ひと言で言うと「頭まで筋肉でできている思考回路が破綻している」無能者ということ。 復興の妨げとなりかねない馳氏には、被災地の知事から、お引き取り願うしかない。

 

 

 能登半島地震の発生から1カ月が過ぎた。2月2日時点で、県の災害ボランティアの事前登録数がおよそ2万人になり、復旧、復興に向けて歩みを進めているが、被災地から出される災害廃棄物の量は通常ゴミの64年分になり、倒壊家屋の撤去には12年かかるとされている。さらに、仮設住宅はおよそ1万戸が不足しているとされる。

 

 こうしたなか、高市早苗経済安全保障相が岸田文雄首相に、能登半島地震の復興を優先するため「2025年大阪・関西万博の延期」を進言したことが報じられた。

 その後、高市氏は「岸田首相から、復旧には支障が出ないように配慮するとの話があったので、首相の決定には従う」とも語ったが、万博中止を求める世論の声は大きくなりつつある。

 そんななか、2月2日の『プライムニュース』(BSフジ)に、石川県の馳浩知事がリモート出演。「大阪万博、ぜひやっていただきたいと思っております。それも身の丈に合った形でやっていただきたいと思いますし、万博というのは、世界に我が国の技術力をオープンにする、大事な場でもあります。我が国の経済成長にも必要です」と発言して、司会の反町理キャスターを驚かせた。

「多くの石川県民も、のけぞったと思います。今後、万博会場のパビリオン建設が本格化してくれば、相当数の職人が工事に従事します。当然、能登半島地震の復旧工事にも影響が出ます。しかも2024年4月からは、残業などの制約が大きくなりますから、一般工事も含めて職人の奪い合いになります。

 馳知事は『身の丈に合った』と言いますが、どの程度の『身の丈』を想定しているのかわかりません。無責任な発言だと思いますね」(自民党大阪府政関係者)

 永田町関係者は「2022年の石川県知事選では、馳さんの苦戦が予想されていました。そこで馳さんは、日本維新の会に接近しました。そして薄氷ながら勝利。その後に、自民党員でありながら、維新の会の顧問になっています。そのときの恩返しで、万博推進派になったと言われているのです」と解説する。

県民不在ともとれる馳知事の発言に、SNSでは《ひどいなぁ、腹が立って涙がでるよ》《こんな時によく言えるなぁ》《万博止めて復興のために石川県に万博に使う予定のお金まわしてくださいって言うべきやと思うんですけどね》など、悲憤の書き込みが目立っていた。

 被災者に向き合わない馳知事の姿勢に、不信感が高まっている。

 

 

きょうの潮流
 

 入門から1年もたたず、まげも結えない力士が、真っ向勝負で大相撲初場所を沸かせました。新入幕で11勝を挙げ敢闘賞を手にした大の里関。石川県津幡町の出身です

 

▼「能登は海がきれいで、魚もおいしく、景色もいい」。自然豊かでおだやかな風景が元日に一変しました。能登半島地震で家がつぶれ、道路が陥没し、電柱が傾く。実家も被災し、家族は避難所生活を余儀なくされました。「すごく悲しい気持ち。初場所で自分が頑張って、いい姿を見せるのが一番」。苦難にある地元石川への思いを土俵にぶつけました

 

▼震災から1カ月余。スポーツ選手が支援の思いを形にしています。プロ野球のキャンプでは寄付を募り、サッカー・アジア杯では、選手が「被災地に力を」との横断幕を掲げピッチを歩きました

 

▼仙台市出身の卓球・張本智和選手は、「私自身も東日本大震災で被災経験があるからこそ、とても胸が痛い」。すぐ100万円を寄付しています

 

▼震災で明日をも見えない被災者に何ができるのかはわかりません。ただ選手が日々体感しているのは、応援でどれだけ勇気をもらえてきたか。今度はそれをお返しする番です。巨人やヤンキースでプレーした石川県出身の松井秀喜さんは、「今度は…被災された方々が力強く立ち上がり前を向かれていく姿を応援しなくては」

 

▼大の里関の活躍で「被災者が元気をもらった」。地元紙が伝えています。困難に立ち向かう姿に、自らを深く重ね合わせる人々へ。選手の熱きエールは続きます。

 

石川県・馳浩知事の異様な“万博推し”…震災対応は後手後手なのに「ぜひやって」断言のウラ

 
被災自治体トップの姿勢が問われている。

 共同通信が3、4日に実施した世論調査によると、元日に発生した能登半島地震の復興を優先して、2025年の大阪・関西万博を「延期すべき」が27.0%で、「時期は変えず規模縮小」は26.7%、「中止すべき」は17.6%。一方、「計画通り実施」は27.1%だった。

 7割以上の国民が「万博よりも復興が優先」と考えているということだ。しかし、解せないのは、甚大な被害を受けた石川県の馳浩知事が「万博推し」を鮮明にしていること。2日のBSフジの番組で「大阪万博、ぜひやっていただきたい」「わが国の経済成長にも必要」と断言したのだ。

 どうも、馳氏は大阪万博の言い出しっぺである「日本維新の会」に配慮しているフシがある。

「あまり知られていませんが、馳さんは22年9月に維新の顧問に就任。同年3月の知事選で維新の推薦を得たことへの“返礼”とみられています。知事選は馳さんを含む自民党出身者3人による保守分裂選挙でした。馳さんは当選を危ぶまれていたが、維新の推薦もあって何とか勝利。大恩のある、維新肝いりの大阪万博を批判できないのでしょう」(地元関係者)
 
 
地元紙は「あの揺れを少しも体験していない」と批判

   フザケた話だが、そもそも、馳氏は震災の「後手後手」対応を批判されている。特に手厳しいのは、馳氏の“親分”である森元首相と懇意な地元紙・北國新聞だ。連日〈1.1大震災 日本海側からのSOS〉と題し、検証記事を掲載。馳氏の対応を辛辣に評価している。

〈元日の午後4時10分、あの「揺れ」を馳浩知事は少しも体験していない。休暇で東京の自宅にいたからだ〉〈震災対応の初動にあたり、なぜ得意の「肌感覚」を発揮しなかったのか。知事は震災2週間の14日、首相の視察に同行して初めて被災地入りし、各方面から「遅い」との声が上がった〉

 地元紙が知事の震災対応を叩くのは何ら不思議なことではない。しかし、森氏のみならず、馳氏とも近い北國新聞の厳しい指摘の背景には、ある“事件”が影響している可能性もある。

「馳知事は昨年、東京五輪招致を巡って、安倍元首相から『招致を必ず勝ち取れ』『官房機密費もある』と言われたことを暴露。これに、森元首相が北國新聞で〈極めて軽率〉〈調子に乗りすぎ〉などとクギを刺しました。この一件に北國新聞も呆れ返り、現在の批判につながっているのかもしれません」(官邸事情通)

 復興の妨げとなりかねない馳氏には、被災地の知事から、お引き取り願うしかない。
 
 

被災者から馳浩石川県知事にあがる非難の声|震災と政治とカネで無責任対応

 
 
「大地震が起こってまさに知事の出番なのに、このありさまとは」――こう嘆くのは、元日の夕方に震度7の地震が襲った石川県能登半島にある自治体の議員だ。怒りの矛先を向けられているのは、石川県の馳浩知事である。
 
◇   ◇   ◇

地震発生時、地元ではなく東京の“自宅”に滞在していたという馳知事。新幹線も飛行機も使えず、向かったのは首相官邸。同日11時を過ぎ、自衛隊機を利用し、ようやく石川県庁に入るという醜態を演じていた(既報)。

その馳知事に浮上したのは、政治資金パーティー事件で解散を決めた自民党安倍派(清和政策研究会)からの裏金疑惑。知事は1月21日、国会議員時代の過去5年間で安倍派から819万円のキックバックがあったことを認め、「大変申し訳ない、お詫び申し上げたい」と陳謝。その上で、「使途について秘書に確認したところ、還付金の一部を政治活動に必要な旅費、通信費など事務経費にしていた」「秘書が安倍派から記載しなくていいと指示があり、記載しなかった」と述べた。それまで「政治資金規正法に基づき、適切に処理をされている」と話していた知事が、「秘書が」「秘書が」を連発し、秘書に責任を負わせた形だ。

2023年1月1日馳知事のブログにはこうある。
《県民の皆さまの、特段のご協力をいただくためにも、適時適切な情報発信や説明責任を果たして参りたいと思います》

また昨年9月のブログには、ジャニーズ事務所の問題について《コンプライアンスに基づいた誠実な対応を求めたい》として法令遵守を求めていた。

彼のブログに度々登場する《法令や規範遵守(コンプライアンス)意識》、《説明責任》と言った言葉の、なんと軽いことか――。

“政治とカネ”の問題について、他者には厳しかった。かつて東京地検特捜部の捜査対象となった小渕優子衆院議員に対しては、《小渕優子経済産業大臣、政治資金規正法違反の疑義。ここは、潔く身を引くべきだろう》とバッサリ。うちわ配布で問題となった松島みどり議員についても《うちわ問題は、説明がつかない。政権には、大打撃》(*いずれも2014年10月19日のブログより)と綴っていた。多額の裏金を受け取った知事自身は、なぜ辞任しないのか?

正義漢ぶったブログの記述はまだある。2014年10月13日には《万引きは万引き。不正を許していては、社会の正義が通らなくなる!》――819万円もの政治資金を裏金にしていた人が、どの口でこんなことを言ってきたのか。

キックバック事件について聞かれるたびにシラを切り、発覚すると「秘書が」を連発する馳氏。能登半島では、ライフラインの復旧が遅れる中、寒波と大雪にも見舞われている。極寒の中、体育館や車中泊を余儀なくされてきた高齢の被災者は、抑えきれぬ怒りを口にする。
「2次避難で、旅館で寝泊まりできるようになった。仮設住宅への入居も始まった。しかし、すべてが後手。遅かった。それなのに、NHKがニュースで報じたのは2次避難先から『さっさと出ていけ』といわんばかりの態度だった。これまでの食事の内容といえば、ごはんに貧相なおかずが2品。何のために高齢者を避難させたのかわかりませんでした。政治とカネの問題があっても責任とらずに知らん顔。地震発生時は地元ではなく、東京の自宅。知事の無能、無責任が、地震の被害を2倍、3倍に拡大させた!」

被災者の怒りに火をつけたNHKのニュースとは、1月24日に流れたもの。“馳知事は避難している人に対し、3月に北陸新幹線の敦賀延伸を控え、観光客の受け入れもあることから旅館での避難に一定の区切りが必要になるという考えを示しました”という報道だった。
 
阪神大震災、東日本大震災、熊本地震などの取材を何度も手掛けてきた筆者が見る限り、能登半島地震の復旧対応は非常に遅い。にもかかわらず、3月には観光客が来るから被災者を追い出すというとんでもない方針を打ち出していたわけだ。

馳知事に手腕がないのは明らか。政治とカネの問題もある。自身がブログに記したように、責任をとって潔く身を引くべきだ。