神戸学院大の上脇博之教授が8日、TBS「ひるおび!」(月~金曜前10・25)にリモート出演。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について言及した。
 裏金事件を巡り、東京地検特捜部は1月、政治資金規正法違反(虚偽記入)の罪で、自民党の安倍派(清和政策研究会)、二階派(志帥会)、岸田派(宏池会)3派の関係者(会計責任者、元会計責任者)を立件した。3派閥の政治資金収支報告書への不記載は総額で17億円超に上った。

 安倍派と二階派は、パーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書の収入に記載せず、議員側に還流していた。特捜部は安倍派の裏金づくりは組織的で悪質とみて、重点的に捜査。実力者「5人衆」の松野博一前官房長官(衆院千葉3区)、西村康稔前経済産業相(衆院兵庫9区)、高木毅前国対委員長(衆院福井2区)、萩生田光一前政調会長(衆院東京24区)、世耕弘成前参院幹事長(参院比例)、下村博文元文部科学相(衆院東京11区)、塩谷立元文科相(衆院静岡8区)の幹部議員7人を任意で事情聴取したが、立件できないと結論付けた。

 上脇氏は、2022年12月から今年1月までに、独自の調査で、自民党5派閥が政治資金パーティーの収入を過少記載したとする告発状などを東京地検に提出している。

 司会の恵俊彰が「先生の告発からここまで広がっています」と話すと、上脇氏は「基本的には、組織的に行われていたというのは分かっていましたので、裏金になっているというのもほぼ分かっていたんですが、告発状では残念ながら明確に書けなかった。ところが、おそらく裏金がつくられているだろうと告発状の最後に書いたので、特捜部がそこを読んでくれて捜査してくれてよかったなと思っています」と話した。

 恵が「安倍派の問題であったり、最終的には岸田派も会計責任者が立件されました。安倍派5人衆、事務総長経験者ら幹部の責任に関してどう感じていますか?」と聞くと、「これは事務方で勝手にできないことですから、どう考えても派閥の主要なメンバーが判断しないとできない。事務方は怖くてできないですよ。これを立件できない、主犯格を立件できない点では、私は腰砕けだと思っている」と自身の考えを述べ、安倍派幹部について「法的責任とは別に政治的責任がある。主権者の国民に対して責任を取ってもらう必要があります」と語った。

 

「政治活動の自由」を連発する首相を憲法学者が批判 「滑稽だ」

 

 

■「政治活動の自由」とは何か?

 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件を受け、「政治とカネ」の論戦が続く衆院予算委員会。岸田文雄首相が「政治活動の自由」との言葉を連発し、政治資金の透明性確保のための法改正を拒む場面が目立っている。首相が盾とする「政治活動の自由」とは何か。一橋大学の江藤祥平教授(憲法学)に聞いた。

 「政治活動の自由」は憲法21条にある表現の自由が根拠となる。歴史的には権力を監視する「出版の自由」がルーツで、政治家にとっての「自由」として発展したものではない。
 政治家の側がこれを盾として、民主主義の健全性をゆがめてもいいと思っているなら、滑稽というほかない。今回のような「政治とカネ」の事件で明らかに不都合なことが起きている時はなおさらだ。

■最高裁判決が指摘した「弊害」

 岸田文雄首相が答弁で持ち出している八幡製鉄政治献金事件の最高裁判決(1970年)では、憲法上、会社のような法人・団体も、公共の福祉に反しない限り、政治資金の寄付の自由を有するとされた。

 ただし、この判決は、そうした自由が金権政治や政治腐敗などさまざまな弊害を生むことも指摘し、「弊害に対処する方途(方法)は立法政策にまつ」としている。実際に弊害が生まれているならば、立法府は公共の福祉を根拠として制限をかけるべきで、制限したとしても「政治活動の自由」に反するわけではない。

 そのため、企業・団体献金の質的・量的な制限は当然認められる。「政治とカネ」の問題が深刻化している現状では、「原則禁止」とすることも憲法上は許容されるだろう。

 

 

許すまじ! 自民・安倍派に8億円脱税疑惑、政治家なら「不明」だらけの収支報告書でまかり通るのか

 

自民党が裏金問題で関係議員への聞き取りを進めている。
しかし安倍派の幹部は、「会長案件」「会計責任者に任せていた」などすでに責任転嫁の発言を繰り返している。不合理な言い分をそのまま認めるのではなく、通帳やメールなど客観的な記録とともに調査し、説明すべきだ。

 

自民党が国会に提出した資料は収支報告書の保存期間にあたる3年分のみ。
不記載罪の公訴時効は5年であり、検察の捜査も踏まえて5年分はすぐにでも提出できるだろう。
それだけでなく、派閥にも議員側にもより長期の記録があり、帳簿もあるだろう。速やかに明らかにすべきだ。

 

自民党が全議員に行うという裏金調査は2問、収支報告書への「記載漏れ」の有無と額のみだという。その多くは報告書の訂正で明らかになるべき事実であり、公にされる情報にほかならない。
「党として実態を解明するため」などと記しているが、これでは何ら「解明」にならない。

 

「政治資金パーティーの実態はイベントによる収益事業であり、本来なら課税されるべきですし、議員個人の懐に入った裏金は雑所得として扱われます。派閥は法人税法違反、議員は所得税法違反の可能性があるのです。悪質性を加味して考えると、法人税と所得税に加えて重加算税と延滞税を課すべきでしょう。それぞれ、納税されるべき額は6割程度と考えられます」

 

 

今月16日から始まる確定申告を前に、国民の怒りは煮えたぎるばかりだ。国会では連日、自民党派閥による裏金事件への追及が続いている。裏金議員は政治資金収支報告書を訂正して逃げ切りを図ろうとしているが、そうは問屋が卸さない。巨額脱税疑惑がくすぶったままだ。

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「こんな『不明、不明、不明』の収支報告書の訂正は、脱税の疑いのあるマネーロンダリングじゃないですか」

7日の衆院予算委員会で立憲民主党の後藤祐一議員は、裏金議員による収支報告書のずさんさを取り上げ、岸田首相にそう迫った。
問題となったのは、自民党派閥の中で最も裏金をこさえていた安倍派の「5人衆」だった萩生田光一前政調会長の収支報告書だ。

萩生田氏が代表を務める「自民党東京都第24選挙区」は2日、2020~22年分の収支報告書について、安倍派からの寄付計1952万円を追加して訂正。ところが、いずれの年でも「収入総額」「支出総額」「翌年への繰越額」のすべてを不明と記載し、お茶を濁そうとしていた。一体、いつ、いくら、どこで使ったのか、サッパリ分からないのだ。

予算委で後藤氏が「このような『訂正』は政治資金規正法上、認められるのか」と追及すると、同法を所管する松本総務相は「『不明』についてのご指摘ですが、過去にも領収書などが災害などによって滅失した場合など、記載できない項目については『不明』と記載し、確認できた範囲内で収支報告書を記載して提出された事例はある」などと強弁した。

災害ならまだしも、萩生田氏は被災者でも何でもない。松本大臣が並べた理屈に当てはまるわけがない。

萩生田氏は裏金を全額、個人的に使った可能性がある。個人的に使っていたとしたら、雑所得となり、税金を払う必要がある。

二階派は約3.2億円
他の裏金議員も脱税疑惑がくすぶる。おととしまでの5年間で、安倍派は計6億7503万円、二階派は計2億6460万円のパーティー収入などを派閥の収支報告書に記載していなかった。安倍派と二階派の裏金も、政治資金とみなされず、課税対象となる可能性がある。納税額は一体、いくらに上るのか。立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏(税法)がこう言う。

「政治資金パーティーの実態はイベントによる収益事業であり、本来なら課税されるべきですし、議員個人の懐に入った裏金は雑所得として扱われます。派閥は法人税法違反、議員は所得税法違反の可能性があるのです。悪質性を加味して考えると、法人税と所得税に加えて重加算税と延滞税を課すべきでしょう。それぞれ、納税されるべき額は6割程度と考えられます」

 

NHK、自民党の言いつけに従ったのか、「裏金」という言葉を一切使わず「【自民提出リスト掲載】安倍派と二階派 国会議員 政治資金問題」とマイルドに報じる。

 

「政治資金問題」と「裏金」は次元が違うでしょう。そして、萩生田や世耕と並んで西田昌司の顔写真もありますね。

 

 

どこからどう見ても「違法」なのだから「違法資金」など「違法」という言葉で表現しないといけない。「政治資金問題」という言葉は、完全に合法というイメージを受け手に印象づける。

大手メディアがこんなだから、自民党が何をやっても毎回ウヤムヤです。

 

 

青学大・原晋監督、裏金問題で「個人の議員には恩赦を」「未来志向で頑張って」と持論展開

 

 

何これ?
自民党裏金脱税問題、「個人の議員の責任になっているが」って、個人の議員の責任なんですよ。しかも議員は秘書に罪を被せて逃げている卑怯者ばかり。それを「未来志向で恩赦」ときた。
恩赦する主体は誰? 岸田首相? それとも天皇? いろいろ底が抜けている。

自民党裏金問題の安倍派幹部に「恩赦」を求める原晋 青学駅伝部監督。
「個人の議員の責任になっているが、自民党あるいは派閥の長が動いたので個人には恩赦を与え…未来志向で…」
#ひるおび
え!恩赦!

 

 

この監督、何を履き違えている!脱税に恩赦?だったら?国民にもその脱税の恩赦を与えろよ!💢

政治を語る資質がこの方あるのでしょうか??襷の運動しか指導して来なかった頭まで筋肉マンです。「恩赦」の意味もよく知らないと思います。

 

 

 青山学院大陸上部監督の原晋氏が7日、水曜コメンテーターを務めるTBS「ひるおび」(月~金曜、前10・25)に出演。政界の裏金問題について「個人の議員には恩赦を」と持論を展開した。

 原氏は番組内で「今回の問題で、徐々に個人の議員さんに責任を、という話題になってますけど、長きに渡って(裏金)環流の組織づくり、運営を作ったのは、自民党として、派閥の長を中心として動いたのかなと思う」と分析した。

 その上で「ある程度柔らかい言い方をすると個人にはある程度恩赦を与えるような形で、一旦全てをオープンにして、新たなる仕組み作りで、未来志向で頑張ってもらいたいなと言う気持ちはありますね」と発言。自民党の派閥トップに対しては「そこは責任取るべきじゃないかなと思います。仕組みは作ったわけですからね」と指摘した。