維新のデタラメが日毎鮮明になる。維新が言う「身を切る改革」は私らに要求しているって事騙されるな！

はい、またまた出ました

　維　新　の　教　育　破　壊

まず現場の声を聞けって（未来永劫無理）
大阪の教育環境をとことんまでムチャクチャにしたいようですよ。
そんなハッキリしない立場の職員いらんねん。待遇上げて教員増やして負担減らせば解決するねん。

 

これは…正規の教員との待遇の差はどうなのかな？
産休とか育休とか、終了して戻ってきたときは…どうなるの？

てか、フツーに教員増やせばよぐね？
公務員イジメが激しくて、大阪で教員になるの嫌がってる人多いらしいが。
 

教員の働き方改革で欠員に対応　担任持たず特定の科目指導「特別専科教諭」大阪市が政令市初の配置へ

 
横山 英幸 (大阪市長)
本務教員による欠員補充制度を創設します。(令和6年度から)
欠員枠に本務教員を迅速に充てることで教員の産休育休など長期休暇により担任不在等の状況を回避することが狙い。
子供達や保護者のみなさんも安心して頂ける学習環境整備と教員の働く環境整備を目指します。
 

 
 
　大阪市の横山英幸市長は、8日の定例会見で、大阪市立の小・中学校で担任を持たずに特定の科目の指導などを行う「特別専科教諭」を、今年4月から新たに配置する方針を示しました。

　これまで、産休や育休などで年度途中に欠員が発生した際に、代わりの教員を確保することが困難だったということで、新たに採用した「特別専科教諭」が教員に欠員が出た際には代わりに学級担任などの業務にあたるということです。

　今年4月から小学校で50人、中学校で15人の特別専科教諭を配置し、25年度からはそれぞれ倍に増やす予定です。

　全国的にも珍しく、政令指定都市としては初の取り組みだということで、横山市長は特別専科教諭を配置することで「教員が安心して働ける環境を整備すると共に、子どもや保護者が安心できる学習環境を実現したい」と話しています。
 
 

「津波も忖度」大阪万博の会場「夢洲」南海トラフ大地震でも「津波は来ません」「液状化しません」妄想防災計画にSNS大荒れ

 

「津波も忖度」大阪万博
「X」で《妄想防災計画》と断罪した建築エコノミスト・森山高至氏
この指摘にもミヤネ屋は大谷翔平や中国の春節、海外ゴシップネタでひたすら万博問題から逃げるのだろう！なにが命輝く万博だ！
災害無視万博！

 

大阪府・市の万博関係の職員は夢洲の土壌の悪さ、交通の便の悪さを全て承知している。だから神頼みしている？「万博開催中はどうか台風が襲来しないように、大雨が降らないように」と。そんな「命」が危うい場所での万博なのである。

 

 

 

 
　2023年12月にまとめられた「2025年日本国際博覧会　防災基本計画（初版）」がSNSで注目を集めている。
 

「京大防災研究所の教授を議長に、防災関係者や関係行政機関で構成された『安全対策協議会』の議論をたたき台にして、万博協会が作成した防災計画です。

　この計画では、万博会場となる夢洲（ゆめしま）について、非常に楽観的な被害予測が記されています。

　たとえば、死者32万人の可能性がある南海トラフ大地震が起きたときでも、『満潮時の津波予想高さに対して5m以上の嵩上げをおこなっている』『夢洲への浸水被害は夢洲周辺部に限られる」と、ほとんど被害がないことになっています。

　ちなみに、より市内に近いユニバーサルスタジオは1～2メートルの津波被害となっています。

　これだけでも問題ですが、さらに批判を集めているのが、『液状化予測』です。《夢洲では、主に港湾や河川を掘削した際に生じた粘土質のしゅんせつ土砂で埋め立てるといった対策が講じられており、会場の大部分は液状化が起こらない想定となっている》と書かれています。

　説明にあるように、夢洲は海や川の土砂で造成されました。すでに地盤沈下が大きな問題となっているにもかかわらず、液状化が起こらないと書いてあることに、驚きの声があがったのです」（経済担当記者）

　危険度が色分けされた「予測マップ」を見ると、確かに夢洲の海側の多くは「危険なし」になっている。いったいどういうことなのか、この文書を「X」で《妄想防災計画》と断罪した建築エコノミスト・森山高至氏に聞いた。

「埋め立て地のすべてで地盤が悪いことはないのですが、開港して20年になる関西国際空港は、いまでも地盤が沈下しています。埋め立てたばかりの夢洲は、データがなかったためこの表記になったのかもしれませんが、インチキとも言えますよね」

　万博工事には大手ゼネコンも加わっている。疑問に思う声はあがらなかったのだろうか。

　森山氏は「現場の方たちは『まずいな』と思ったでしょうが、『今さら言えないな』ということだったのではないでしょうか」と推測する。

　軟弱地盤に建築物を建てる場合、基礎杭を地中深くまで打つ必要がある。それで倒壊などを防ぐのだが、夢洲の固い地盤は地下50メートルとも言われる。それだけ深く打つのだから、どうしても建築コストは上がってしまう。

　海外パビリオンの建設が進まない理由は、この「コストアップ」にもあるようだ。

「海外パビリオンを誘致する際、協会は軟弱地盤のことを積極的に説明しなかったようです。書類に小さく書いてあった程度だったと聞きます。

　ヨーロッパは、日本と違って地盤についてほとんど気にとめませんから、建築段階になってコストアップがわかり『それは払えません。日本の責任で（工事を）やってください』と要求する国が出てきたわけです。

　アメリカなどは地盤に合わせて、パビリオンが重くならないデザインに変更していますが、コンペでデザインが決まった国は、そういった柔軟な対応が難しいようです」（森山氏）

　万博の防災計画が、あまりに机上の空論だったことに対し、「X」では《都合良すぎて笑う　忖度する津波》などの批判が集まり、大荒れ状態になっている。大阪万博の開催まで、残り430日を切った。このまま、なんのトラブルもなく開催できるのだろうか――。

 

地盤沈下70センチの恐れ！　大阪万博の「惨憺たる現場」を見た

 
大阪市民は怒る！
だからよ。万博やカジノができる土壌やないって、森山先生や、藤永のぶよさんらが指摘してたやん。人の言うこと聞けや。ほんま、何でこんな欠陥品に金出さなアカンねん。
 
夢洲に強引に決めた松井一郎の罪は重いぜ！
上振れの原因が #夢洲 だと一目瞭然
老朽化した水道管など生活インフラ、医療、教育、福祉に直接回したらどれほど優位か！
軟弱地盤や想定を上回る地盤沈下への対応、地中のメタンガスによる防爆対策
万博関連工事でも事業費上振れ相次ぐ　夢洲へのアクセス整備など 
 
 
吉村府知事は盛土をしてよかったと言ってたが。

《夢洲は埋め立ての歴史が浅く地盤が弱い。そのため22年春に盛土をしたのですが逆に災いした。新たな土を入れたため、より一層沈下の進む恐れが出てきたのです》
 
　2025年4月に開幕予定の大阪・関西万博を巡り、会場となる大阪湾の人工島・夢洲の地盤が最大で70センチ近く沈下する危険性のあることが、ノンフィクション作家・森功氏の取材で分かった。会場建設にあたっている関係者たちは危機感を募らせている。
 
災いとなった「盛土」
　夢洲は元々、大阪湾の人工島として作られた埋め立て地だ。現在、海外からの参加国や企業のパビリオンなどに加え、万博のシンボルとされる「大屋根（木製リング）」の建設工事も進められている。木製リングの建設は3つの工区に分けて入札が行われ、2022年7月に落札したのが、それぞれ大林組、清水建設、竹中工務店が代表となる3つのJV（共同企業体）である。

　地盤沈下を引き起こす原因となるのが、夢洲で行われた「盛土」だという。森氏は記事の中でこう指摘している。

〈リングは大林組が会場入り口付近の北東工区、清水建設が海側の南東工区、竹中工務店がそれをつなぐ西工区を受注している。博覧会協会関係者が説明する。

「東京のお台場などと違って大阪湾の夢洲は埋め立ての歴史が浅く、地盤が弱い。そのため22年春に盛土をして造成したのですが、それが逆に災いした。新たな土を入れたため、より一層沈下の進む恐れが出てきたのです。それをゼネコン側に指摘され、10月に調査しました」〉

柱の基礎が大きく揺らぐ
　3つの工区のうち、大林組の「北東工区」は内陸に位置するため、1センチ程度の沈下で済む見通しだったという。ところが、清水建設の「南東工区」と竹中工務店の「西工区」では、衝撃的な数字が出た。

〈23年4月から24年末までの1年半の工事の期間中、実に70センチ近くも地盤沈下する危険性があるというのである。もともと南東工区の清水建設は海中の地盤に杭を打ち込む工法を認められてきたため、地盤が沈んでもリングの柱が傾くことはない。だが、竹中工務店が受注した陸上の西工区では、柱の基礎が大きく揺らぐことになる。〉

協会に見解を求めると…
　これを受けて竹中工務店側は、地中に杭を打つ工法に切り替えたいと申し出たという。だが、結局、時間的な余裕がなかったために、特殊な工具を使ったジャッキアップなどにより対応することになった。ただし、木製リングの入札時には想定されていなかった工法を使うことになったことで、結果として過大なコスト増加につながってしまったという。

　博覧会協会に対し、地盤沈下についての事実確認と安全性についての見解を求めると、次のように回答した。

〈会場内は大阪市が埋め立てによる土地造成工事を実施しています。埋め立て完了後しばらくの間は沈下することが通常です。

　このため協会としては、2022年4月に大阪市から引き継いだ会場の造成工事を計画する際に、大阪市の埋立地の沈下予測を活用し、新しい沈下量の実測値を踏まえ、将来沈下量を推計したもので、これに基づき、22年10月から造成工事を実施しています。

　建物の沈下対策としては、設計に係るガイドラインにおいて、建築物等による地盤沈下を抑制するため、新たな上載荷重を加えない基礎形式として浮き基礎等で計画することを推奨しており、建物の設計段階で沈下抑制に配慮するなどにより、安全面の懸念はないものと考えています。

　なお、沈下量は継続して測定しており、現時点では大きな問題は発生していません。〉

　2月9日発売の「文藝春秋」3月号及び、「 文藝春秋 電子版 」（2月8日配信）に掲載した森氏の記事「 大阪万博のデタラメ発注を暴く 」では、地盤沈下以外にも、リングが落札された時点で抱えていた構造設計上の問題についても指摘されている。また、井上信治氏や若宮健嗣氏ら歴代の万博担当大臣に加え、馬場伸幸代表や遠藤敬国対委員長をはじめ、万博の旗振り役を担ってきた日本維新の会の幹部議員にも、なぜ会場建設が遅れているのかなど、大阪万博を巡る多くの問題点を問いただしている。
 
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理解の範疇を超えている…