きょうの潮流
１日の衆院本会議。能登半島地震・裏金・暮らし・外交―。国政の根幹をただした日本共産党の志位和夫議長の代表質問に対し、人ごとのような答弁を繰り返した岸田文雄首相でしたが、まともな答弁が一つだけありました
▼東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中心性とＡＳＥＡＮインド太平洋構想(ＡＯＩＰ)を「支持する」というものです
▼大国の侵略・干渉により、長い戦禍に苦しんだ東南アジア諸国は、徹底した対話の積み重ねで地域を平和の共同体に変えてきました。地域のみならず、「東アジアサミット」など、米国や中国、日本なども含めた重層的な平和の共同体を推進する。それがＡＳＥＡＮの中心性です
▼ＡＯＩＰは、こうした重層的な枠組みを活用し、特定の国を排除するのではなく、すべての国を包摂し、武力による威嚇や武力行使を禁じたインド太平洋規模の平和条約を結ぼうという壮大な構想です
▼このような構想に真っ向から反するのが米中の覇権争いです。中国は沿岸地域で強圧的な姿勢を強め、米国は地域の覇権を維持するため、同盟国を大動員する―。その先兵となり、軍事同盟強化・大軍拡を進めているのが岸田政権です。とりわけ、排除の論理を基調とする軍事ブロックの強化は、「包摂性」というＡＳＥＡＮの理念と根本的に矛盾します。首相は、果たしてその点を自覚しているのか
▼ＡＳＥＡＮの取り組みは、本来なら憲法９条を持つ日本が率先して行うべきものです。「平和国家・日本」の名を汚さぬように。
トコトン懲りない連中だ💢反省どころか居直っている姿勢は国民をグロしているってことだ！自民党は聞き取り調査とは別に、所属する全議員を対象に裏金受領の有無を確認するアンケートも実施するというが、どちらもお手盛りの域を出ないのは必至。世間をナメた態度を改めるまで、野党は審議拒否するほかないだろう。
どうやって処理するつもりなのか──。収支報告書に記載しない「闇パーティー開催疑惑」が問題になっている岸田首相に、新たな「政治資金パーティー問題」が発覚した。
2日の参院代表質問で、岸田首相は、昨年12月に予定していたパーティーを“延期”していたことを明らかにした。さすがに、安倍派の「裏金」が問題になり、強行開催はできなかったようだ。
赤旗日曜版によると、予定していたパーティーは「第45回 岸田文雄と国政を語る会」。昨年12月15日、都内のホテルニューオータニで開く予定だった。会費は2万円。
岸田首相は、年3回、収入が3000万円規模のパーティー「国政を語る会」を東京で開催している。2022年12月に開いた「第42回 岸田文雄と国政を語る会」も、参加者約1200人、3653万円を集めている。恐らく“延期”した昨年12月のパーティーも3000万円以上、集めたはずだ。
問題は、“中止”ではなく“延期”にしたことだ。共産党の田村智子委員長から「まだ開くつもりなのか。政治刷新を語る資格はない」と“中止”を要求され、さらに「中止すればパーティー券の返金が必要だ。どの企業がいくら購入したかが明らかになるのを免れるためか」と追及された。
実際、岸田首相が“延期”としたのは、パー券購入者を隠蔽するためだとみられている。
「パー券は購入額が1回20万円を超えない限り、購入者を収支報告書に記載する必要はありません。しかし、パー券の購入代金を返金するとなると、国会議員関係政治団体の場合、1万円以上の支出は、すべて記載しなければならない。かつて、自民党の稲田朋美議員がパーティーを中止した時も、収支報告書に、すべて記載せざるを得なくなりました。約390の個人・団体に2万～30万円分のパー券を購入してもらい、それを返金したことが記録されています。岸田首相が“中止”ではなく“延期”としたのは、購入企業を隠したいからでしょう。パー券を買っているのは、土建業者が多いとみられています」（政界関係者）
しかし、すでにカネを集めているのに、いつまでもパーティーを“延期”するわけにはいかないのではないか。かといって、強行開催したら、国民から猛批判を浴びるのは間違いない。野党は徹底的に追及すべきだ。
安倍派議員が裏金聴取に不満タラタラ…「土日は地元に戻るから無理」続出の何サマ無反省
立憲民主党などの野党から「裏金議員リスト」の国会提出を求められた岸田首相は当初、かなり渋っていたが、来年度予算案の審議をカタにとられて承諾。衆院予算委員会で実質審議入りする5日朝までに出すよう要求される中、都内のホテルでようやく聴取がスタートした。調査チームのトップは森山総務会長。渡海政調会長、小渕選対委員長、梶山幹事長代行、松山参院幹事長、福岡参院政審会長の計6人で構成し、2人1組でペアを組んで弁護士も交えて対面で聞き取っているという。
■地元の節分行事がビッシリ…だって
「3組に分かれているとはいえ、タイムリミットがありますし、1人あたり1時間もヒアリングできない。30～40分がいいところでしょう。にもかかわらず、安倍派の面々に反省の色なし。地方選出の議員たちは『週末は地元に戻らなきゃいけない』とか、『支援者らとの新年会もあるし、節分の行事なんかもビッシリ入っているから無理』などと、不満タラタラ。振り切って地元に帰った議員もチラホラいる」（与党関係者）
極まる政治不信の原因が自分たちだという自覚はみじんも感じられない。派閥解散に追い込まれるのは当然だ。
そもそも、聞き取りにしたって聴取のプロによるものではないし、至って内向き。対象者に事前通告された質問も通り一遍の内容だ。
「質問事項は政治資金収支報告書の保存期限である2020～22年分の訂正額、18年と19年分については訂正が必要だった額のほか、訂正理由や適正記載をしなかった理由、不記載にした収入の使途。そして、議員本人は収支報告書の最終確認をしなかったのか。裏金づくりは誰の指示だったのか、誰が実態を掌握していたかなど、立ち入った部分には触れていません」（自民党若手）
自民党は聞き取り調査とは別に、所属する全議員を対象に裏金受領の有無を確認するアンケートも実施するというが、どちらもお手盛りの域を出ないのは必至。世間をナメた態度を改めるまで、野党は審議拒否するほかないだろう。