた基本法改正案の内容を具体化する役割を持つ。2月下旬にも国会に提出する。
コメ、小麦、大豆のほかに「国民が日常的に消費するもの」や「国民の食生活に重要なもの」を政令で「特定食料」に指定し、出荷・販売業者にも供給量を調整する計画の届け出を指示できるとした。