自民党が原発に固執する理由の一つがこれ！住民の命、安全より原発が大事というのが自民党 人でなし！
笠井議員の質疑応答
統一協会に関わっていた盛山文部大臣は罷免すべきだと
能登半島も今回は大事に至らなかったけれども原発は止めるべき
原子力産業協会企業から🔟年で70億献金
岸田さんは盛山さんの時は語気を強めて庇っていらっしゃいましたが原発の話しの時は文を読んで顔を上げる事は皆無
今日の国会、笠井亮さんが質問、能登災害にともなう原発問題で徹底究明、すごい迫力、さすが対策委員長、スタッフも凄い。原発再稼働をきめるのは原発企業と開き直る総理。表に出ている政治献金だけでも７０億円、パーテイ券など裏金はどのくらいか。全国民、特に北陸、信越の人に見てもらいたい。
「避難道路の過半が寸断した。原発が重大事故だったら逃げようにも逃げられない」―。日本共産党の笠井亮議員は７日の衆院予算委員会で、能登半島地震の震源に近い北陸電力志賀原発（石川県）の避難計画が「絵に描いた餅」「机上の空論」だったとし、同原発の廃炉を求めるとともに、原発ゼロの決断を迫りました。
同地震では、志賀原発の３０キロ圏の通行止めは１６路線３０カ所に及びました。笠井氏は、能登半島北東部の住民は３０キロ圏に入ることができないため、地震・津波から避難するルートもなくなると指摘。同原発から５キロ圏の住民は、避難先に指定されている同半島北東部にも避難するよう求められていますが、避難先の珠洲、輪島両市と能登町では、道路の寸断により８日間も孤立した集落があった事実を突きつけました。
笠井氏は「どこが被災し、避難ルートが使えるかわからないのに避難先が指定されている。そのルートがだめなら、どうやって避難するのか」と追及しました。
伊藤信太郎原子力防災担当相は「陸路避難が制限される場合、海路、空路、必要に応じて屋内避難をする」と答弁。笠井氏は「津波がきたら海上避難は不可能だ。今回、港の８割が損壊した。能登空港に自衛隊が降り立つことができたのは１０日後だ。およそ避難は無理だ」と指摘しました。
岸田首相はまともに答えられず、「今回の地震の被害状況を検証して、避難経路、避難手段などを検討する」などと述べるにとどめました。
さらに笠井氏は「屋内避難というが、家屋の倒壊、停電や断水もあり、食料も調達できない」と指摘。伊藤担当相は「地震に対する避難行動を最優先する」などとし、原発事故に対応できないことを認めました。
笠井氏は「はっきりしたのは志賀原発で重大事故が起これば、避難などできないことだ」と強調。「地震・津波国の日本で原発再稼働は極めて危険だと現実が示した。原発ゼロこそ決断すべきだ」と迫りました。
笠井あきらさん
盛山文科相 統一協会と推薦確認書🟰事実上の「政策協定」にサインしたと、7日の衆院予算委で認める。
「事実を知った上で任命したのか」との私の質問に「承知していなかった」と岸田首相。更迭を求めました！
【写真はテレビ朝日・報道ステーション】
盛山文科相「軽率にサイン」
統一協会との政策協定 笠井氏が罷免要求
日本共産党の笠井亮議員は７日の衆院予算委員会で、２０２１年衆院選の際に盛山正仁文部科学相が統一協会（世界平和統一家庭連合）のダミー団体から支援を受けていた問題について、岸田文雄首相に、「推薦確認書に署名し、推薦状を受け取っていた事実を知った上で文科相に任命したのか」とただしました。
岸田首相は「承知していなかった」と答弁。笠井氏は、岸田首相が任命した時に、盛山氏が国民に隠していたことが問題だとし、統一協会の解散問題を担当する文科相の任についていることなど許されないと批判し、「統一協会の解散命令請求をしている担当大臣が統一協会と深い関係にあった。国民は絶対に許さない。即時、盛山文科相を罷免すべきだ」と求めました。
これに先立ち盛山氏は同委で、立憲民主党の西村智奈美議員の質問に対し、地元有権者に呼ばれて参加した集会で、事実上の「政策協定」に当たる推薦確認書に署名していたとの一部報道について「十分に内容をよく読むことなくサインをしたのかもしれない。軽率にサインをしたというのはおっしゃる通りだ」と認めました。
盛山文科大臣が旧統一教会の関連団体から受けていた選挙応援 信者である関係者からの証言 どうみるべきか
推薦状を受け取っていた写真まで出てきています。しかも、この情報は、信者である関係者からもたらされています。この事態を私たちはどのように受け止めればよいのでしょうか。旧統一教会の元信者の目線から読み解きます。
野党からの厳しい追及に「うすうす思い出してきた」と答弁
この一件は、朝日新聞の記事が端緒になっています。そのなかで盛山大臣は次のように回答しています。
「2021年10月の選挙に際して、お尋ねの団体に選挙支援を依頼した事実はありませんし、事務所に活動報告があったことも確認できませんでした」
盛山文科相、旧統一教会系から選挙支援 21年衆院選 関係者が証言 （朝日新聞）
しかしその後、野党からの厳しい追及もあり、7日の衆議院予算委員会での質疑応答では、自らが推薦状を手にした写真を前に「うすうす思い出してきた」と答えるなど、盛山大臣は厳しい立場に追いやられてきています。去就が今後、どうなるかも注目されています。
これまでにない旧統一教会側の行動
非常に興味深いのは、旧統一教会側のこれまでにない行動です。
かけ放題プランで電話数百件 旧統一教会信者が語る文科相の選挙支援 （朝日新聞）
朝日新聞の取材に、選挙支援をしたという女性信者が赤裸々に選挙活動の実態を語っていますが、これまでは自民党の議員を裏で教団の信者らが応援してきたことは、元信者の側から出てきていました。
それが一転、今回の情報は旧統一教会の側から出てきています。表と裏の両方からこの事実が出てきたことで、教団の信者らが関連団体を通じて組織的な選挙応援してきたことは、ほぼ確定したといえます。
何より考えるべきは、信者が取材をうけた先が朝日新聞だということです。
なぜサタン視してきた朝日新聞の取材に答えたのか
これまで教団は、朝日新聞を”旧統一教会批判の急先鋒にたつ、サタン（悪魔）の手先となる報道機関”としてとらえてきました。
筆者自身も信者時代「アベル」という教団の上司からは「朝日新聞の背後には共産党がいて影で操っていて、教団への批判を繰り返している」と教えられてきました。それゆえ当時は、朝日新聞の言葉を聞くだけで、強い敵対感情を抱いたものです。
しかし今回、一転してサタン視していた報道機関に、信者である関係者が答えています。ここに教団側の思惑がみえてくる思いがします。
教団側の許可がなくてはできないはずの行動
旧統一教会では、より神の立場に近い「アベル」の指示を受けて組織的に行動するのを基本としています。
筆者が末端の出家信者だった当時、アイスクリームをお店に買いにいくのにも「買いにいってもよいですか」と「アベル」に尋ねての許可が必要でした。今は、それほど徹底した信者への管理状況ではないかもしれませんが、今回のような重要事項に関しては、教団側の許可なくてはできないはずです。信者個人が勝手に教団の意向を無視して行動することは、サタン（自己中心）的行動とされて、許されないことだからです。
現時点で旧統一教会や関連団体からの抗議が、朝日新聞や信者である関係者に出ているという話は聞いていませんので、教団側が黙認や許可をしている状況だと思います。
ここからは推測の域を出ませんが、サタン視していた新聞社に重要情報を与える状況をみるに、さすがに高額献金や霊感商法の問題を受けて、教団側の姿勢が少し変わってきた。あるいは旧統一教会との断絶をしている自民党を敵とみて、敵の敵は味方の発想もあるかもしれません。
いずれにしても、今回の信者の側からの盛山大臣と教団とのつながりをリークしたことについては、教団側の何かしらの意図を感じます。
なぜこのタイミングで「信者からの告発がなされたのか」
次に、なぜこのタイミングで「信者からの告発がなされたのか」です。
理由は幾つかあると思いますが、一つには文部科学省が行っている旧統一教会の解散命令請求阻止を狙ったことが考えられます。
しかしこれに対しては、先の記事においてコメントもしましたが、現在、解散命令請求は陳述書や証拠資料なども裁判所に提出されて、その判断は司法の場に委ねられています。
それに（当時）永岡桂子文部科学大臣により22年11月に旧統一教会への1回目の質問権を行使して以来、文化庁は数多くの被害者へのヒアリングを行ってきています。そうした旧統一教会への毅然とした姿勢を見てきているので、万が一、ここで大臣が変わったとしても、解散命令への対応には特段の影響はないと考えています。
もしトップとのつながりを暴くことで、刻々と解散命令に近づく状況を阻止したい思いがあるとすれば、残念ですがその思惑は、はずれているといえます。
被害者救済特例法成立の影響も
昨年12月に旧統一教会問題の被害救済を念頭においた、被害者救済特例法が成立したことで、より教団は追い詰められる状況になっています。これを念頭において、文科省のトップに不都合な事実の刃を突きつけたことも考えられます。
この特例法は、法テラスの拡充を図っているので、法務省の所管になるのではないかと思いますが、同法では「指定宗教法人による財産の処分及び管理の特例」も定められており、文部科学省の役割は大きいといえますので、その点も考慮した可能性もあります。
いずれにしても、こうした敵対行動を教団側の信者から裁判外で示されることにより、文科省がより一丸となって、解散命令にむけての動きをしていくことが考えられますので、逆効果になったのではないかと思っています。
教団との関係が薄いと思われてきた盛山大臣がこの状況ということは
朝日新聞の記事では「選挙期間中は、教団信者でもある世界平和連合の会員10～20人が連日、盛山氏の事務所名で有権者に電話で投票を呼びかけた」としており、これまで教団との関係が薄いと思われてきた盛山大臣がこの状況です。
これまで関係が深いといわれてきた議員らは、教団の関連団体を通じて、非常に強い選挙応援などがあったのかが、自（おの）ずとわかるというものです。
戦々恐々とする、過去、教団との関係をもってきた自民党議員
今回の出来事をみて思うことは、これまで教団側から選挙応援を受けてきたにもかかわらず関係断絶をする自民党の議員らへの暴露に、舵を切ってきたのではないかということです。
すでに多くの自民党の議員は裏金問題にさらされていますが、旧統一教会との関係に関する自主点検のアンケートに正確に答えなかった議員は、今後、教団側からの暴露という新たな事態に直面する二重苦にさらされることになると思います。
何より、今回の信者側からのリークにより、教団は知り得た秘匿情報を墓場までもっていくことはせず、教団にとって有利な方向に情報を使う。とても信頼をおいて共に行動するには値しない団体と思った議員もいるのではないでしょうか。
今後も教団側の信者を通じて様々な情報は出てくると思います。すべてが後手後手に回る前に、議員の側からしっかりと過去の事実を公表することが得策です。
何より、不都合な真実を握られている議員らを教団の呪縛から解き放ってあげられるよう、野党側もどんどん厳しい追及をして、不都合な真実を明らかにしていく。それこそが、過去に甚大な被害を生み出した旧統一教会問題を放置し続けた、ケジメをつけさせることにもつながります。
統一協会と盛山氏
真相を語り文科相を辞任せよ
「よく読まずにサイン」
「朝日」６、７日付によれば、盛山氏は選挙公示２日前に統一協会の関連団体の会合に出席し、推薦確認書に署名しました。確認書には、改憲や「家庭教育支援法」制定など統一協会が掲げる政策が書かれていました。盛山氏は推薦状を受け取り、選挙期間中は関連団体の会員１０～２０人が同氏事務所で連日、有権者に電話で投票を呼びかけていたとされます。関連団体からの推薦状を手にしている盛山氏の写真も掲載されました。
６、７日の衆院予算委で盛山氏は「写真があるのであれば、推薦状を受け取ったのではないか」「十分に内容をよく読むことなく（確認書に）サインしたのかもしれない」などと無責任な答弁を繰り返しました。岸田政権では２２年、統一協会との癒着が明らかになったのに「記憶がない」と言い逃れようとした山際大志郎元経済再生相が、世論の批判を浴びて閣僚の辞任に追い込まれました。
盛山氏は２２年、自民党が所属議員に統一協会との接点の「自主点検」を求めた際、関連団体の会合に１度参加したとしていました。選挙直前の会合出席や選挙支援、政策協定については申告していません。２３年の内閣改造で盛山氏が文科相として入閣した時には、統一協会に解散命令請求をする閣僚としてふさわしくないとの指摘が相次いでいました。盛山氏の新たな癒着が判明したことで、首相の任命責任が改めて問われます。
岸田首相は統一協会と自民党議員の関係について、「未来に向けて関係を断っていく」ことを強調し、過去の関係の説明については、それぞれの政治家任せです。自民党と統一協会の長年の癒着関係の解明に背を向け続けていることは重大です。反社会的カルト集団と政権党がどのように結び付き、政治にどんな影響を及ぼしたのか。そのことを全て明らかにすることなしに、統一協会と断絶することはできません。
首相自身の疑惑説明を
岸田首相は過去にさかのぼって統一協会と自民党との関係を徹底的に調査すべきです。首相は７日の衆院予算委で林芳正官房長官が協会関係者と面会していたことを明らかにしました。２年前の「自主点検」は穴だらけです。
首相自身についても、１９年の自民党政調会長時代に党本部で統一協会関連団体トップと面談し、名刺交換などをしていたことが昨年１２月、明らかになりました。首相は元米下院議長との面談であり、統一協会関係者の同席は「認識がない」と主張します。しかし、写真撮影もしており、疑念は深まります。首相は自らの疑惑の説明からも逃げてはなりません。
旧統一教会の解散命令請求した当事者が…盛山文科相の「選挙支援疑惑」で政府への信頼性も揺らぐ
立憲民主党の西村智奈美代表代行は7日の衆院予算委員会で「文科相として居続けることは、旧統一教会の解散命令請求の裁判などに悪影響が出る。更迭すべきではないか」と指摘。事実上の「政策協定」とされる推薦確認書に署名した疑いのある利害関係者の盛山氏が、解散命令請求の責任者である問題を追及した。
盛山氏は教団側との接点に関する自民党の調査で、関連団体の会合に1回出席してあいさつしたと申告。接点があったにもかかわらず、首相は昨年9月の第2次岸田再改造内閣で文科相に起用した。申告していた教団側との関係とは別の接点が明るみに出たが、盛山氏は「覚えていない」「記憶にない」と曖昧な答弁を続け、教団との関係を断っているという申告そのものの信用性も疑問視されることになった。
解散命令請求に関し、今後、東京地裁が国と教団側の双方に話を聴く「審問」が行われる。盛山氏と教団側との関係が新たに浮上したことで、今後の被害者救済で政府の対応が適切かどうかや、裁判で公平性が確保されているかについて、国民から疑念を抱かれることは確実だ。