岸田首相の震災対応「10点未満」が約4割 新年会参加に「冷淡でぞっとした」万博も辞めると言わない

岸田首相の震災対応「10点未満」が約4割　新年会参加に「冷淡でぞっとした」【1000人アンケート】

この回答の声を聞いて岸田はどう思うか？真摯に向合うという言葉を多発している岸田だが💢

　能登半島地震の発生から早くも1カ月が過ぎたが、現在も住民の1万人以上が避難生活を続けている。当初、SNSでは「初動が遅い」「後手に回っている」などと批判が起きていたが、現在、国会でも、政府の当初の対応について同様の指摘がされている。岸田文雄首相は「迅速に取り組んだ」と答弁しているが、国民の感覚としてはどうだったのだろうか。AERAdot．では緊急にアンケートを実施し、岸田首相の対応などについて尋ねた。

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　アンケートの募集期間は1月17日から22日で、1204件の回答を集めた。回答者の内訳は、女性が35％、男性が55％、答えたくない・無回答などが10％だった。

　質問は「岸田首相の自衛隊派遣のタイミングについて、どう感じたか」「岸田首相が被災地を訪れたのは1日14日だったが、このタイミングについてどう思うか」「岸田首相の震災対応について点数をつけるとしたら何点か（最高は100）」など。

　岸田首相の自衛隊派遣のタイミングについては、「遅かった」が74％と最多だった。「早かった」は9％、「早くも遅くもなかった」が17％だった。岸田首相と回答者の認識には大きな差があった。

「遅かった」と回答した人たちに「なぜ遅いと感じたのか」を記述で回答してもらったところ、

「初動の段階（震災から3日間）で自衛隊を大量投入していればもっと多くの命を救えたはず。今回の地震は対応が遅いと意味で人災の側面もあると思う」（50代、男性、北海道）

「毛布、防災トイレ、水などはすぐに必要な物資とわかっているわけだから、大型ヘリでどんどん上から落とせばいいのに、何をのらりくらりしていたのか？　外国からの援助も止めていたが、すぐにやってもらえばいいと思う」（50代、女性、東京都）

「予算も自衛隊も様子見しながらの逐次投入！　この遅れがなければ助けられた命があったはず」（70代以上、男性、埼玉県）

　などの回答があった。自衛隊の派遣、救援物資の輸送、予算手当まで多くの点で岸田首相の対応が後手に回ったという印象を受けたようだ。

　岸田首相の姿勢や意識の問題を指摘する声も多数あった。

「東日本大震災は手探りながらも政府や知事が本気で災害に立ち向かっていると感じられたし、ベストを尽くしたのではないかと。今回は、岸田政権や馳知事からそういうものは全く感じられない。岸田首相は新年会に出席している間、生き埋めになられている被災者のこととか頭に浮かばなかったのだろうか」（50代、男性、東京都）

「救命に必須な、発災から1月3日あたりまでの首相の動きがとても鈍かった。新年会に出たりインタビューで改憲のことを言ったり、気持ちが被災地に向いていないように感じた。何としても人々を救うという決意も方策も乏しかった」（60代、女性、滋賀県）

「裏金のことがあって災害のことにまで頭が回らない。自分のことでいっぱいいっぱいだったのではないでしょうか」（60代、女性、富山県）

「早くも遅くもなかった」と回答した人からは、

「自衛隊の初動については大きな遅延がないのに、人的な投入量が圧倒的に不足していた。死者が増えたのは人災の面も否めない」（50代、埼玉県）

「これだけの大きな災害なので誰がやっていても同じ。遅い、早いはつけられない」（70代以上、福井県、女性）

「自衛隊員の投入状況を熊本地震と比較し、少なくて遅いと批判することが見受けられるが、地理的条件や、自衛隊の配備状況など勘案して発言するべきである」（60代、男性、長野県）

　などの記述があった。

「早かった」と回答した人からは、

「自衛隊の派遣は、石川県の馳知事が1月1日に首相官邸で要請を行い、その後首相が速やかに受理したものと理解しているので〈早かった〉と考えている」

　といった声があった。

　岸田首相が被災地を訪れたのは発災から約2週間たった1月14日だった。このタイミングについては、「早かった」は2％、「適切だった」は17％にとどまった。「遅かった」は68％だった。「その他」（記述回答）では「遅すぎた」などの回答もあり、これらの回答をあわせると71％もの人が「遅かった」と回答していた。

「遅かった」と回答した人たちの記述回答を見ると、

「総理は国の長として責任があるため、早々に現地入りすべきであった。ヘリを使って行くべきであった」（30代、女性、茨城県）

「震度7がどの程度のものかという政治家の想像力が決定的に欠けている。地震の翌朝には首相自ら、または無理であれば知事をヘリコプターで派遣すべき。まず状況を把握しなければ対策は打てない」（60代、男性、東京都）

　などとトップ自らが迅速に現場の状況を把握する重要性を指摘する声が多数あった。

　岸田首相が被災者の救助や救命、支援が急がれるタイミングで、新年会に出席したり、テレビ出演していたりしたことに対し、不信感を持った人も多かったようだ。

「首相は現地入りする代わりに経団連の新年会に出るとは。東京でさえ揺れを感じたのに、責任ある立場にいて、心ある人間なら居ても立っても居られないのかと思ったが、あまりに冷淡でぞっとした」（50代、東京都）

「国のトップは甚大な災害の状況を一刻も早く把握し、対策をする必要がある。そのための首相。なのに、岸田首相は被災地に視察にもいかず、新年会をハシゴし、テレビ出演してニコニコと自民党総裁選への抱負を語っていた。その間に倒壊した家屋の下で救助を待つ人がどんどん死んでいった」（50代、男性、富山県）

　他方で「適切だった」と答えた人からは、

「岸田さんにはもっとはっきりとした言葉で話をして欲しい。例えば、現地入りが遅いと言われたことに対しても、『混乱を招きかねないため、もう少し事態が把握できてから現地入りする』など」（30代、男性、沖縄）

「東日本大震災の杜撰な対応の二の舞にだけはならないよう気を付けていると感じる」（20代以下、男性、東京都）

　といった声があった。

　岸田政権の今回の震災対応を100点満点で評価すると何点か。

　結果は10点未満の点数をつけた人の割合が38％で最多となった。10点以上30点未満の人が19％、30点以上50点未満が15％だった。50点未満の点数をつけた人が7割強に及んでいる。

　評価の高いほうをみると、50点以上70点未満が15％、70点以上90点未満が8％、90点以上が5％となっている。

　石川県に住む人たちからも厳しい声があった。

　10点と回答した60代の女性は「被災者の命や生活に関心がない、ひどい政権だ」、0点と回答した70代以上の男性は「痛みを同じレベルで考えていない」と回答していた。

　国会での岸田首相の答弁に改めて注目したい。

万博の運営費1160億円に増額が正式決定　当初の約1.4倍　警備強化や人件費高騰が理由

費用は増えて…人気は下落
これでも震災復刻より万博ですか
 

　日本国際博覧会協会（万博協会）は、6日、臨時の理事会を開き、2025年大阪・関西万博の運営に必要な費用を当初の約1.4倍となる1160億円に増額することを正式に承認しました。

　万博の運営費は当初809億円と見込まれていましたが、万博協会は警備の強化や人件費の高騰などを理由に、約1.4倍となる1160億円に膨らむ見通しを示していました。

　万博協会の石毛博行事務総長は、6日の会見で、運営費が1160億円となったと明らかにしたうえで、「周りの環境は変わっていくので、いろいろな見直しは当然これからも起こり得るものだ」と述べ、今後の増額の可能性についても含みを持たせました。

　運営費には会場案内や安全対策のための人件費などが含まれていて、必要となる費用は増額分も含めて、入場券販売の収入や公式キャラクター「ミャクミャク」のグッズ販売などで賄う予定になっています。

　大阪・関西万博では、経済界に対して700万枚の前売り入場券の購入を求めていますが、ある企業の幹部は「具体的な運営計画が示されておらず、費用の妥当性を検討する材料がないので、入場券を購入するかどうか判断できない」と話しています。