林官房長官も「旧統一教会」とズブズブだった 「決定的証拠写真」に写った「必勝千羽鶴」と関連団体幹部たち

 
林芳正もアウトやん。
岸田政権。
もうお終いやろこれ。
 
自民党の自己申告調査は限界がある
林官房長官が2021年9月に旧統一協会関係者と面会した。盛山文科大臣に続いて、自民党の自己申告調査はまるで当てにならないことが明らかになった。反社と裏金議員がこの国を支配する。裏金問題は第三者委員会設置が不可欠だ。
 
 
 林氏に「必勝」と掲げられた千羽鶴を手渡したスーツ姿の男性を仮にA氏と呼ぶ。その隣にいる男女はそれぞれB氏、C氏とする。実はこの3人は旧統一教会の信者である。それだけではない。A氏は教団関連団体「世界平和連合」の事務総長(肩書きは当時、以下同)で、銃撃される原因となる「ビデオメッセージ」を安倍元首相が送った教団関連団体UPF(天宙平和連合)の幹部。B氏とC氏も世界平和連合山口県連合会の本部長と事務局長である。
 
 
「選挙活動の支援を受けたことはない」
 盛山正仁(まさひと)文科相(70)が旧統一教会関連団体から選挙支援を受けていたとする記事を、朝日新聞が2月6日付の紙面に掲載し、岸田政権は新たな火種を抱えることになった。だが、「問題閣僚」は盛山氏だけではない。岸田文雄首相の側近中の側近で、政権ナンバー2の座にある林芳正(よしまさ)官房長官(63)。今回、「週刊新潮」は林氏と教団関連団体のメンバーが一緒に写った「必勝写真」を入手した。
 
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「週刊新潮」が入手した一枚の写真――。林氏がスーツ姿の男性から「祈 必勝」という熨斗(のし)がついた千羽鶴を受け取っており、その左右に3人の男女が並んでいる光景が写されている。撮影されたのは衆院選を翌月に控えていた2021年9月6日、場所は地元の山口県にある林芳正事務所だ。

 よくある「政治家と支援者の記念写真」だが、実はこれはわれわれ国民にとって非常に重い意味を持っている。首相を支える存在であり、政府のスポークスマンでもある林氏が国民に対して「うそ」をついていたことを示す、動かぬ証拠だからだ。

 22年7月8日に安倍晋三元首相が銃撃された事件以来、自民党と旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の蜜月関係を追及する動きが盛り上がったことは今さら言うまでもないだろう。多くの自民党議員が役職の辞任などに追い込まれ、厳しい追及の矛先は当然、当時、外務大臣を務めていた林氏らにも向けられた。

 これまで林氏は、旧統一教会の教祖・文鮮明氏の提唱によって1975年に創刊された日刊紙「世界日報」の取材を、教団系とは知らずに受けたことは認めているものの、「今回点検を行った限り、御指摘の団体から、献金や選挙活動の支援を受けたことはない、ということでございます」と説明していた。

“応援します”
 林氏に「必勝」と掲げられた千羽鶴を手渡したスーツ姿の男性を仮にA氏と呼ぶ。その隣にいる男女はそれぞれB氏、C氏とする。実はこの3人は旧統一教会の信者である。それだけではない。A氏は教団関連団体「世界平和連合」の事務総長(肩書きは当時、以下同)で、銃撃される原因となる「ビデオメッセージ」を安倍元首相が送った教団関連団体UPF(天宙平和連合)の幹部。B氏とC氏も世界平和連合山口県連合会の本部長と事務局長である。

 林事務所関係者が面会時の様子を明かす。

「会談は1時間弱行われて、林氏とA氏が主に話をしていました。お互い東大出身ということで、学生時代の思い出話から始まって最近の国際情勢や憲法改正、さらには彼らが推進している日韓トンネルなど幅広いテーマを論じていました。A氏らから中国や韓国との関係についての見解を問われて、林氏が“知恵深く付き合っていかなければいけない”“韓国の国会議員とも付き合いは深い。韓国との友好関係を推進する立場だ”という趣旨を回答。最後にA氏らは“応援します”との意向を林氏に伝えました」
 
 

自民・萩生田光一氏“裏金”収支報告書訂正も…収入総額、支出総額「すべて不明」の怪!

 
萩生田光一には安倍派からの裏金をマネーロンダリングしていたという新しい疑惑も浮上しました。加計学園問題でも悪の限りを尽くした萩生田、一般人ならとっくに実刑です。
 
 
これは本当に酷い・・・
自民党の裏金集団「安倍派」の幹部でもあり
自身でも約3000万円の「裏金」の
萩生田光一八王子家庭教会さん。
収支報告書を訂正した結果
収入総額も、支出総額も、翌年への繰越額も全て「不明」。
これで議員辞職すらしない方が不思議・・・
萩生田氏の収支報告書修正が酷すぎる件。
収入→不明
支出→不明
繰越→不明
ふ ざ け る な
議員として義務を果たせないのだから
議員辞職してくださいな。
 
 
「びっくりしましたね。調査にすらなってないです」

 7日朝に放送されたテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」。番組では自民党の派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、同党が5日から始めた党所属の全国会議員を対象にしたアンケート調査について報道。感想を求められた前明石市長の泉房穂氏(60)が呆れた様子で漏らしたのが、この言葉だった。
 
 泉氏は、そもそも政治資金収支報告書への不記載自体が「違法行為」と断じ、キックバックを受け取っていた議員らの収支報告書の訂正が相次いでいる事態について、「帳尻合わせ」と憤りをあらわにしていた。

 この日、泉氏だけでなく他のコメンテーターからも驚きの声が上がったのが、「訂正」したとされる収支報告書の中身についてだった。いずれの報告書も「日付」「金額」などが「不明」だったからだ。

いい加減な「訂正」で国民の政治不信は強まるばかり
 
 
 とりわけ酷いのが、最大派閥「安倍派」(清和政策研究会)の「5人衆」の一人だった萩生田光一前政調会長(60)の収支報告書だ。

 萩生田氏は2018年から22年までの5年間で、不記載の裏金額が計2728万円に上ったことを公表。会見では、事務所スタッフにカネの管理を任せ、「毎年の政治資金収支報告書の提出前に、おおむねの報告を聞く程度で詳細まで把握をしていなかった」と釈明していた。

 その萩生田氏が代表を務める「自由民主党東京都第二十四選挙区支部」(22年分)の収支報告書を見ると、「収入総額」「前年からの繰越額」「支出総額」「翌年への繰越額」欄のすべて二重線が引かれており、いずれも「不明」となっている。

 企業会計に例えるなら、「売上高」や「支出額」はもちろん、「前年度繰越金」も「当年度の利益剰余金」もすべて「不明」ということになる。

《これで「訂正」と言えるのか。東京都選管はこれでOKなのか》

《あり得ない。社会常識から外れ過ぎている。許したらまずいでしょ》

 当然だろうが、番組放送直後から、SNS上ではこんな意見が飛び交った。

 萩生田氏は会見で、「派閥を含む政治団体のガバナンス不全が露呈したものであり、結果、国民の政治不信を招いたこと、政治に携わる者として強く反省している」と陳謝していたが、いい加減な「訂正」で国民の政治不信は強まるばかりだ。
 
 

旧統一教会から「選挙支援」報道 盛山文科相、写真示され「うすうす思い出してきた」「推薦確認書にサインしたかも…」

 
山添拓さん
2021年総選挙での統一協会との「政策協定」について、「サインをしていたかもしれないが、よく覚えていない」と盛山文科大臣。昔の話だからと言いたげだが、22年に大問題となった時点では1年前のこと。意図的に隠してきたか、当時の調査がいい加減だったか、いずれであれ酷い。
 
 
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令を請求した盛山正仁文部科学相が、2021年の衆院選で、その旧統一教会の友好団体から推薦状をもらい選挙支援を受けていたとされる問題。
盛山氏は7日の衆院予算委員会で、自身が推薦状を手にしている面会写真を示されると「報道があるまでは正直覚えていなかったが、写真を見て、こういうことがあったのかなというふうに、うすうす思い出してきた」と述べた。(デジタル編集部)
 
盛山氏は2023年10月、宗教法人法を所管する文科相として旧統一教会の解散命令を東京地裁に請求した。盛山氏は、自民党が旧統一教会との関係を点検した2022年9月の調査で、関連団体の会合に議員本人が出席し、あいさつしたと報告されていたが、選挙支援についての申告はなかった。
この日、朝日新聞は6日に続き、盛山氏と旧統一教会の関係について「教団側と事実上の『政策協定』にあたる推薦確認書に署名したと関係者が証言した」と報道していた。
 
◆「関係隠して閣僚に、大問題」
西村氏が予算委で、推薦確認書に署名したのか尋ねると、盛山氏は「こうやって推薦状頂戴している写真があるところを見ると、サインをしていたのかもしれませんがよく覚えておりません」と答えた。
朝日新聞の報道によると、推薦確認書には「LGBT問題、同性婚合法化は慎重に扱う」など教団側が傾げる政策への賛同を求める内容だったという。
あいまいな説明を繰り返す盛山氏に、西村氏は「選挙支援を受けていたことを隠して閣僚になったのが大問題。しかも、利害関係者として、旧統一教会への解散命令請求についてやり取りしている、その責任者。このままではいけない」と追及を強める。
 
◆急に推薦状が…よく読まずサインしたかも
盛山氏は経緯について、「地元の有権者の方から集会をするので来てくれと言われて行った。そこで多分最後の方だと思うが、急に推薦状の話が出て、これにサインしてくれと言われたのかもしれません」と説明。
その上で「十分に把握をすることなく、実質的に選挙戦に入っているところで、一つの会場からまた次の会場へといっていたような時期だったので、十分に内容をよく読むことなくサインしたのかもしれません」と答えた。
西村氏の「不適切であり不誠実」との指摘には「軽率にサインをしたということは、おっしゃる通りかと思う」と釈明した。
 
◆岸田首相、更迭拒否「現在は関係絶っている」
西村氏が「今でも政策協定は有効なのか」の質問に、岸田文雄首相は、「未来に向けては関係を断つことを徹底するこれが自民党の方針。今現在、未来に向けて、盛山大臣も含めて、自民党の国会議員、統一教会および関係団体等の関係は断っている。そしてそれを徹底しているものと認識をしている」と答えた。
西村氏は「所管官庁の大臣だという責任感が薄い」とし、盛山氏の大臣更迭を求めた。
これに対し、岸田首相は「盛山大臣については過去の関係に関わらず、現在は当該団体との関係を一切有していないことを前提として任命を行っている」と更迭を否定。盛山氏による旧統一教会の解散命令請求については「政府として適切に対応している」と述べた。

 

岸田政権下で日本の国力がどんどん落ちる…“言うだけ番長”が国会で連日火だるまの必然

 
「国民の信頼回復のために火の玉となる」──。昨年12月の会見で、こう訴えた岸田文雄首相(66)だが、衆院予算委では連日、野党議員から多くの疑惑を追及されて「火だるま」状態となっている。

自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件、二階俊博元幹事長(84)が幹事長の在任中の5年間に受け取った約50億円に上る政策活動費の使途疑惑、総理大臣就任を祝う会の自身のパーティー問題に加え、6日には盛山正仁文科相(70)が旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の関連団体から支援を受けていた疑いも浮上。はぐらかし答弁も目立つようになり、内閣支持率も再び急落し始めた。
 
恐ろしいのは、岸田首相が「検討する」「よく聞く」などと言っている間にも、日本の国力がどんどん落ちていることだ。
厚労省が6日に公表した2023年分の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価を考慮した「実質賃金」は前年比2.5%減少。減少は2年連続で、減少幅は比較可能な1990年以降では、消費税率を引き上げた影響が出た2014年(2.8%減)に次ぐ。

資源高、物価高に名目賃金の上昇が追い付いていないのが主な理由とはいえ、思い出されるのは、岸田首相が掲げていた「成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現」はどうなったのかということだ。

「岸田政権では、アベノミクスの成果の上に、新しい経済モデルである新しい資本主義の下、社会課題を成長のエンジンへと転換する中で、構造的賃上げなどを通じた成長と分配の好循環、これを実現してまいります」

2023年4月の参院本会議で、岸田首相はこう声を張り上げていたのだが、「構造的賃上げ」どころか、この2年間で実質賃金は実に14万円余も減ってしまった。

■政治は結果責任であり、逃れることはできない

岸田政権下の国力低下はこれだけではない。

OECD(経済協力開発機構)が発表した2023年版「デジタル政府指数」によると、日本は調査対象となった加盟33カ国中、31位となったのだが、「デジタル庁の機能強化」などを強く訴えていたのは岸田首相だった。

2021年12月の参院本会議でもこう言っていた。

「デジタル田園都市国家構想実現会議の下、デジタル田園都市国家構想を推進します。デジタルによる地域活性化を進め、さらには、地方から国全体へ、ボトムアップの成長を実現していきます。(略)デジタル化、デジタルトランスフォーメーションを進める司令塔であるデジタル庁の機能を更に強化します。デジタル臨時行政調査会で、デジタル社会変革の青写真を描きます」

ちなみに岸田首相は、1998年8月の衆院予算委に出席した際、こうも発言していた。

「我々政治家、大変厳しい国民の目にさらされているわけであります。国民から大変厳しい批判の声を受けながら今この難局に立ち向かわなければいけない、こんな状況にあるわけでありますが、そこでひとつ思うことを申し上げさせていただきたいと思いますのは、政治はもちろん結果責任であります。やはり結果責任であるということ、これからは逃れることができないわけであります」

その通り。政治は結果責任であり、逃れることはできない。