能登半島地震復旧・復興支援本部の新設、岸田首相が施政方針演説で表明…万博は「オールジャパンで」
能登半島地震被災地復興と万博を両立するだけの財力が国にはあるのか？能登半島地震被災地の方々に万博開催１年半まで辛抱すれというのか？３００万円の補助でどうやって再建スレと言うんだ岸田！万博に使う財源を今すぐに能登半島地震被災地復興に使うべきだ。万博の「いのち輝く」それには万博を中止して「いのち輝く能登半島地震被災地」とすべきではないか！
岸田首相（自民党総裁）は３０日午後、衆院本会議で施政方針演説を行った。能登半島地震に対応するため、自らをトップとする「能登半島地震復旧・復興支援本部」の新設を表明した。自民派閥による政治資金規正法違反事件を受け、「国民の信頼なくして政治の安定はない」と訴え、政治資金規正法の改正など政治資金の透明性を確保する考えも示した。
首相は演説の冒頭で、発生からまもなく１か月を迎える能登半島地震を取り上げ、「被災地の再生まで責任をもって取り組む決意」を述べた。復旧・復興予算を確保するため、２０２４年度予算案の予備費を５０００億円から１兆円に倍増させたことについて、「予算の制約により震災対応を躊躇（ちゅうちょ）することがあってはならない」と理解を求めた。
政治資金問題では、「極めて遺憾であり、心からおわびする」と陳謝した。２５日に決定した自民党の政治刷新本部の中間取りまとめを「信頼回復の第一歩」と位置づけ、法整備の内容は、与野党協議を経て具体化する方針を説明した。派閥のあり方は「お金」と「人事」から完全に決別し、実態と乖離（かいり）のない政策集団に生まれ変わらせると強調した。
経済分野に関しては、「『経済の再生』が政権の最大の使命だ」と語った。今春闘で賃上げを実現し、所得税などの定額減税を行うことで可処分所得を増やし、デフレからの完全脱却を図るシナリオを描く。「あらゆる手を尽くし、今年、物価高を上回る所得を実現していく」ことも明言した。
外交では、４月に国賓待遇で米国を公式訪問することに言及し、「我が国外交の基軸である日米関係を更に拡大・深化させる」と掲げた。国際情勢への対応に加え、震災対応とデフレからの完全な脱却を挙げ、「正念場を迎えている」との認識を明らかにした。
憲法改正を巡っては、９月の総裁任期満了までの改憲を目指す考えに変わりはないとし、「条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速する」と踏み込んだ。
２５年大阪・関西万博は「オールジャパンで進める」と語り、予定通り開催する考えを改めて示した。
首相の施政方針演説など政府４演説は通常国会の召集日に行うのが通例だ。しかし、２６日召集の今国会は政治資金問題を受け、衆参予算委員会の集中審議が先んじて２９日に開かれる異例の日程となった。
演説に対する各党の代表質問は３１日～２月２日に衆参両院で行われる。
首相は演説の冒頭で、発生からまもなく１か月を迎える能登半島地震を取り上げ、「被災地の再生まで責任をもって取り組む決意」を述べた。復旧・復興予算を確保するため、２０２４年度予算案の予備費を５０００億円から１兆円に倍増させたことについて、「予算の制約により震災対応を躊躇（ちゅうちょ）することがあってはならない」と理解を求めた。
政治資金問題では、「極めて遺憾であり、心からおわびする」と陳謝した。２５日に決定した自民党の政治刷新本部の中間取りまとめを「信頼回復の第一歩」と位置づけ、法整備の内容は、与野党協議を経て具体化する方針を説明した。派閥のあり方は「お金」と「人事」から完全に決別し、実態と乖離（かいり）のない政策集団に生まれ変わらせると強調した。
経済分野に関しては、「『経済の再生』が政権の最大の使命だ」と語った。今春闘で賃上げを実現し、所得税などの定額減税を行うことで可処分所得を増やし、デフレからの完全脱却を図るシナリオを描く。「あらゆる手を尽くし、今年、物価高を上回る所得を実現していく」ことも明言した。
外交では、４月に国賓待遇で米国を公式訪問することに言及し、「我が国外交の基軸である日米関係を更に拡大・深化させる」と掲げた。国際情勢への対応に加え、震災対応とデフレからの完全な脱却を挙げ、「正念場を迎えている」との認識を明らかにした。
憲法改正を巡っては、９月の総裁任期満了までの改憲を目指す考えに変わりはないとし、「条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速する」と踏み込んだ。
２５年大阪・関西万博は「オールジャパンで進める」と語り、予定通り開催する考えを改めて示した。
首相の施政方針演説など政府４演説は通常国会の召集日に行うのが通例だ。しかし、２６日召集の今国会は政治資金問題を受け、衆参予算委員会の集中審議が先んじて２９日に開かれる異例の日程となった。
演説に対する各党の代表質問は３１日～２月２日に衆参両院で行われる。
岸田首相、地震被災者への「支援パッケージ」発表するも「2次避難所で食事が出ない」の困惑…実態を聞いた
能登半島地震の発生から間もなく1カ月が経とうとしている。大雪の影響などもあり、安否不明者（1月23日時点で19名）の捜索や復旧は難航を極めている。
一方、27日からはボランティアの受け入れも始まり、25日の時点で石川県内から4000人、県外からは1万500人が登録を済ませているという。人手が増え、復旧が進むことを祈りたい。
そうしたなか、岸田首相は、25日、「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」を発表した。
会見では「1日も早く元の平穏な生活を取り戻すことができるよう、政府としても全力で支援をしてまいります」として、パッケージには「被災者の生活再建」「生業の再建」「災害復旧」の3つの柱があるとした。
素早い復旧が期待されるなか、喫緊で心配されているのが避難所にいる被災者の健康状態だ。
「持病をお持ちの方、高齢者の方、妊産婦さん、小さなお子さんなどはもちろんですが、健康な方でも低体温による健康障害、衛生面の不備による感染症、そして個人スペースがないストレスなどによる健康の悪化が指摘されています。
そのため、石川県は、ホテルや旅館などを借り上げて『2次避難所』として運用を始め、移動をお願いしている状況です」（週刊誌記者）
石川県のウエブサイトには、受け入れ可能な2次避難所として1078施設、受け入れ可能人数として3万657人をあげているが、準備段階の施設もあるようで、実際に受け入れているのは145施設、3330人にとどまっている。
さらに、被災者の間では「2次避難所では食事の提供がない」という情報が出回っているという。
「県に問い合わせたら、そう言われたとの話を聞きました。そのため『食事ができないなら、今の避難所にいます』と言う方もいたようです」（前出記者）
実態はどうなっているのか。
本誌が石川県観光戦略推進部に問い合わせると、
「2次避難所は3食が提供される施設と食事提供がない施設があります。マッチングさせていただくときに、その旨をお話ししてご希望に沿うようにしておりますが、コールセンターでの説明が不足していたのかもしれません」
と回答、今後は改善するという。
混乱のなかでは情報が錯綜することは多いが、きめ細かい情報提供が被災者の安心につながるはずだ。
そうしたなか、岸田首相は、25日、「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」を発表した。
会見では「1日も早く元の平穏な生活を取り戻すことができるよう、政府としても全力で支援をしてまいります」として、パッケージには「被災者の生活再建」「生業の再建」「災害復旧」の3つの柱があるとした。
素早い復旧が期待されるなか、喫緊で心配されているのが避難所にいる被災者の健康状態だ。
「持病をお持ちの方、高齢者の方、妊産婦さん、小さなお子さんなどはもちろんですが、健康な方でも低体温による健康障害、衛生面の不備による感染症、そして個人スペースがないストレスなどによる健康の悪化が指摘されています。
そのため、石川県は、ホテルや旅館などを借り上げて『2次避難所』として運用を始め、移動をお願いしている状況です」（週刊誌記者）
石川県のウエブサイトには、受け入れ可能な2次避難所として1078施設、受け入れ可能人数として3万657人をあげているが、準備段階の施設もあるようで、実際に受け入れているのは145施設、3330人にとどまっている。
さらに、被災者の間では「2次避難所では食事の提供がない」という情報が出回っているという。
「県に問い合わせたら、そう言われたとの話を聞きました。そのため『食事ができないなら、今の避難所にいます』と言う方もいたようです」（前出記者）
実態はどうなっているのか。
本誌が石川県観光戦略推進部に問い合わせると、
「2次避難所は3食が提供される施設と食事提供がない施設があります。マッチングさせていただくときに、その旨をお話ししてご希望に沿うようにしておりますが、コールセンターでの説明が不足していたのかもしれません」
と回答、今後は改善するという。
混乱のなかでは情報が錯綜することは多いが、きめ細かい情報提供が被災者の安心につながるはずだ。