「自民党総裁として憲法改正実現を」岸田首相の施政方針演説に「まずは法律守れよ！」国民から異論噴出

《まずは今の法律を守れよ！ と言いたい》《権力者が憲法を変えたいと言ってる時は　必ず権力者の都合のいいように改正されるに決まってる》《脱税する人たちが憲法変えるの？》

国民がいま最優先で求めているのは、能登半島地震の安否不明者救助と、復興復旧支援のはずだ。

この、国会議員が憲法改正を主張するのは違憲って論。
これを主張するバカタレが多いんだけど、国会は立法権を有してるわけ。立法権って何かわかるかな。法律を作ったり変える権利ね。
なので、改憲を国会議員が主張するのは違憲っていう意見はすなわち国会議員及び国会の立法権の否定ですわな。

【速報】岸田総理「あえて自民党総裁として」憲法改正めぐり異例の言及　施政方針演説で｜TBS NEWS DIG

　1月30日の通常国会で、岸田文雄首相がおこなった施政方針演説に、自民党国会議員秘書が驚きを隠さない。

「自民党の派閥解消をリードしたことが、よほど自信になったのでしょう。経済対策の優先順位が落ちたこともそうですが、憲法改正について『あえて自民党総裁として申し上げれば（9月までの）任期中に実現したい』と突っ込んで述べたことに驚きました」

　これまで岸田首相は7回、施政方針演説と所信表明演説をしてきた。

「もちろんその都度、憲法改正にも触れています。しかし『自民党総裁』という表現をしたのは今回が初めてです。さらに『議論を前進させるべく最大限努力したい。条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速していく』と、かなり踏み込みました。異例の演説です」（政治担当記者）

　しかし「これは勇み足だ」と指摘する自民党関係者もいる。

「安倍晋三元首相のときにも批判されましたが、行きすぎた『憲法改正論』は憲法第99条の《国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ》に触れる恐れがあることが指摘されたのです。今後、野党議員がこの演説内容を問題視する可能性があります」

　さらに、タイミングも悪い。

「政治資金パーティーの収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかった問題で、現役議員や派閥の会計責任者が相次いで逮捕、立件、起訴されました。SNSでは、政治資金規正法が会計責任者に責任を負わせ、議員には罪が及ばない内容になっていることから『ザル法』といわれました。

　自民党は、議員も罰せられる『連座制』の導入を打ち出していますが、ジャーナリストの星浩氏は23日の『ひるおび！』（TBS系）で『窃盗した人が刑法を改正しているようなもの』と、厳しく指弾しています。岸田派も裏金が表面化していますから、首相が憲法改正を言っても反発は必至です」（政治ジャーナリスト）

　立憲民主党の小沢一郎衆院議員は、さっそく事務所の公式Xに

《ろくに法律も守れない手合いに憲法改正を語る資格は無い。寝ぼけてはいけない。自民党がやりたい放題やるために憲法と立憲主義を壊すつもりだろう。壊されるべきは憲法ではなく、自民党である》

　と書き込んでいる。

　SNSには、ほかにも《まずは今の法律を守れよ！ と言いたい》《権力者が憲法を変えたいと言ってる時は　必ず権力者の都合のいいように改正されるに決まってる》《脱税する人たちが憲法変えるの？》などの声があがっている。

　国民がいま最優先で求めているのは、能登半島地震の安否不明者救助と、復興復旧支援のはずだ。

自民裏金、実態調査しないで「再発防止」に向かっていいの？　岸田首相の施政方針演説　解明に全く触れず

　かつて証人喚問のテレビ中継は静止画像だった。リクルート事件を機に人権擁護を理由に動画が禁じられ、政治家の喚問も20年ほど、声はすれども姿は見えずの「紙芝居」方式に。今となっては、何であんなことが通っていたのか。有権者にとって、表情やしぐさも重要な情報なのに。

　自民党派閥の捜査終結を受け、国権の最高機関の自浄作用が問われる「裏金国会」。まずは実態調査かと思いきや、岸田文雄首相は正面から答えず、議論は今後の再発防止に向かい始めている。事実確認が不十分なままでは法改正なども生煮えに終わり、結局ほとんど変わらなかったということにならないか。証人喚問や特別委員会で、調査を尽くすよう求める声が高まっている。（岸本拓也、安藤恭子）

◆政治改革への言及は3分足らず
　「国民から疑念の目が注がれる事態を招いたことは、自民党総裁として極めて遺憾であり、心からおわび申し上げます」
 

　30日、衆参両院本会議で行われた岸田首相の施政方針演説。派閥について「『お金と人事のための集団』と見られても致し方ない状況にあった」と認め、反省と決別を強調した。
 

　だが、約47分間の演説のうち、政治改革に言及したのは3分足らず。裏金の実態解明には全く触れなかった。
 

　29日の衆参予算委の集中審議でも、岸田首相は及び腰の姿勢に終始。自民党で何人が裏金を受け取ったのかを問われたのに、「志帥会（二階派）では7人、清和政策研究会（安倍派）では30人以上」などと、すでに政治資金収支報告書の訂正を明らかにしている人数のみを述べ、全体像は示さなかった。
 

◆第三者委の設置明言せず
　検察が捜査に乗り出す方針が明るみに出て約2カ月。岸田首相は「党として聞き取り調査などを行うことで実態把握に努める」と、今から聴取などを始めることを明らかにした。しかし、「裏金を受け取った議員の一覧表を作るのか」「いつまでに調査を終えるのか」といった質問には、答えをはぐらかす。
 

　「外部の有識者の目も加えて実態を明らかにする」との方針も示したが、野党が求めていた第三者委員会を設置するのかどうかも明言しなかった。
 

　ジャーナリストの鈴木エイト氏は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡って自民党が教団側との関係を議員に自己申告させ、実態調査しなかったことを引き合いに、「さすがに今回は外部も入れて調査すると言わざるを得なかったのだろう」と推察する。
 

　「旧統一教会問題は点検で終わったことにされた。しかし、事実関係をきっちり調べなかったために、岸田首相が教団関係者と面会して記念撮影をしていたことなど、後からぼろぼろと出てきた」と鈴木氏。裏金問題の調査では「自民党から独立した第三者の外部有識者だけで調査する枠組みが必要だ」と説く。

◆「有識者がアリバイに使われる」

　明治大の西川伸一教授（政治学）は「有識者といっても誰を人選するのか。自民党に理解ある人が選ばれて、『一応調べました』というアリバイ作りに使われるだけでは」と冷ややかに見る。
 

　「政府の審議会などでも、有識者が中立性や手続きの正当性をカムフラージュする道具に使われている面がある」と西川氏。安倍晋三元首相の国葬を巡る政府や国会の検証で、有識者に聞き取りをしたが、賛否を両論併記してお茶を濁したのが典型という。
 

　裏金問題は、自民党にとどまらず、日本の政治全体の問題として議論する必要があるとの認識を示す。「まずは過去を明らかにするための実態解明が不可欠。当事者がうそをつけない国会の証人喚問で問いただすことが妥当ではないか」
 

◆証人喚問の実現はハードル高く
　証人喚問などを求める声は既に上がっている。29日の参院予算委の集中審議では熊谷裕人氏（立憲民主）が、安倍派座長の塩谷立元文部科学大臣や安倍派事務総長の高木毅前国会対策委員長、二階派会長の二階俊博元幹事長ら9人の証人喚問を要請。山添拓氏（共産）も、裏金作りに関与した全ての政治家の証人喚問を求めた。
 

　30日にも野党4党が、自民全議員を対象とした裏金受領の調査結果報告や、安倍派幹部らの政治倫理審査会出席を要請している。
 

　政治ジャーナリストの泉宏氏は「政倫審での釈明に疑問が残る場合、次の段階として国会に裏金問題の特別委員会を立ち上げたい狙いが野党にはあるだろう」と分析しつつ、「それでも与野党合意が慣例の証人喚問の実現はハードルが高い」とみる。派閥が解体する中、安倍派幹部が出席する政倫審が実現するかは流動的だ。「開かれてもガス抜きとされるかもしれない」
 

◆「やってる感」に過ぎない
　自民党は政治刷新本部の中間とりまとめで「関係者による明確な説明責任」に言及している。責任はどう果たされるべきなのか。
 

　「岸田首相は、派閥の解散や政策集団への移行を打ち出してきたが、『やってる感』に過ぎない。裏金問題の全容解明が先なのに、順番が違う」と高千穂大の五野井郁夫教授（政治学）は指摘する。
　

不明な点は多い。派閥からカネを受け取りながら、不記載だった議員は果たして何人いるのか。そのカネは年内に使い切ったのか。領収書はあるのか。ないならば「着服」の金額はいくらか―。「自民は中立的な第三者機関による調査で明らかにした上で、国会での証人喚問や参考人招致で裏金の実態を明らかにし、議員の責任を問うべきだ」
 

◆ロッキード事件は特別委で調査
　「政治とカネ」がテーマになった国会では過去にも特別委が立ち上がり、虚偽答弁に罰則がある証人喚問で実態解明に努めてきた。ロッキード事件を巡る1976年の衆院予算委の証人喚問では、実業家の小佐野賢治氏が「記憶はございません」を繰り返し批判された。その後設けられた特別委の調査や検察の捜査を経て、元首相の田中角栄氏らが逮捕された。

　リクルート事件では、同社からの未公開株の譲渡が発覚した中曽根康弘前首相（当時）が89年、衆院予算委で証人喚問を受けた。便宜を図ったとの疑惑を「やましいことは一切していない」と否定したが、責任を取って離党した。
 

　「派閥間競争が激しかった中選挙区制の時代は、自民党に自浄作用がはたらいていた。1円単位で納税する有権者に応えていくのが立法府たる国会の役割でしょう」と五野井氏は語る。
 

◆「骨抜き」の歴史を繰り返さないために
　施政方針演説で岸田首相は政治資金規正法改正に言及し、主要野党からも改革案が出そろった。だが、企業・団体献金や使途の公開が不要な政策活動費の取り扱い、連座制の導入やオンラインによる透明化など今後の論点は多岐にわたる。
 

　能登半島地震への対応や新年度予算案が重要課題となる中で「検察の捜査や今回の集中審議で一区切りとされ、再発防止策へと議論が移れば、実態解明はうやむやにされかねない」と危ぶむのは、政治ジャーナリストの角谷浩一氏だ。

　ロッキード事件の後、捜査対象となった政治家らは「灰色高官」と呼ばれて批判を浴びた。「今回、起訴されなくても未記載を認めた人たちは、いわば『グレー議員』の皆さんだ。これで責任を問われないというのはこの時期、確定申告にいそしむ国民感覚からは程遠い」と指摘する。
 

　リクルート事件などを受けて94年、細川護熙首相（当時）と河野洋平・自民党総裁（同）は政党助成金創設を含む政治改革で合意したが、今回の事件で数々の抜け穴が指摘されている。角谷氏は「なぜ政治にカネがかかるのかという原点に立ち返り、裏金事件を考えることが大切だ。さもなくば、規正法が『ザル法』へ骨抜きにされた歴史を繰り返す」と話した。
 

◆デスクメモ
　かつて証人喚問のテレビ中継は静止画像だった。リクルート事件を機に人権擁護を理由に動画が禁じられ、政治家の喚問も20年ほど、声はすれども姿は見えずの「紙芝居」方式に。今となっては、何であんなことが通っていたのか。有権者にとって、表情やしぐさも重要な情報なのに。（本）