「政権の見解を報道する場合にはできるだけ多くの角度から論点を明らかにする」といった内容を定款に追加する▽政権などの「介入」と疑われる事態が起きた場合は第三者委員会を設けて検証する▽番組審議委員の任期に上限を設ける▽前川氏を社外取締役に推薦する、といったことを検討しているという。
会見で前川さんは「テレビには、権力のありようを鋭く見つめて、実態を暴いて、人々に伝える役割を期待しているが、そのテレビが逆に権力者に取り込まれてしまっているのではないか。そこに強い懸念を抱いている」と述べた。
田中優子・法政大学前総長（72）と前川喜平・元文部科学事務次官（69）が共同代表を務める市民グループ「テレビ輝け！市民ネットワーク」が5日、都内で会見し、テレビ朝日を傘下に持つテレビ朝日ホールディングス（HD）の株主総会で、株主提案を行うと発表した。団体に賛同する個人株主らの意見をとりまとめて、テレビジャーナリズムの萎縮を防ぐための具体的な提案を行うという。
昨年9月末までに、田中氏や前川氏、弁護士ら50人超が同社株を計約5千万円分（当時）購入し、提案に必要な量の株式を取得したという。今後他局でも同様の取り組みを行う方針。
提案内容は、「政権の見解を報道する場合にはできるだけ多くの角度から論点を明らかにする」といった内容を定款に追加する▽政権などの「介入」と疑われる事態が起きた場合は第三者委員会を設けて検証する▽番組審議委員の任期に上限を設ける▽前川氏を社外取締役に推薦する、といったことを検討しているという。
会見で前川さんは「テレビには、権力のありようを鋭く見つめて、実態を暴いて、人々に伝える役割を期待しているが、そのテレビが逆に権力者に取り込まれてしまっているのではないか。そこに強い懸念を抱いている」と述べた。
事務局の梓澤（あずさわ）和幸弁護士（80）は「普通の市民が言ってもなかなか答えてくれないけれども、会社法に基づく提案については、会社は応答しなければならない」と語った。（滝沢文那、中沢絢乃）
前川喜平氏らがＴＶ局株取得で目指す〝メディア改革〟 意外なメリットを専門家が指摘
５日、日本外国特派員協会で会見した前川氏は「メディアは民主主義に不可欠なもの。そのメディアが正しく機能しないと民主主義が死に絶えてしまう。政治が見えなくなると主権者は権力者を制御できなくなる。権力者は見えないところで権力を私物化する。今回の（自民党の）裏金問題もその一つの表れ」と訴えた。
前川氏といえば、安倍政権時の２０１６年に文科省で事務次官に就任するも翌年に天下り問題で辞任。その後、加計学園問題で安倍政権を真っ向から批判していた最中に出会い系バー通いが報じられ、政権側と徹底対立した過去があった。
前川氏と田中氏が昨年末に設立した「テレビ輝け！視聴者からのメッセージ」は、安倍政権下でのメディアへの圧力問題やジャニーズ問題でのメディアの沈黙など、とりわけテレビへの信頼が著しく低下している現状に危機感を持ち、結成されたものだ。
実効性を持たせるために取る手段が、株式取得による株主提案権だ。会社法で総株主の議決権の１％以上の議決権、または３００個以上の議決権を６か月以上保有した株主は議題を株主総会で請求することができる。
同団体は既にテレビ朝日ホールディングスの株式３万株（５日時点で時価約６２８５万円）を取得し、今年６月にも行われる株主総会で株主提案できる権利を得たという。他の民放の在京キー局の株式も取得する意向を明かした。
テレ朝を最初のターゲットにしたのは１５年に「報道ステーション」で起きた元経産官僚の古賀茂明氏の降板劇だ。「有力なコメンテーターとスタッフが『報ステ』という影響力のある番組から消されたということが、テレビ報道の危機で典型的な例としてあった」（同会の梓沢和幸弁護士）
今後は番組の改善など同会でまとめた意見を株主提案で代弁していき、さらに前川氏を社外取締役として推薦する。前川氏は「経営側は番組の制作や報道の自由に余計なことをするな、外部の権力に忖度や迎合をするなと。権力には政治権力もあるが、民間もある。ジャニーズ事務所や吉本興業は民間の権力。そういうのに忖度するのもいかん。放送事業者の独立性を担保する」と語気を強めた。
同会による働きかけはどこまで効果があるのか。株式評論家は「株主総会で議案を提出できても、内容次第だが社外取締役にしてくれだの番組内容に抗議しても却下されるのがオチ。大量保有したとしてもＴＢＳを除く、新聞社系のテレビ局は一族が占め、ひっくり返すことなどできない」と指摘する。
一方で、同団体がテレビ局の株式を取得するのは、投資の観点からは時流に合っているとする。
「東京証券取引所は株主を軽視しているとして、昨年からＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れ企業に是正勧告している。テレビ各局は軒並み１倍割れしていて、資本効率改善や配当の引き上げが見込まれることで、昨年から右肩上がりのチャートで、新ＮＩＳＡでも有望な投資先として注目されている」（同）
意見が反映されなくとも、閉鎖的なテレビ局に直接モノが言え、株的にもうまみがあれば、前川氏らの団体の狙いは賢明ともいえるだろう。