安倍派の全国会議員に「政治改革」アンケートをしてみたら…「約1割」の回答に見えた信頼回復への本気度
アベ派の中で責任の擦り会い、責任逃れに奔走しているみっともない議員ばかり。信頼回復なんて考えていませんよ。どうやったら次回選挙で勝てるか、法の網を潜って何とか…しか考えていない輩ばかりです。痛い目にあわせなければ気がつかない愚か者ばかり」。
自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件で、所属議員の大半が還流を受けていた安倍派（清和政策研究会）。派閥の解散は決まったが、実態解明や再発防止という課題は残ったままだ。
事件の渦中にあった所属議員らは、政治改革の在り方についてどう考えているのか。東京新聞は、安倍派所属の99議員（1月1日現在）にアンケートを行った。
ただし、回答があったのは、所属議員99人のうち1割（12人）だけ。どこまで本気で国民の信頼回復を目指そうとしているのだろうか。（三輪喜人、福岡範行、小寺香菜子、中根政人）
アンケートの実施方法 1月23日に各議員事務所に手渡しやメール、郵送、ファクスで配布した。池田佳隆衆院議員（政治資金規正法違反の罪で逮捕、起訴）は地元事務所に問い合わせても連絡が取れず、過去にやり取りのあった自宅とされる宛先に郵送したが、受取人が居住していないとして返送されてきた。
事件の渦中にあった所属議員らは、政治改革の在り方についてどう考えているのか。東京新聞は、安倍派所属の99議員（1月1日現在）にアンケートを行った。
ただし、回答があったのは、所属議員99人のうち1割（12人）だけ。どこまで本気で国民の信頼回復を目指そうとしているのだろうか。（三輪喜人、福岡範行、小寺香菜子、中根政人）
アンケートの実施方法 1月23日に各議員事務所に手渡しやメール、郵送、ファクスで配布した。池田佳隆衆院議員（政治資金規正法違反の罪で逮捕、起訴）は地元事務所に問い合わせても連絡が取れず、過去にやり取りのあった自宅とされる宛先に郵送したが、受取人が居住していないとして返送されてきた。
◆9割が無回答
アンケートでは、今国会で焦点となっている連座制導入や政策活動費・調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開、企業・団体献金の禁止の是非などについて見解を求めた。
2018～22年の5年間で、派閥からパーティー収入の還流を受けた額や使い道も尋ねた。
所属議員99人のうち、回答のあった議員の中には、岸田文雄首相が言及を避けている連座制の導入や政策活動費の公開に賛同する意見もあった。
◆問題発覚後に更迭された2大臣は回答
回答議員の中には、裏金事件発覚後の昨年12月に事実上、更迭された宮下一郎前農相と鈴木淳司前総務相もいた。
宮下氏は連座制導入や、政策活動費や旧文通費の公開について、いずれも賛成と答えていた。
連座制は、政治資金規正法違反があった場合、会計責任者だけでなく議員も処罰できるとするもので公明党や野党各党が法改正を求めている。受け取った議員に収支報告書への記載義務がない政策活動費についても、野党が廃止や禁止を訴えている。
政策活動費 政党から政治家個人に支払われる政治資金。政治資金規正法では、政治家個人への寄付は原則禁止となっているが、政党から政治家個人への寄付は例外的に認められている。受け取った議員は政治資金収支報告書へ記載する必要がないため、多額の政治資金の使途が不明なことが問題視されている。
鈴木氏は還流額が60万円だったとし、「事務所内に全額を保管。一切手をつけていません」と回答。政治改革や派閥に関する質問には答えなかった。
ほかに回答したのは、衆院議員では衛藤征士郎氏、大西英男氏、小森卓郎氏、塩崎彰久氏、柴山昌彦氏、松島みどり氏、宮沢博行氏、参院議員では白坂亜紀氏、衛藤晟一氏、石井正弘氏だった。
企業・団体献金の全面禁止については、どの議員も「反対」と答えた。
◆還流分「人件費」「懇談の費用に」
派閥からパーティー券販売のノルマ超過分について還流などを受けていたと認めたのは、12人のうち5人いた。
衛藤晟一氏は不記載があったと答えたが、「誤記載だった」としている。柴山氏は「派閥側と協議中」という。
還流額が最も多かったのは、衛藤征士郎氏の1070万円だった。
不記載分の収入の使い道について、衛藤征士郎氏は「事務所経費、人件費等」と回答。宮沢氏は「他団体の会費や、懇談・会合の費用」としている。小森氏は「使用しないまま事務所で保管」、石井氏も「別口座を開設して、東京事務所において分離して保管し、現在まで一切費消していない」としている。
◆「5人衆」も、刷新本部役員も、高額議員も
今回のアンケートでは、自民党安倍派の幹部で立件されなかった松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長、西村康稔前経済産業相、世耕弘成前参院幹事長、萩生田光一前政調会長の「5人組」や塩谷立元文部科学相、下村博文元政調会長からの回答はなかった。
7人はそれぞれ、会見の場で反省の言葉は口にしていたが、再発防止に向けた法改正の具体策についてはほとんど聞こえてこない。今回のアンケートでも態度を明らかにすることはなかった。
再発防止のため、党が設置した「政治刷新本部」で、安倍派から役員に選ばれた岡田直樹・前地方創生担当相や松川るい氏ら10人からも回答はなかった。
安倍派が訂正した政治資金収支報告書によると、2020～22年の3年間で派閥からの還流額が多かった上位10人のうち、回答があったのは衛藤征士郎氏のみだった。
◆「改革へのエネルギー、感じない」
アンケートでは、今国会で焦点となっている連座制導入や政策活動費・調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開、企業・団体献金の禁止の是非などについて見解を求めた。
2018～22年の5年間で、派閥からパーティー収入の還流を受けた額や使い道も尋ねた。
所属議員99人のうち、回答のあった議員の中には、岸田文雄首相が言及を避けている連座制の導入や政策活動費の公開に賛同する意見もあった。
◆問題発覚後に更迭された2大臣は回答
回答議員の中には、裏金事件発覚後の昨年12月に事実上、更迭された宮下一郎前農相と鈴木淳司前総務相もいた。
宮下氏は連座制導入や、政策活動費や旧文通費の公開について、いずれも賛成と答えていた。
連座制は、政治資金規正法違反があった場合、会計責任者だけでなく議員も処罰できるとするもので公明党や野党各党が法改正を求めている。受け取った議員に収支報告書への記載義務がない政策活動費についても、野党が廃止や禁止を訴えている。
政策活動費 政党から政治家個人に支払われる政治資金。政治資金規正法では、政治家個人への寄付は原則禁止となっているが、政党から政治家個人への寄付は例外的に認められている。受け取った議員は政治資金収支報告書へ記載する必要がないため、多額の政治資金の使途が不明なことが問題視されている。
鈴木氏は還流額が60万円だったとし、「事務所内に全額を保管。一切手をつけていません」と回答。政治改革や派閥に関する質問には答えなかった。
ほかに回答したのは、衆院議員では衛藤征士郎氏、大西英男氏、小森卓郎氏、塩崎彰久氏、柴山昌彦氏、松島みどり氏、宮沢博行氏、参院議員では白坂亜紀氏、衛藤晟一氏、石井正弘氏だった。
企業・団体献金の全面禁止については、どの議員も「反対」と答えた。
◆還流分「人件費」「懇談の費用に」
派閥からパーティー券販売のノルマ超過分について還流などを受けていたと認めたのは、12人のうち5人いた。
衛藤晟一氏は不記載があったと答えたが、「誤記載だった」としている。柴山氏は「派閥側と協議中」という。
還流額が最も多かったのは、衛藤征士郎氏の1070万円だった。
不記載分の収入の使い道について、衛藤征士郎氏は「事務所経費、人件費等」と回答。宮沢氏は「他団体の会費や、懇談・会合の費用」としている。小森氏は「使用しないまま事務所で保管」、石井氏も「別口座を開設して、東京事務所において分離して保管し、現在まで一切費消していない」としている。
◆「5人衆」も、刷新本部役員も、高額議員も
今回のアンケートでは、自民党安倍派の幹部で立件されなかった松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長、西村康稔前経済産業相、世耕弘成前参院幹事長、萩生田光一前政調会長の「5人組」や塩谷立元文部科学相、下村博文元政調会長からの回答はなかった。
7人はそれぞれ、会見の場で反省の言葉は口にしていたが、再発防止に向けた法改正の具体策についてはほとんど聞こえてこない。今回のアンケートでも態度を明らかにすることはなかった。
再発防止のため、党が設置した「政治刷新本部」で、安倍派から役員に選ばれた岡田直樹・前地方創生担当相や松川るい氏ら10人からも回答はなかった。
安倍派が訂正した政治資金収支報告書によると、2020～22年の3年間で派閥からの還流額が多かった上位10人のうち、回答があったのは衛藤征士郎氏のみだった。
◆「改革へのエネルギー、感じない」
1月26日に自民党が決定した政治改革に関する中間取りまとめでは、政治資金規正法改正などの制度改革については「必要な法整備を速やかに行う」として、具体案は示されなかった。岸田文雄首相は国会答弁で「各党と真摯（しんし）に協議する」との言葉を繰り返すばかりだ。
麗沢大の川上和久教授（政治心理学）は、首相や安倍派議員を含む自民党全体の姿勢について「まず国民に説明することが政治改革のスタート地点だ。事件を教訓に、改革に乗り出そうというエネルギーが感じられない」と批判する。
裏金事件を巡る安倍派の状況 事件では、派閥の会計責任者のほか、還流を受けた所属議員3人や、その秘書が政治資金規正法違反の罪で立件された。1月31日に訂正した安倍派の政治資金収支報告書によると、2020～22年の3年間で、所属議員99人のうち77人の政治団体への支出が不記載だった。事件を受け、派閥は解散を決めた。立件を免れた派閥幹部に関しては、政治責任を問う声が党内で高まっている。
麗沢大の川上和久教授（政治心理学）は、首相や安倍派議員を含む自民党全体の姿勢について「まず国民に説明することが政治改革のスタート地点だ。事件を教訓に、改革に乗り出そうというエネルギーが感じられない」と批判する。
裏金事件を巡る安倍派の状況 事件では、派閥の会計責任者のほか、還流を受けた所属議員3人や、その秘書が政治資金規正法違反の罪で立件された。1月31日に訂正した安倍派の政治資金収支報告書によると、2020～22年の3年間で、所属議員99人のうち77人の政治団体への支出が不記載だった。事件を受け、派閥は解散を決めた。立件を免れた派閥幹部に関しては、政治責任を問う声が党内で高まっている。
【安倍派アンケート詳報】企業献金の廃止には「反対」 議員にも制裁及ぶ「連座制」に賛成の声も
自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件で、所属議員の大半が還流を受けていた安倍派。派閥の解散は決まったが、実態解明や再発防止という課題は残ったままだ。
事件の渦中にあった所属議員らは、政治改革の在り方についてどう考えているのか。東京新聞が実施したアンケートへの回答を紹介する。（中根政人）
事件の渦中にあった所属議員らは、政治改革の在り方についてどう考えているのか。東京新聞が実施したアンケートへの回答を紹介する。（中根政人）
◆事件の原因「順法精神が欠如」
「慣行の中で順法精神が欠如していた」「派閥によるミスリーディング」―。回答議員からは、裏金事件の原因について、こうした総括のコメントが寄せられた。
では、いかに国民からの信頼を回復するのか。
「課題を徹底的に洗い出し、外部監査をさらに強化した上で意識向上を図りたい」（柴山昌彦氏）、「政治資金の透明性の徹底や党のガバナンス強化をはじめ、前例のない大胆な政治改革を行うべきだ」（石井正弘氏）といった意見がつづられていた。
「慣行の中で順法精神が欠如していた」「派閥によるミスリーディング」―。回答議員からは、裏金事件の原因について、こうした総括のコメントが寄せられた。
では、いかに国民からの信頼を回復するのか。
「課題を徹底的に洗い出し、外部監査をさらに強化した上で意識向上を図りたい」（柴山昌彦氏）、「政治資金の透明性の徹底や党のガバナンス強化をはじめ、前例のない大胆な政治改革を行うべきだ」（石井正弘氏）といった意見がつづられていた。
◆連座制を導入すべきか？
政治家の厳罰化のための「連座制」導入に賛成と答えたのは、宮下一郎前農相のほか、裏金について派閥からの指示を暴露した宮沢博行氏や衛藤征士郎氏、大西英男氏の4人。
「一定の条件下で政治家も責任を取るべきだ」（宮沢氏）、「議員と会計責任者は連帯責任を負うべきだ」（衛藤氏）との意見があった。
◆政策活動費、旧文通費は公開すべきか？
政党が議員個人に支出した後の使い道の公開義務がない「政策活動費」の公開に賛成と答えたのは、宮下氏と宮沢氏。宮下氏は「政治活動の自由を踏まえつつ、政治資金の透明性確保に向けた制度検討が必要」、宮沢氏は「政治団体間の寄付・交付金に変えてほしい」とした。
公開に反対だったのは、白坂亜紀氏と衛藤征士郎氏。衛藤氏は「全て政策活動に充当している」とする。
大西氏は賛否に答えず、「政策活動費なるものの詳細を存じ上げないので回答しようがない」とした。
議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）」の使途公開に賛成だったのは、大西氏と宮下氏と宮沢氏。宮下氏は「各党で議論を行っていく必要」を指摘。宮沢氏は「使途拡大を検討してほしい」とした。
政策活動費 政党から政治家個人に支払われる政治資金。政治資金規正法では、政治家個人への寄付は原則禁止となっているが、政党から政治家個人への寄付は例外的に認められている。受け取った議員は政治資金収支報告書へ記載する必要がないため、多額の政治資金の使途が不明なことが問題視されている。
◆パーティー券収入、公開基準下げた方がいい？
現行で「20万円超」となっているパーティー券購入者の氏名などの公表基準について、宮下氏は、透明性や公開性の向上のため、各党との議論を踏まえた引き下げが必要と回答した。
衛藤晟一氏と衛藤征士郎氏は「5万円超」への引き下げを求めた。
白坂氏と宮沢氏は「現行のまま」とした。
◆企業献金禁止には全員「反対」
立憲民主党や共産党などが掲げる企業・団体献金の全面禁止に賛成した議員はいなかった。
反対理由としては「政治活動には、人件費も含めお金がかかる」（衛藤晟一氏）、「献金によって政治がゆがめられるとの懸念を持たれないために、透明性が担保される仕組みを構築すべきだ」（宮下氏）「事務所運営には、人件費はじめお金がかかるため」（宮沢氏）との声があった。
政治家の厳罰化のための「連座制」導入に賛成と答えたのは、宮下一郎前農相のほか、裏金について派閥からの指示を暴露した宮沢博行氏や衛藤征士郎氏、大西英男氏の4人。
「一定の条件下で政治家も責任を取るべきだ」（宮沢氏）、「議員と会計責任者は連帯責任を負うべきだ」（衛藤氏）との意見があった。
◆政策活動費、旧文通費は公開すべきか？
政党が議員個人に支出した後の使い道の公開義務がない「政策活動費」の公開に賛成と答えたのは、宮下氏と宮沢氏。宮下氏は「政治活動の自由を踏まえつつ、政治資金の透明性確保に向けた制度検討が必要」、宮沢氏は「政治団体間の寄付・交付金に変えてほしい」とした。
公開に反対だったのは、白坂亜紀氏と衛藤征士郎氏。衛藤氏は「全て政策活動に充当している」とする。
大西氏は賛否に答えず、「政策活動費なるものの詳細を存じ上げないので回答しようがない」とした。
議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）」の使途公開に賛成だったのは、大西氏と宮下氏と宮沢氏。宮下氏は「各党で議論を行っていく必要」を指摘。宮沢氏は「使途拡大を検討してほしい」とした。
政策活動費 政党から政治家個人に支払われる政治資金。政治資金規正法では、政治家個人への寄付は原則禁止となっているが、政党から政治家個人への寄付は例外的に認められている。受け取った議員は政治資金収支報告書へ記載する必要がないため、多額の政治資金の使途が不明なことが問題視されている。
◆パーティー券収入、公開基準下げた方がいい？
現行で「20万円超」となっているパーティー券購入者の氏名などの公表基準について、宮下氏は、透明性や公開性の向上のため、各党との議論を踏まえた引き下げが必要と回答した。
衛藤晟一氏と衛藤征士郎氏は「5万円超」への引き下げを求めた。
白坂氏と宮沢氏は「現行のまま」とした。
◆企業献金禁止には全員「反対」
立憲民主党や共産党などが掲げる企業・団体献金の全面禁止に賛成した議員はいなかった。
反対理由としては「政治活動には、人件費も含めお金がかかる」（衛藤晟一氏）、「献金によって政治がゆがめられるとの懸念を持たれないために、透明性が担保される仕組みを構築すべきだ」（宮下氏）「事務所運営には、人件費はじめお金がかかるため」（宮沢氏）との声があった。
アンケートの実施方法 1月23日に各議員事務所に手渡しやメール、郵送、ファクスで配布した。池田佳隆衆院議員（政治資金規正法違反の罪で逮捕、起訴）は地元事務所に問い合わせても連絡が取れず、過去にやり取りのあった自宅とされる宛先に郵送したが、受取人が居住していないとして返送されてきた。
【速報】自民が“裏金議員リスト”を野党に提示 安倍派議員76人と二階氏ら6人の名前掲載 野党は不十分と批判
自民党は4日朝、野党から求められていた、派閥の政治資金パーティーに関して収支報告書を訂正した議員のリスト、いわゆる“裏金議員リスト”を野党側に提示した。対象とした収支報告書は2020年分から2022年分の収支報告書。
リストでは、安倍派に関しては、塩谷立座長や、5人衆と呼ばれる幹部、逮捕・起訴された池田佳隆議員ら所属議員の大半にあたる76人の名が不記載を訂正した金額と共に掲載された。金額は3年分合計で大野泰正議員が3146万円、池田佳隆議員が3208万円など。
二階派に関しては、二階俊博元幹事長ら6人の現職国会議員の名が不記載の金額と共に掲載されていて、二階氏の訂正額は3年で計1768万円。
リストでは、落選中の政治家や議員辞職した政治家については名前を掲載せず政治団体名の掲載にとどめ、3年分の収支報告書の訂正に関するものに限っているため、これまでに報じられている5年間合計の不記載額や、人数（安倍派で95人）とは差異が生じている。
リストでは、安倍派に関しては、塩谷立座長や、5人衆と呼ばれる幹部、逮捕・起訴された池田佳隆議員ら所属議員の大半にあたる76人の名が不記載を訂正した金額と共に掲載された。金額は3年分合計で大野泰正議員が3146万円、池田佳隆議員が3208万円など。
二階派に関しては、二階俊博元幹事長ら6人の現職国会議員の名が不記載の金額と共に掲載されていて、二階氏の訂正額は3年で計1768万円。
リストでは、落選中の政治家や議員辞職した政治家については名前を掲載せず政治団体名の掲載にとどめ、3年分の収支報告書の訂正に関するものに限っているため、これまでに報じられている5年間合計の不記載額や、人数（安倍派で95人）とは差異が生じている。
＜ぎろんの森＞裏金は被災地に寄付しては？
論説室をはじめ、東京新聞には読者からさまざまな意見や要望が届きます。私たちは「空気は、読まない。」新聞ではありますが、読者からいただく声は新聞をつくる際の大事な指針となっています。
通常国会が召集され、岸田文雄首相の施政方針演説や各党党首らによる代表質問が行われました。5日からは衆院で予算委員会が始まる予定で本格的な論戦に入ります。
国会では今、自民党派閥による政治資金パーティー裏金事件を受けて、実態解明や責任追及、再発防止策を巡る議論が活発になっています。
読者の関心も高く「誰がいくら裏金をもらったのか一覧表を作って報じてほしい。カネがかからない政治に変えなければ」「（政治資金規正法違反の罪で会計責任者が在宅起訴された）安倍派、二階派議員の一覧表を掲載してほしい」などの声が届きました。
通常国会が召集され、岸田文雄首相の施政方針演説や各党党首らによる代表質問が行われました。5日からは衆院で予算委員会が始まる予定で本格的な論戦に入ります。
国会では今、自民党派閥による政治資金パーティー裏金事件を受けて、実態解明や責任追及、再発防止策を巡る議論が活発になっています。
読者の関心も高く「誰がいくら裏金をもらったのか一覧表を作って報じてほしい。カネがかからない政治に変えなければ」「（政治資金規正法違反の罪で会計責任者が在宅起訴された）安倍派、二階派議員の一覧表を掲載してほしい」などの声が届きました。
本紙は2日朝刊1面に、派閥解散を決めた安倍派議員に還流された「裏金」とみられる金額一覧表を掲載しました＝写真。所属99人のうちの77人、総額は3年分だけで4億3588万円に上ります。
一覧表を見た読者は「こんなに能登へ寄付してくれる人がいるなんて、と思ったのによく見たら裏金問題の記事だったのでがっかりした」そうです。でも、議員に還流された金額を能登半島地震の被災地にそっくり寄付するというのは妙案かもしれません。
政府が決定した被災者支援の政策パッケージでは、家屋の損害額が一定規模以上などの世帯に10万円を支給するとしていますが、読者から「自民党は何億何千万円と裏金があるのだから、もっと出せばいい」との声も届きます。
もちろん政治家が選挙区内に金品を配ることを禁じる法律はありますし、「裏金」と指摘されるカネを被災地支援に充てることには抵抗感があるかもしれません。
でも、派閥を解散したからといって、このまま政治資金収支報告書を訂正して一件落着とは、とても納得がいきません。自民党は「裏金と言うな」とも主張しているようですから、堂々と寄付できるのではないでしょうか。 （と）
一覧表を見た読者は「こんなに能登へ寄付してくれる人がいるなんて、と思ったのによく見たら裏金問題の記事だったのでがっかりした」そうです。でも、議員に還流された金額を能登半島地震の被災地にそっくり寄付するというのは妙案かもしれません。
政府が決定した被災者支援の政策パッケージでは、家屋の損害額が一定規模以上などの世帯に10万円を支給するとしていますが、読者から「自民党は何億何千万円と裏金があるのだから、もっと出せばいい」との声も届きます。
もちろん政治家が選挙区内に金品を配ることを禁じる法律はありますし、「裏金」と指摘されるカネを被災地支援に充てることには抵抗感があるかもしれません。
でも、派閥を解散したからといって、このまま政治資金収支報告書を訂正して一件落着とは、とても納得がいきません。自民党は「裏金と言うな」とも主張しているようですから、堂々と寄付できるのではないでしょうか。 （と）