被災地の方々に寄り添ったという姿勢がまったく感じられない。「最高保障３００万」家屋が全壊し年金生活者の悲痛な声が届かない「３００万円でどう再建しろと言うんですか」…。冷酷な岸田政権は万博を辞めようとしない。馬場などは「復興万博」と言いきった。こんな被災地を冒涜した姿勢に怒りを感じる。選挙で結果を出すしかない。
岸田文雄首相は31日の衆院代表質問で、発生から1カ月となる能登半島地震への対応を巡り、住宅が被災した世帯への被災者生活再建支援金について「被災地のニーズ、現下の経済情勢も踏まえ、追加的な方策を検討している」と語った。復旧・復興について「息の長い取り組みとなる。被災自治体と緊密に連携し、被災者の帰還と被災地の再生まで責任を持って取り組む」と決意を述べた。
◆「300万円で生活再建は不可能」野党は倍額提案
立憲民主党の泉健太代表は「支援金が最大300万円で生活再建は不可能」として、最大600万へ倍増すべきだと提案。首相は「追加的な方策」の具体的な内容には言及しなかった。
泉氏は震災対応の財源の裏付けとなる補正予算編成について質問したが、首相は「現時点で想定していない」と否定的な考えを示した。政府は、国会の審議なく使える予備費を財源とする。2023年度予算から約1600億円の支出を決めている。首相はその残額や24年度予算の予備費を今後も活用すると説明し「機動的、弾力的に財政措置を講じていく」と訴えた。
政府の現地対策本部で副本部長を務めていた小森卓郎総務政務官（衆院石川1区）が、政治資金収支報告書への不記載で辞任したことについて、泉氏は「ここまでチェックせず、危機管理ができなかったのは深刻な問題。首相の責任は重大だ」と批判した。森屋宏官房副長官は31日の記者会見で「今回の人事による影響がないよう被災自治体と連携し、政策を推進していきたい」と述べた。（近藤統義）
衆院予算委 2月5日から新年度予算案 実質審議入りで与野党合意
宮本徹さん
ちょっと報道が違いますね。野党側が求めたのは「キックバックを受けていたかどうか」のリストでなく、裏金を受け取っていた議員のリストです。私は起点からの総額、何に使ったのかの一覧を求めました。
新年度予算案を審議する衆議院予算委員会は、31日の理事懇談会で自民党が所属議員を対象に政治資金パーティーをめぐる調査を行い、結果を国会に提出する意向を示したことから、与野党は、2月5日から予算案の実質的な審議に入ることで合意しました。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受け、野党側は30日、自民党所属のすべての国会議員を対象に派閥からキックバックを受けていたかを調べて、新年度予算案の実質的審議が始まる前に結果を国会に提出するよう求めました。
これを受けて自民党は31日開かれた衆議院予算委員会の理事懇談会で、2月5日までに、党として調査した結果を提出する意向を示しました。
そして与野党は、各党の代表質問が終わる2月2日、予算案の趣旨説明を行い、2月5日から7日までの3日間、岸田総理大臣とすべての閣僚に出席を求めて基本的質疑を行い、予算案の実質的な審議に入ることで合意しました。
「還流分を上乗せ記載、提案あった」 下村氏が安倍派幹部協議明かす
いい加減にしろよ下村博文。こいつは頭を下げて舌を出しているような許してはならない人間！
自民党の下村博文元文部科学相は31日、国会内で安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る裏金事件に関し、記者会見を開いた。2022年8月に派閥幹部らで会合を開いた際、キックバック（還流）の扱いについて協議したと明らかにし、出席者の一人から還流分を議員個人のパーティー収入に上乗せし、政治資金収支報告書に記載する提案があったと説明した。
下村氏によると、22年4月に安倍晋三会長（当時）が、幹部だった塩谷立氏、下村氏、西村康稔氏、世耕弘成氏の4人と会合を開いた際、還流を廃止する方針を示した。安倍氏死去後の同年8月にも、再び安倍氏を除く同じメンバーで協議。派内から還流廃止に不満の声があることなども話題になり、出席者の一人から「個人のパーティーに（還流分を）上乗せして、収支報告書で合法的な形で出すという案もあった」と明らかにした。発言者が誰かは明言しなかった。還流の扱いについて結論は出なかったと説明したが、結果的に還流は継続された。
下村氏は自身の収支報告書に記載していなかったパーティー券収入について、4年間で476万円だったと説明。キックバックを受けていたという認識はなく、事務所が専用口座で管理していたという。「記載義務の認識の甘さによってご迷惑をおかけした」と陳謝し、「政治の信頼を取り戻す努力をしていくことが私自身の政治責任を取る方法だ」として離党や議員辞職は否定した。派閥幹部としても関与していなかったと説明した。
同じく安倍派の西村明宏国対委員長代行は31日、文書でコメントを発表し、派閥の政治資金パーティー収入について、収支報告書への不記載額が20～22年の3年間で554万円だったと明らかにした。「政治不信を招いたことを深くおわびする。信頼回復に全力を尽くす」とした。【遠藤修平】
自民 関・杉田衆院議員 派閥からの収入不記載で報告書訂正
このうち関氏が代表を務める「自由民主党兵庫県第三選挙区支部」は、２０２２年までの５年間に、所属する安倍派「清和政策研究会」からの収入あわせて８３６万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとして３１日、訂正した収支報告書を県選挙管理委員会に提出したということです。
安倍派の義家弘介氏、収支報告書を訂正 還流分363万円を記載
同日に神奈川県選挙管理委員会に届け出た。363万円は、いずれも清和政策研究会からの寄付とし、内訳は20年86万円、21年98万円、22年179万円。いずれも受領日は「不明」としている。
政治資金収支報告書の保存期間は公表から3年間。義家氏は自身の1月のメールマガジンで18、19年の収支報告書についても「記載できていない還付金があったことは確認できている」と記載。一方、還付金について「事務所において厳正に管理・保管されており、私的流用等は一切ございません」とした。
毎日新聞は31日、義家氏の事務所に使途などについて取材を申し込んだが、午後8時までに回答はなかった。【遠藤和行、佐藤浩】