ブラジルは当初タイプA、それがプレハブのタイプXにトーンダウン。ブラジルだって驚くよ。杭が想像以上に必要、地盤が軟弱すぎる。ブラジル自国で拠出するには莫大な金がかかる。タイプXになるのは当り前。夢洲には危険が一杯。松井一郎の罪は大きい！
能登地震も重なり、海外から延期や中止の話が出て来るのは自然な流れだ。
何が優先？
困ってる人を助ける事でしょ。万博中止だ！
大阪・関西万博に出展するブラジル政府の、パビリオン責任者を務める貿易投資振興庁のジョルジェ・ビアナ長官は1日、能登半島地震の復旧・復興を優先するために万博の延期を求める声が日本国内であがっていることについて、「ブラジルでも『（ブラジル）国内で問題があるではないか。そんなところに予算を使うべきなのか』という意見も当然ある」と述べた。
ビアナ長官は1日、都内で報道各社のインタビューに応じた。冒頭、犠牲者におくやみを述べた後、開催の是非については「私たちは意見する立場ではない」と話した。ただ、ブラジル国内で「万博に出展する意義があるのか」などの厳しい意見があることを明かした。
それでも、「お互いが世界を知り、より友好的かつ平和になる意味で、出展意義がある」と力説した。「国をPRしながら貿易を活性化する、ビジネスチャンスでもある」とも述べた。（松岡大将）
万博パビリオンを独自建設から簡易な“タイプＸ”に移行 ブラジルの担当者「開幕に間に合わせるのは非常に難しいと判断」経緯語る
２０２５年大阪・関西万博の開幕を来年に控え、ブラジルの万博担当者が２月１日に会見を開き、簡易型パビリオン「タイプＸ」に移行した経緯を語りました。
ブラジルは万博へのパビリオン出展にあたり、各国が外装・内装ともに独自で設計し建設する「タイプＡ」から、万博協会が代理で発注、建設する簡易なプレハブの箱形パビリオン「タイプＸ」への移行を去年、決定していました。
「タイプＸ」は海外パビリオンの建設遅れを懸念した万博協会側が各国に提案したものですが、選択したのは現状、ブラジルとアンゴラの２か国にとどまっています。
１日午後、パビリオンを担当するブラジル貿易投資振興庁のジョルジ・ヴィアナ長官が東京都内で会見を開き、タイプＸを選択した理由として「当初の計画のままだと、ブラジルと遠く離れ、また時差がある中で大阪での建設を管理・監督し、開幕に間に合わせるのは非常に難しいと判断したため」と説明しました。
ほかに、建設の担当が決まったブラジルの業者に海外での建設実績がなかったことなども理由に挙げました。
また、タイプＸにすることで当初の予定よりも簡易的な構造になり、サイズも小さくなるということですが、ヴィアナ長官は「来場者にいい意味で驚いてもらうため、これからコンセプトを練っていく。タイプＸだと感じさせないように取り組む」と意気込みを語りました。
建物の工事は今年の４月から１０月まで続く予定で、その後、万博協会から引き渡しを受けたブラジルが、装飾を進めるということです。
ヴィアナ長官によりますと、ドバイ万博でのブラジルパビリオンへの来館者数は全体の５位だったといい、大阪・関西万博でも半年間で２００万人の来場を想定して計画を進める方針です。
ABCテレビ
ブラジルは万博へのパビリオン出展にあたり、各国が外装・内装ともに独自で設計し建設する「タイプＡ」から、万博協会が代理で発注、建設する簡易なプレハブの箱形パビリオン「タイプＸ」への移行を去年、決定していました。
「タイプＸ」は海外パビリオンの建設遅れを懸念した万博協会側が各国に提案したものですが、選択したのは現状、ブラジルとアンゴラの２か国にとどまっています。
１日午後、パビリオンを担当するブラジル貿易投資振興庁のジョルジ・ヴィアナ長官が東京都内で会見を開き、タイプＸを選択した理由として「当初の計画のままだと、ブラジルと遠く離れ、また時差がある中で大阪での建設を管理・監督し、開幕に間に合わせるのは非常に難しいと判断したため」と説明しました。
ほかに、建設の担当が決まったブラジルの業者に海外での建設実績がなかったことなども理由に挙げました。
また、タイプＸにすることで当初の予定よりも簡易的な構造になり、サイズも小さくなるということですが、ヴィアナ長官は「来場者にいい意味で驚いてもらうため、これからコンセプトを練っていく。タイプＸだと感じさせないように取り組む」と意気込みを語りました。
建物の工事は今年の４月から１０月まで続く予定で、その後、万博協会から引き渡しを受けたブラジルが、装飾を進めるということです。
ヴィアナ長官によりますと、ドバイ万博でのブラジルパビリオンへの来館者数は全体の５位だったといい、大阪・関西万博でも半年間で２００万人の来場を想定して計画を進める方針です。
ABCテレビ
大阪万博「行きたい」３３・８％、１年前から７・４ポイント減少…「知っている」は９割近くに
２０２５年大阪・関西万博について、大阪府と大阪市が昨年１２月に実施した全国調査で、来場の意向がある人は３３・８％と、２２年の調査から７・４ポイント減少したことがわかった。３１日に開かれた市議会の万博推進特別委員会で市側が明らかにした。
今回の調査は、全国６０００人を対象にインターネットで実施。万博を「知っている」と回答した人の割合は８８・６％で、２２年の８２・２％から６・４ポイント上昇した。一方で、「行きたい」「どちらかといえば行きたい」と回答した人の割合は減少傾向で、２１年の調査は５１・９％だったのに対し、２２年が４１・２％、２３年は３３・８％だった。来年４月の開幕まで１年余りだが、機運が盛り上がっていない現状が浮き彫りになった。