岸田首相 世襲に関し「政治資金は親族に当然引き継ぐものでない」 野党の禁止案には「個々で判断」

 

「裏金」なのに記載漏れなどと問題を矮小化。検察が許しても国民は許さないよ。派閥の解散など30年前の話。今なお、政党助成金と企業献金の二重取り。何度も守れないことを繰り返すのは愚の骨頂だ。自民党は全員辞職すべき。そして、選挙で国民に信を問え。

 

昨日の国会審議を見ても、岸田首相の「政治活動の自由があるので」と繰り返した答弁に怒りさえ覚えました。法で定めた最低限の政治資金のルールを破った政党と議員が、政治活動を続けられることこそ絶対にあってはならないことです。
岸田首相の答弁は「開き直り」であり、国民を愚弄するものです💢

 

 

7日の衆院予算委員会で岸田首相は、国会議員の世襲や政治資金の引き継ぎに関して、「政治資金は相続とは異なり、親族に対して当然に引き継がれる類のものではない」と認識を示した。

現行の制度では、世襲候補は、親などの政治団体の名義を変更すれば、非課税で政治団体と政治資金を引き継ぐことができ、野党は世襲候補が増える原因になっていると批判している。

立憲民主党の湯原議員は、「今の自民党は、親から家業のように国会議員の議席をもらっているのに近い世襲議員が非常に増えている」と述べ、自民党衆院議員約260人のうち約90人、閣僚では約半分が3親等以内の世襲議員だと指摘した。

また、ここ25年間あまりでは菅義偉元首相を除く、橋本・小渕・森・小泉・安倍・福田・麻生・岸田の各政権が世襲の首相だったと指摘し、立憲民主党が提出している政治団体や政治資金を親族に引き継ぐことを禁止する「政治資金世襲制限法案」を国会で審議するよう求めた。

これに対し岸田首相は、「政治資金世襲禁止法案を提出されたということだが、政治資金については当然のことながら相続とは異なり、親族に対して当然に引き継がれるというような類なものではない。当然のことだ」と述べた。

その上で「解散するか存続させるか、誰を代表にするのかは個々の政治団体において判断するべきことだ。その上で政治資金の問題については、各政治団体の政治活動の自由にも配慮することを念頭に置きながら議論すべきだ」と指摘し、「政治資金世襲制限法案」は議員立法なので、扱いは国会で議論すべきだとの認識を示した。

 

 

今日の国会

 

 

笠井あきらさん

統一協会に関わっていた盛山文部大臣は罷免すべきだと
能登半島も今回は大事に至らなかったけれども原発は止めるべき
原子力産業協会企業から🔟年で70億献金
岸田さんは盛山さんの時は語気を強めて庇っていらっしゃいましたが原発の話しの時は文を読んで顔を上げる事は皆無

 

 

 

 

二階俊博元幹事長に『政策活動費』2年で10億円超…岸田首相の発言に「血税を何だと思ってるのか？」と怒号

 
 
　岸田文雄首相は７日の衆院予算委員会で、自民党本部が２０２０、２１年の２年間で合計１０億６９３０万円を当時の二階俊博幹事長に政策活動費として支出したことを明らかにした。この発言がメディアで報じられると、ネット上では「どう考えても返金だろ」「血税を何だと思ってるのか？」など、怒号のような声が飛びかった。

　立憲民主党議員の質問に対し岸田首相は「政策活動費の使途を明らかにする場合には各政治団体共通のルールに基づいて行うべきであると考えている。政策活動費の使用方法について答えを差し控えるが、法令に従って適切に使用されているものと認識している」などと答弁した。二階元幹事長は在任期間の約５年間で５０億円程度の政策活動費を受け取っていたと野党から指摘されている。

　Ｘ（旧ツイッター）でも「岸田首相は『政策活動費は適正に使われている』と強弁しているけど、使い道は一切不明なんだよね」「元は、国民の血税！　これは、もう、使途を明らかにしないと駄目だろ！」「裏も表もすげーなー」「このおじいちゃんの財布ひっくり返したら、国民から一律５００円とか徴収しなくても少子化対策の予算が出来るんじゃね」「万博はここから出せばいい」「でも、こんな銭ゲバを選んだのは国民」などの厳しい意見が相次いだ。
 
 

二階氏へ２年で１０億円　自民本部から政策活動費

 
　岸田文雄首相（自民党総裁）は７日の衆院予算委員会で、党本部が２０２０、２１両年に計１０億６９３０万円を二階俊博幹事長（当時）に政策活動費として支出していたと明らかにした。「法令に従って適切に使用されている」との認識も示した。立憲民主党の後藤祐一氏への答弁。
 
　首相によると、内訳は２０年は６億３０２０万円、２１年は４億３９１０万円。二階氏は在任中の約５年間で５０億円程度の政策活動費を受け取っていたとされる。
 

 

「自民に裏金議員はいるの？」と岸田首相が問われて仰天回答「いないとは申し上げないが」

 

 
「（“裏金”の）定義によって“裏金議員”かどうか決まるということだと思います。だからこそ、裏金議員がいないとは申し上げませんが、これは裏金という言葉の定義が文脈によって変わりうるということから、より的確な言葉を使うことが重要だと申し上げています」

そんな禅問答のような答弁をしたのは、内閣総理大臣である岸田文雄首相（66）だ。2月6日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の山岸一生衆議院議員（42）の質問を受けてのことだった。

山岸議員は「総理は裏金という言葉を本当にお使いにならない」と指摘したうえで、こう続けた。

「自民党の政策集団の政治資金の不記載の問題と非常に長い言葉をおっしゃる。派閥の裏金。僕らが議論しているのは、この派閥の裏金問題ですよね？」

それに対し、岸田首相はこう反論する。

「裏金という言葉については、文脈・人によって意味・内容が異なりうる、こういった実情であるからして、私として平素から客観的にわかりやすい言葉を使っているということであります」

それに対し、山岸議員は広辞苑を引用したうえで、“裏金”に＜公式の帳簿に記載しない、自由に使えるように不正に蓄えた金銭＞という意味があることを指摘。しかし、岸田首相は、それでも“裏金”という言葉が多義的だと主張し、頑なに現在の問題が自民党の裏金問題であると認めようとしない。

ついに、山岸議員が「自民党には裏金議員はいないのか？」と問うと、冒頭のように答えたのだ。つまり、“裏金議員”がいるかどうかは、その言葉を使う人それぞれということ。

かつて、野党時代の自民党は“裏金”という言葉を使って、当時の民主党政権にあった金銭スキャンダルを追及していたのだが、野党議員としてその応酬を岸田首相はどんな思いで見守っていたのだろうか。

“派閥”を“政策集団”に、“裏金”を“政治資金の不記載の問題”に言い換える岸田首相。今度はどんな新しい言葉の「言い換え」を見せてくれるのか、目が離せない。
 
巻頭特集：密室で何やってんだか 自民党のお手盛り裏金議員聴取
　
　月刊誌「選択」（2月号）によると、5人衆のひとり萩生田光一は、きたるべき「萩生田派」旗揚げへ向け、若手や立候補予定者に次々に電話をかけ、“勧誘”を開始。「もう安倍派としてはやっていけないが、君たちが困らないようにしたい」と口説いているそうだ。5年間で2728万円もの裏ガネをつくっていたことが発覚したのに、反省ゼロである。すべて会計責任者の責任にしている。

　安倍派幹部のこうした態度も、民間企業では考えられないことだ。江上氏は、こうも指摘していた。
＜私が勤務していた銀行業界は、バブルで事件を起こしたり、総会屋に不正融資をしたりして多くの問題を起こした＞＜そして、トップは司直の手にかかって逮捕された。私の知っている限り、彼らが具体的に不正融資などを部下に指示したわけではない＞＜私の知っている役員は「部下だけに責任を負わせるわけにはいかない」と従容として逮捕されていった＞＜ところが政治家は、部下だけに責任を取らせて、すべて頬かぶりして時間が経過するのをじっと待つのである。これは不公正、不公平だろう＞

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

　「どんな組織にも不祥事は起きるでしょう。真価を問われるのは、その時、どう対応するかです。真摯に向き合い、自浄能力を示し、膿を出せるのかどうか。ところが自民党は“お手盛り”の聴取で済ませようとしているのだから信じられない。いつから裏ガネづくりは始まったのか、何に使ったのか、それすら誰も説明しない。安倍派の幹部も反省の色が見えない。自民党議員は、それで国民が納得すると思っているのでしょうか。それもこれも、国民をナメている裏返しです」