自民党政治 根本転換迫る
運動に連帯 社会動かす
参院本会議 田村委員長が代表質問
岸田文雄首相は、応急水道の設置について「自治体に必要な財政支援も行っていく」と述べるにとどめ、半壊以上の高齢者世帯などに限り新たな交付支援金を支給するとの考えを示しました。
田村氏は、自民党の裏金事件について、安倍派（清和政策研究会）が過去５年間で約６億８０００万円もの政治資金収支報告書への不記載があったと認め修正したことを批判。安倍派は改選を迎える参院議員に売り上げの全額を還流していたと指摘されているとして、「自民党国会議員の４分の１以上が関わった組織的犯罪の全容を洗いざらい明らかにするのは、自民党総裁たる岸田首相の責任だ」と追及しました。
「中小企業・小規模事業者、非正規ワーカーへの直接の賃上げ政策なしに、労働者全体の賃上げは進まない」。田村氏は、非正規ワーカーの大幅賃上げが求められているとして、日本共産党の「非正規ワーカー待遇改善法案」を紹介。公務専門職の非正規ワーカーには国の責任で賃金格差の是正と安定雇用の保障を行うよう迫りましたが、岸田首相はまともに答えませんでした。
田村氏は、岸田政権の「多子世帯の学費無償化」について、子ども３人が同時に扶養家族の時しか対象にならず、批判の声が吹き荒れていると指摘。岸田首相は「多子世帯の学費無償化」の対象は「学生等の１５％前後」と答弁。８５％の学生が対象外になることが明らかになりました。
田村氏は、選択的夫婦別姓制度の導入を市民社会も経済界も求めていると指摘。「ジェンダー平等、個人の尊厳を掲げる大きなムーブメントは日本社会を変える力となっている」と述べ、連帯を表明しました。
迫力満点！凜としたぶれない姿勢に拍手！
能登半島地震の政府対応や、岸田文雄首相の「政治とカネ」問題などについて首相に迫った。
共産党の田村智子新委員長の代表質問。「橋本議員は2千万以上のキックバック受けたのに、訂正したのは2百数十万」など指摘し、全容解明を求めました。
「増やした軍事費2.5兆円あれば、学校給食無償化、大学授業料半額、入学金廃止などが可能になる」と、軍拡よりも教育をと迫りました。迫力満点！
先月18日に、女性として党史上初の委員長に就任した共産党参院議員の田村智子氏（58）が2日、参院本会議で委員長として初めての代表質問を行った。
能登半島地震の政府対応や、岸田文雄首相の「政治とカネ」問題などについて首相に迫った。
田村氏は、首相が昨年12月15日に政治資金パーティーを予定しながら延期したと指摘。「なぜ中止しないんですか。まだ開くつもりですか。中止すれば返金が必要となり、1万円を超えるものは、返金先や額を支出として政治資金収支報告書に記載しないといけない。どの企業がいくら購入したか明らかになるのを逃れるため、中止ではなく延期としたのか」とただした。
また「開催せず返金もしないと、寄付そのものだ。政治家個人への違法な企業団体献金になるのではないか」とした上で「総理自身の疑惑についてすべて明らかにすることなしに、政治刷新を語る資格はない」と断じた。これに首相は「諸般の事情で延期した」「会費は延期後の開催にあてる。参加が困難な方に当然返金する方針だ」などと釈明した。
田村氏はまた、自民党の派閥パーティーをめぐる裏金事件についても触れ、解散が決まった安倍派が5年間で約6億8000万円の政治資金収支報告書への不記載を認めたことについて「これが事務的ミスですか。悪質極まりない組織的犯罪ではありませんか」と、厳しい言葉でただした。
能登半島地震についても、発生から1カ月が経過する中、避難所で男女別の洋式仮設トイレの不足や、プライバシーが保障されていないとして改善を求めたほか、断水が続く被災地での水道復旧工事の国による全額負担、被災者生活再建支援金の600万円以上への引き上げや対象拡大などを要求。「地震津波国で安全な原発はない。大災害時に避難計画は全く機能しない。この事実を認めるべきだ」として石川県にある志賀原発などの廃炉も求めた。
共産党・田村智子氏 東京１５区補選の出馬問われ「衆議院の東京比例ブロックで頑張る」
田村氏は岸田首相が昨年１２月１５日に政治資金パーティーを予定していながら延期したことを指摘した。その上で「なぜ中止にしないんですか、また開くつもりですか。中止にすれば返金が必要となり、１万円を超えるものは返金や額を支出として政治資金収支報告書に記載しないといけない。どの企業がいくら購入したのか明らかになるのを逃げるため、中止ではなく、延期にしたのではないですか」と質問した。
これに岸田首相は「諸般の事情で延期した。会費は延期後の開催にあてます。参加が困難な方に当然返金する方針です」と答えた。
一方、田村氏は次期衆院選挙で参議院から衆議院へのくら替え立候補が取りざたされる。
同本会議が散会された後、国会内で開いた会見で東京都江東区長選をめぐり、東京地検特捜部に公職選挙法違反容疑（買収など）の罪で起訴された元法務副大臣で自民党衆院議員だった柿沢未途被告の辞職に伴う東京１５区補欠選挙（４月１６日告示、同月２８日投開票）に立候補する考えがあるのか否か、報道陣から問われた。
「私は衆議院の東京比例ブロックの方で立候補を予定しているということで発表していますので、来るべき総選挙では比例の候補で頑張っていきたいと思っています」と話し、同選挙区からの出馬を否定した。
共産党として東京１５区への対応については「それは１５区をどうするのかの協議ですよね、はい」と話すにとどめた。
共産・田村委員長「パワハラでない」 党大会発言への批判に反論
共産は党の閉鎖性がかねて指摘され、昨年、「党首公選」を求めた元党職員を除名し、批判を浴びた。先月の党大会で、地方議員が討論で「何人もの方から『やっぱり共産党は怖いわね。除名なんかやっちゃダメだよ。志位（和夫・前委員長）さんに言っといてね』って言われました」と、苦言を呈した。
この地方議員は、除名について「処分の決定の速さと重さについて疑問を持つ仲間は少なくない」と指摘した。
これに対し、田村氏は大会閉会のあいさつで「党外の人が言っていることのみで処分が問題と断じるのは、党員としての主体性や誠実さを欠く発言」と批判。これが「ハラスメントだ」と、SNSなどで批判が上がっていた。
田村氏はこの日の会見で、「党内に派閥・分派はつくらない」という民主集中制の組織原則を実践するためには「冷静に問題点を指摘する発言をおこなうのは私たちの責務だった」と強調。パワハラに当たらないと反論した。（小林圭）
朝日新聞社