裏金作りにだけ懸命な自民党議員。今日の国会での宮本徹議員「お金の力で政治を歪めている。パーティー券を企業に買い取ってもらう。その見返りで法人税を減税し続ける」と。ここですよ、国民には増税を押し付けそれも汚いペテンに掛けて。だからこそ政治の歪みを糺すためにも政治献金禁止、政党助成金廃止の道を模索するときなのです。

 

増税じゃん。
しかも一人あたり月500円ってあって一見なんだ少ないじゃんって思うけど「平均」が500円。
しかも「26年4月から支援金の徴収を始め、段階的に金額を増やし28年度までに年1兆円の確保をめざす計画」って。。
大増税じゃん!
負担増やすくらいなら何もすんな!!

 

 

 2月6日、岸田文雄首相は、少子化対策の財源確保のため、医療保険料に上乗せして徴収する支援金の負担額について、1人あたり平均で月500円弱を見込んでいると明らかにした。

 

 衆院予算委員会で、立憲民主党の早稲田夕季氏に答弁した。政府が試算額に言及するのは初めて。

 岸田首相は「粗い試算として申し上げれば、支援金の総額を1兆円と想定する2028年度の拠出額は、加入者1人あたり月平均500円弱となると見込まれている」と語った。

 政府は2026年4月から支援金の徴収を始め、段階的に規模を引き上げ、2028年度に約1兆円を集める計画だ。実際の負担額は、加入する医療保険や所得によって変わってくる。

 岸田首相は「歳出改革と賃上げで、実質的な負担は生じない」と強調したものの、少子化対策の財源として、「月500円弱」の負担が上乗せされることに、SNSでは反発する声が殺到した。

《これを「たった500円」と許してきた結果が、国民負担率5割と言うとんでもない搾取なわけです。断固反対しましょう!!》

《ふざけるなぁ 国民の事をATMと思ってる? 国民がお金が使えないから経済回らないのに負担増やしてどーすんだよ》

《夫婦2人で年1万2千円か。増税して少子化対策になるわけ無いのになぁ》

 「月500円弱」はあくまで平均。現役世代の負担はさらに増す可能性もある。

 国民民主党の玉木雄一郎代表は同日、自身のXにこう書きこんだ。

《少子化対策の財源として導入される「支援金制度」ですが、負担が国民1人当たり500円弱という総理の説明は誤解を与えます。少なくとも保険料を直接負担する被保険者1人当たりの負担額を説明すべきで、協会けんぽで月1,025円、組合健保で月1,472円という試算もあります。年額で言うと2万円近い負担になる人も出てきます。正直に負担増を説明すべきです。》

 2月3日には、2025年に大学や大学院を卒業する見込みの学生のうち、19.2%が「子どもはほしくない」と考えていることが報じられた。

 就職情報サイトを運営するマイナビ(東京)の調査。2024年卒の前回調査の13.1%から大幅に増加しており、ほしくないと回答したのは女子が23.5%と、男子の12.1%を大きく上回ったという。

 その理由については「うまく育てられる自信がない」(57.4%)、「自分の時間がなくなる」(51.5%)、「経済的に不安」(51.0%)の順となった。

 子どもがほしくない理由に「経済的な不安」をあげた若者が多いことにも、SNSでは衝撃が走っている。

《そうだろと思う。日本人は貧しくなったから。余裕ないよ。それは大学生だけじゃない。政治の責任は重い。なのにまだ増税だもん。考えられない》

《異次元の少子化まっしぐら》

《そりゃそーだよな…この国国民丸投げ政治で生きるだけでカネかかってしゃーないもんな…》

「月500円弱」として、月1472円の試算には触れない姑息ぶりを見せた岸田首相。「支援金」という名の新たな負担で、さらなる少子化を呼び込むつもりなのだろうか。

 

「月500円弱」岸田首相発言トレンドで怒り 少子化支援の国民負担「事実上の増税じゃねーか」

 
「月500円弱」というワードが6日、インターネットのトレンドワードに急浮上した。

岸田文雄首相がこの日の衆院予算委員会で、少子化対策の一環で公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の国民の負担額について、「粗い試算」とした上で、1人平均で月500円弱になるとの見通しを述べたことが発端。質問した立憲民主党の早稲田夕季議員は「事実上の子育て増税だ」と指摘したが、首相は「歳出改革と賃上げで負担軽減の効果を生じさせ、実質的な負担は生じない」と理解を求めた。

SNS上には、首相が示した新たな「国民負担」に対し、怒りのコメントが相次いでいる。「おい、事実上の増税じゃねーか、コレ!」「これが異次元のやつ?」「増税を勝手に決めるな」「支援なのに負担?」「月500円弱?年間じゃなく?子育て支援じゃないよ。子育て世代は自分で毎月500円貯金したほうがいいじゃんね?」などのコメントが寄せられた。

一方、自民党では派閥裏金事件をめぐり多くの議員がキックバックで裏金を受けていたことが表面化しており「自民党の議員が税金を裏金にしていなければ、こんなの国民負担にする必要ないだろw」と、裏金事件に絡めて批判するコメントもあった。