維新のやる事は「嘘とペテン」平気でやってしまう怖さ！
「ライドシェア車です」って、何かシートでも貼り付けるって事？
そんなん、間違いなく偽造されて、今現在“白タク”やってるような輩は関空から直接夢洲乗り入れるんやろなー。
ホンマ、アホみたいなレベルでしか思いつかんのやな。
一般車乗入禁止の万博に⇒「利便性ガー」とライドシェア乗入許可検討という #吉村洋文
— Shoji Kaoru 💙💛 (@Shoji_Kaoru) February 7, 2024
（乗入禁止の）一般車とライドシェアをどう見分けるのか問われ「ライドシェア車は一目でわかる」と珍回答💦
ライドシェア車に特別塗装でも施す気だろうか？全てが思いつきの吉村デタラメ府政にはウンザリ。 pic.twitter.com/7Km1Pt2p3K
本日は伊丹空港からスタート✈︎
一昨日配信女性誌インタビューで万博協会職員が「ミャクミャクぬいぐるみは発売数分で売り切れ」と宣伝も、伊丹空港の土産物屋にはぬいぐるみ山積み。それどころかコーナー自体が閑古鳥のお粗末💦
すぐにバレる嘘をつく万博協会、まるで #日本維新の会 の議員みたい😅
女性誌のインタビューに答える、博覧会協会の野田・山城両氏。
ミャクミャクについて「海外では評価も、日本では否⇒徐々に賛の声」「ぬいぐるみ発売すると数分で売切」と大ウソ宣伝に唖然💦
大半がキモイと評し、大阪万博公式ストアでは在庫山積みのミャクミャク。#維新クオリティ でしかない。
厳密な意味での経済効果では、大阪万博の計画の有無に関係なく発生する経済効果は全て排除されなければならない。となれば「沖縄旅行へ行くはずだったが、大阪へ行った」「お昼ご飯を神戸ではなく万博の敷地内で食べた」「建設工事の順番において大阪万博を優先した」では、経済効果にはならないのである。現在の試算より限定的なものにとどまることが、お分かりいただけるだろうか。
そして、間接的な関連事業まで経済効果に含めるのであれば、道路や鉄道を含むインフラ整備事業費などにかかる約9兆7000億円、「空飛ぶクルマ」の実証実験など万博に向けた各府省庁の事業の実施費用である約3兆4000億円も、コストに含めなければならない。
アジア太平洋研究所が算出した拡張ケース2の経済効果である「3兆3667億円」でも、到底足りないことになる。大幅なマイナスだ。
大阪万博の経済効果は2兆～3兆円に上るという試算が、ある組織から発表された。そして、メディアがその数字を拡散しているが、これをうのみにしてはいけない数多くの理由をお伝えしたい。（イトモス研究所所長 小倉健一）
● 大阪万博の経済効果は3兆円超の試算も 「開催にはメリット」は本当なのか？
大阪・関西万博を巡って、高騰するコストを打ち消すように、莫大（ばくだい）な経済効果が発表されている。これまでも東京オリンピック・パラリンピックやさまざまな大型イベントなどで「ムダ遣い」という批判が起きるたびに「多大なる経済効果のメリット」を前提にプロジェクトは推進されていった。
一般財団法人アジア太平洋研究所が、1月24日に発表した「大阪・関西万博の経済波及効果」によれば、経済波及効果が「基準ケース」で2兆7457億円になるという。さらに、夢洲会場以外のイベントによる追加的な参加（泊数増加）を想定し、リピーター増を考慮した「拡張万博ケース2」では3兆3667億円まで膨らむという試算結果を発表している。
他方、NHK『大阪・関西万博 国費総額1647億円 今後追加費用も 全体像公表』（2023年12月19日）によると、政府が発表した大阪万博の費用の内訳は以下の通りだ。
・会場建設費の国の負担分が783億円
・政府が出展するパビリオン建設費などが837億円
・過去に誘致などにかかった費用が27億円
など直接的な費用の総額は最大で1647億円。
さらに、関連事業として
・道路や鉄道を含むインフラ整備事業費など、およそ9兆7000億円
・「空飛ぶクルマ」の実証実験など万博に向けた各府省庁の事業の実施費用、およそ3兆4000億円
などの費用が公表された。
政府は「関連事業は、万博開催の有無にかかわらず計画されていたもので、万博のみに資する金額の算出は困難だとする一方、透明性の観点からあえて合計額を示した」と説明している、と前述のNHKの記事は報じている。
政府、大阪府・市、万博の運営側としては、直接経費の1647億円よりも経済効果が上回っているのだから、開催にはメリットがあると信じたいのだろう。
本当なのだろうか。
● 経済効果を発表→メディアが拡散 大イベント開催のお決まりパターン
これまで、大きなイベントの開催が決定されると、民間団体がこぞって「経済効果」を発表し、それをうのみにしたメディアによってその数字が拡散されていった。
しかし、事前の影響調査（＝経済効果）は、利益を過大評価し、関連するコストを過小評価してしまうということは、研究の分野では広く知られていることだ。莫大な税金を投入する事業において、国民、住民を最も説得しやすいのが、莫大な「経済効果」ということなのだろう。
また政治家の多くは、大きなイベントの開催について、交通網のインフラなどを拡張、改善する機会として捉えることも多い。
今回の大阪万博では、最先端の技術が紹介されるという宣伝がされているようだ。コンセプトは「未来社会の実験場」ということらしい。
過去にオリンピックが開催された都市でも、経済効果がうまく上がらなそうなことが分かってくると、開催の目的が「（経済的発展を見せつける）国威発揚の場」などと論点がすり替えられていった。日本においても東京オリンピックは「（東日本大震災からの）復興のシンボル」と位置付けられた。東京オリンピックのどこが復興のシンボルだったのか、覚えている人はあまりいないかもしれない。
今回の大阪万博には、そんな壮大なテーマはない。朝日新聞（2023年11月6日）の記事でインタビューを受けていた万博の研究者である京都大学大学院の佐野真由子教授（文化政策学）によれば、「時代を活写するのが万博の役割で、日本をアピールし、経済を上向かせる巨大イベントと考えるのは『目的違い』」だという。そして、「万博の期間中に『いのち』について考え、ものの見方が変わった――。来場者らがそんな経験をできれば、万博は成功したと言えると思います」と語っている。
この教授の言っていることはさっぱり訳が分からないが、一人の納税者としては、まずは投じた税金を上回る経済的な利益を得られるかどうかが最大の争点だと考えている。
● 大阪万博の経済効果を算出するのに 「ふさわしい組織か？」という疑問符
それを考える上での第一の問題として、経済効果の算出では、負の要素があることは一切取り扱わないということだ。
それっぽい研究団体や研究者が、経済効果を測定するケースが目立つが、経済効果の額を多めに発表した方が、イベントを開催する既得権益者たちにとって歓迎されることを考えても、中立性の問題が取り沙汰されるべきだ。今回のアジア太平洋研究所のホームページで会員名簿を見ると、大阪万博にカネを出す企業たちが会員として名を連ねているのが分かる。この組織は、公平な経済効果を算出するにふさわしいといえるのだろうか。
経済効果の測定では、例えば、神戸在住の家族が、沖縄への旅行を中止して大阪万博へ行った場合、旅行への支出は減ってしまうことが予想されるが、万博の経済効果では「プラス」と判断されてしまう。万博ほどの大きなイベントになると、遠距離旅行などの特別な旅行をキャンセルして向かう可能性もあり、純粋に万博の経済効果として計上するには無理がある。
今、「無理がある」と指摘したが、そう感じているのは、私だけでなく、多くの学者が認めているところだ。興味がある人は論文を検索してみてほしい。
また、冒頭の政府の説明（「関連事業は、万博開催の有無にかかわらず計画されていたもので、万博のみに資する金額の算出は困難だ」）では、関連事業はあたかも別立てで計算すべきかのような指摘をしている。だったら、関連事業の経済効果と言われるようなものも全て排除して比較しなくては公正さを欠く。
今回、アジア太平洋研究所が推定した「大阪万博の経済効果」は、万博の有無にかかわらず計上されるものがほとんどと言っていい。
● 万博があろうとなかろうと 建設の経済効果は発生したはずだ
例えば、建設工事によって発生する経済効果について考えてみよう。
ジョナサン・バークレー『巨大スポーツイベントの費用と利益の予測』（※1）によれば、大きなイベントの開催に伴う大型の建設工事の経済効果への影響について疑問があるとしている。
「多くの学者の著作において、スポーツスタジアムを建設することと経済発展の間には相関関係が認められないとされている。それにもかかわらず、多くの『経済効果』の測定では、建設をコストではなく便益であると見なしている。建設は経済活動を活発化させるかもしれないが、そのようなプロジェクトへの公共支出は、他の公共サービスの減少、政府の借り入れの増加、または増税を意味するため、膨大な機会費用も考慮する必要もある」という。
万博に半ば強制的にお金を上納させられ、チケットを買わされている企業たちは内部留保を取り崩すことになるが、当然、そのしわ寄せは、企業の成長戦略や社員の給料、消費者に来る。そのデメリットは、経済効果に一切考慮されていない。
さらに、現在の日本は建設需要がひっ迫していることが考慮されていない。つまり、建設会社にとって仕事が溢れかえっている状況だ。単に、多くのお金（税金）を払って、他の工事に先駆けて前倒しをお願いしている状況なのである。万博の建設がなかったとしても影響は限定的ということになる。
他の工事をするよりも多額のお金を支払うという意味で、経済効果は発生している可能性がわずかにあるが、それとて、原資は私たちの税金である。家計へのダメージが及ぼす経済効果は計上されていない。
さらには「混雑を避ける地元民」という頭の痛い問題もある。万博へ思惑通りにたくさんの観光客が訪れたとすれば、大阪の街は人でごった返す事態が考えられる。一部の地元民が混雑を嫌い、これまで大阪府下で落としてきた消費支出を県外へ差し向けることは、当然想定しなくてはいけない事態だ。
「South African Journal of Economics」に掲載された論文（※2）によると、サッカーの日韓ワールドカップ（2002年）が開催された韓国では「韓国を訪れる欧州からの観光客の数は通常より多かったが、この増加は、日本から通常訪れる観光客が同規模減少したことによって相殺された」という。
また同論文では、2002年に米誌「フォーブズ」と米紙「USAトゥデイ」が報じた以下の記事を引用している。
「2002年のワールドカップ期間中に韓国を訪れた外国人観光客の総数は46万人と推定され、これは前年同期の外国人観光客数と同じ数字だった」（フォーブズ）
「テレビやスポーツ用品などの消費財はよく売れたが、一部のカジノやホテルでは、常連客や出張者がワールドカップの混雑を避けたため、売り上げが落ち込んだ」（USAトゥデイ）
訪日客が支出を増やしていることが万博の経済効果を増やすという主張もあるが、これも万博の開催の有無に関係がなく、日本がもともと受けられるメリットである。当然、差し引くべきだ。
経済効果があるのは、例えば、台湾や他の国へ行く予定だった人が、万博があるから旅行地を大阪へと変更したようなケースだ。国内旅行先の切り替えでは、日本全体で考えたときにまるで経済効果になっていない。消費先がスライドしているだけである。
● 関連事業まで経済効果に含めるなら コストも同じ土俵で比べるべきだ
文字量がかさんできたのでまとめるが、大阪万博の経済効果には2種類ある。厳密な意味での経済効果と関連事業も含めた経済効果だ。
厳密な意味での経済効果では、大阪万博の計画の有無に関係なく発生する経済効果は全て排除されなければならない。となれば「沖縄旅行へ行くはずだったが、大阪へ行った」「お昼ご飯を神戸ではなく万博の敷地内で食べた」「建設工事の順番において大阪万博を優先した」では、経済効果にはならないのである。現在の試算より限定的なものにとどまることが、お分かりいただけるだろうか。
そして、間接的な関連事業まで経済効果に含めるのであれば、道路や鉄道を含むインフラ整備事業費などにかかる約9兆7000億円、「空飛ぶクルマ」の実証実験など万博に向けた各府省庁の事業の実施費用である約3兆4000億円も、コストに含めなければならない。
アジア太平洋研究所が算出した拡張ケース2の経済効果である「3兆3667億円」でも、到底足りないことになる。大幅なマイナスだ。
経済効果の算定は、大阪万博の計画の有無に関係なく発生する経済効果を全て排除して計算し直すべきだ。
※1 Barclay, J. (2009) “Predicting the Costs and Benefits of Mega-sporting Events: Misjudgement of Olympic Proportions?” Economic Affairs 29(2), 62-66.
※2 Baade, Robert A., and Matheson, Victor A. (2004). “Mega-Sporting Events in Developing Nations: Playing the Way to Prosperity?” South African Journal of Economics 72(5), 1085–1096.
小倉健一
万博運営費、1160億円への引き上げを決定 協会内に執行管理会議
支障をきたす事態はこれから起こるから、みんな心配してんだよ。
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万博の大屋根「リング」くっきり 経団連の十倉会長 万博が「復興に支障きたす事態は起きていない」
運営費は、国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する会場建設費と異なり、協会が自ら財源を確保する。関係者によると、入場券の売り上げがまとまって入金されるまでの間、資金が一時的に不足する恐れがあるとして、りそな銀行から最大360億円を借り入れることも決めた。
協会は20年に運営費を809億円とする基本計画をまとめた。だが、運営スタッフの人件費高騰や万博会場周辺の雑踏警備の強化などが必要となり、23年12月、1160億円に増額する案を発表していた。
入場券収入は、目標入場者数2820万人の約8割（2200万人）で計算し、969億円と見積もる。1400万枚を前売りでさばく計画だが、24年1月末までの販売実績は約45万枚にとどまっている。
理事会後、記者会見した十倉雅和会長は、能登半島地震の万博への影響について「復旧、復興に支障を来さないよう万博も予定通り進める」と述べた。
2度の増額を経て最大2350億円に膨らんだ会場建設費など、万博関連費用の相次ぐ上振れを受け、政府も「予算執行監視委員会」を発足。公認会計士らが3カ月に1度のペースで、会場建設費や運営費などの執行状況をチェックする。【古屋敷尚子、野田樹、東久保逸夫】
【速報】万博の運営費1160億円に増額が決定 当初の約1.4倍 警備強化や人件費の高騰が理由
万博の運営費は当初809億円と見込まれていましたが、万博協会は警備の強化や人件費の高騰などを理由に、約1.4倍となる1160億円に膨らむ見通しを示していました。
万博協会の石毛博行事務総長は、6日の会見で、運営費が1160億円となったと明らかにしたうえで「周りの環境は変わっていくので、いろいろな見直しは当然これからも起こり得るものだ」と述べ、今後の増額の可能性についても含みを持たせました。
運営費には会場案内や安全対策のための人件費などが含まれていて、必要となる費用は増額分も含めて、入場券販売の収入や公式キャラクター「ミャクミャク」のグッズ販売などで賄う予定になっています。
大阪・関西万博では、経済界に対して700万枚の前売り入場券の購入を求めていますが、ある企業の幹部は「具体的な運営計画が示されておらず、費用の妥当性を検討する材料がないので、入場券を購入するかどうか判断できない」と話しています。
万博運営費増額決定 会議を新設も求められる厳格管理
２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は６日、臨時理事会を開き、会場運営費を当初想定額の約１・４倍の１１６０億円に増額することを承認した。運営費を適切に管理するため、協会内に「運営費執行管理会議」を新設することも正式決定。万博関連費は膨張を続けており、より厳格なコスト管理が求められる。
臨時理事会では、運営費を当初想定していた８０９億円から１１６０億円に増額することを承認。運営費の約８割にあたる９６９億円は入場券収入で賄う。
運営費を適切に管理するため、協会理事らが出席する管理会議を新設することも決定した。会議は四半期ごとに開かれる定例の理事会の間に実施し、協会側が入場券の販売状況や支出抑制策などについて説明、理事らが議論する。協会に最高財務責任者（ＣＦＯ）を置く方針も示された。
原則として３、６、９、１２月に開催されてきた理事会について、運営費や会場建設費など重要事項を議論し決定するには頻度が不十分との指摘が理事の間でも出ていた。管理会議設置の狙いについて、協会関係者は「運営費の執行をブラックボックスにしない」と強調。「これから運営費はすさまじい勢いで執行される。適切なタイミングに、正しい認識で判断できるよう理解を深めてもらう」と語る。
万博関連費用をめぐっては、建設費も当初想定額の約１・９倍の最大２３５０億円に膨らみ、国民の負担増につながるとして反発が強まっている。批判回避へ、新設の管理会議と政府の「予算執行監視委員会」との連携も図る方針だ。
一方、運営費が赤字になった場合でも、政府と大阪府市は補填（ほてん）しないとしている。この日の会見で協会の石毛博行事務総長は「赤字が出ない運営に全力を尽くす。結果については、黒字でも赤字でも利害関係者と協議して対応を決める」と述べた。（井上浩平）