溜息が出そうな現状…。廃炉でしょう。

 施設には使用済み核燃料が入った高さ5.7メートルの容器が15基保管され、最も古いものは2001年から置かれている。冷却設備はなく、外気を施設内に取り込んで冷やす仕組みで、容器の表面温度は冬場で約30度。

 

 

 ★…日本原子力発電東海第2原発(東海村)の事故対策の防潮堤工事で昨年6月に判明した施工不備について、原電は12日、原因と対策案を公表した。コンクリートの充塡(じゅうてん)不足を補修し、鉄筋の変形は代替の鉄筋を追加する。必要な期間は現時点では不明。

 不備は南北2カ所の基礎部分のうち南側であり、防護壁を支える柱にコンクリートの充塡不足による隙間や鉄筋の変形が生じた。充塡不足の原因は掘削機の荷重が繰り返しかかり土が部分的にせり出したためで、鉄筋の変形は土砂等の撤去時に器具が接触したなどと判断した。

 ★…原電は東海第2の再稼働を目指し、防潮堤以外にも重大事故に備えた安全性向上対策工事を続けている。このうち安全上重要な設備を防潮堤より高い標高20メートル以上の高台に設置する工事では、緊急時対策所建屋や、建屋で使う発電機用の燃料貯蔵タンクの基礎、電源車やポンプ車などの保管場所の工事が進んでいる。

 原電はこれら対策工事の完了目標を今年9月としている。しかし防潮堤の施工不備を受けて一部の工事が停止中で、村松衛社長は11日の茨城原子力協議会の賀詞交歓会後の取材に、目標に変更はないとしながらも「非常に厳しい状況」との認識を示した。

 ★…原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を山口県上関町(かみのせきちょう)で計画する中国電力は17日、東海第2原発の敷地内にある同様の貯蔵施設を、原電と共同で報道陣に公開した。

 施設には使用済み核燃料が入った高さ5.7メートルの容器が15基保管され、最も古いものは2001年から置かれている。冷却設備はなく、外気を施設内に取り込んで冷やす仕組みで、容器の表面温度は冬場で約30度。(加賀大介)

 

 

志賀原発の非常用電源停止は「人為的ミス」 規制委員長が認識

 
 能登半島地震で被災した北陸電力志賀原発1号機(石川県、停止中)の非常用発電機が試運転中に自動停止したトラブルについて、原子力規制委員会の山中伸介委員長は31日の記者会見で「人為的ミス」との認識を示した。北陸電は「運転員の操作にミスはなく、まれな事象が重なった」との見解を示していたが、これを否定した形だ。

 北陸電の発表によると、1号機の外部電源を受ける変圧器の故障に伴い、原発内の回線を変更したことが原因だった。回線側の電圧が低くなり、発電機の出力を十分に上げられず、電流の逆流を防ぐ安全装置が働いて停止したとみられる。

 山中委員長は「(北陸電が)非常用発電機が置かれた電気回路をしっかり検討すれば防げたと考えている」と指摘した。【高橋由衣】

 

東海第2原発「放射能拡散予測は不十分」 科学者らが茨城県に質問書 「能登」受け複合災害も

 
 
 日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の重大事故を想定し、昨年11月に県が公表した放射性物質の拡散シミュレーション(予測)について、原子炉メーカーや研究機関の出身者でつくるグループが30日、県庁で記者会見し「予測は不十分で避難計画の実効性を高めることはできない」と主張した。

 グループは「東海第二原発地域科学者・技術者の会」(服部成雄代表)。26日に県と、有識者による県原子力安全対策委員会東海第2発電所安全性検討ワーキングチーム(WT)に対し、質問と提案の文書を提出した。WTを通じ、実際の予測を行った原電に回答を求めるという。

 グループによると、質問内容は、東京電力福島第1原発事故の放射性物質放出量より桁違いに小さな値を予測で使った理由など。提案では、信頼性を高めるため、複数の機関や研究者などで予測を実施することなどを求めた。
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 会見では、地震や津波と原発事故の「複合災害」を考慮する必要性も指摘。服部代表は「能登半島地震の教訓から、避難計画では複合災害を考えないとおかしいと強調したい」と述べた。文書でも、地震で道路の損傷や家屋倒壊が多発したことなどを挙げて「今後どのように複合災害における避難計画を検討するのか」と問うた。

 県原子力安全対策課の担当者は30日、取材に「何らかの回答をする」と話した。県が原電に依頼した拡散予測では、事故状況や対応、気象条件を変えた計22パターンのうち、原発から30キロ圏内の避難者は最大で17万人とされた。県は予測を活用し避難計画の実効性を検証する方針。(竹島勇)
 
 

志賀原発の避難道路、過半が寸断 能登地震で7路線、実効性揺らぐ

 
実効性ある避難計画などできないことが明らかになった。志賀原発は廃炉しかない。
 
 
石川県が北陸電力志賀原発(同県志賀町)の重大事故時の避難ルートに定めた国道や県道計11路線のうち、過半の7路線で能登半島地震に伴う崩落や亀裂による通行止めが起きたことが30日、共同通信の集計で分かった。2月1日で発生1カ月となるが、一部で寸断が続く。また、原発周辺9市町の住宅被害は2万件超。屋内への一時退避も組み合わせ、30キロ圏外へ確実に逃げる計画の実効性が揺らいでいる。

 30キロ圏内の輪島市と穴水町では、道路が寸断し1月8日時点で8集落435人が孤立状態となった。避難計画は再稼働に欠かせず、原子力規制委員会の指針に基づいて自治体が作り、政府が了承する。規制委は指針見直しを検討しており、原発のある各地の自治体に議論が波及する可能性がある。

 指針は、原発から5キロ圏の住民が先に避難し、5~30キロ圏は自宅や避難所などに一時退避した後、放射線量が高い地域などで避難する「2段階避難」を基本にしている。