泉健太氏ら議員273人が「秘書」の存在明かさず…またしても「ルール作る人がルール無視」に集まる憤慨「ルーズなことやりたい放題」
怪しい事がないのであれば何故存在明かさないのか？自民党を凜として追究するのは身を綺麗にしなくてはダメでは？情けないよ！
通常国会の開会式に姿を見せた泉健太氏（写真：つのだよしお/アフロ）
国会議員の裏金問題が世間を騒がせるなか、毎日新聞が報じた「秘書無届け」問題が波紋を広げている。
「国会議員は、政策秘書、第1秘書、第2秘書の計3人を国費で採用することができます。私設秘書は議員個人が給料を支払いますが、公設秘書の給料は税金が原資なので、秘書の名前、採用日、勤務地などを国会に届け出ることが義務づけられています。
ところが、その届け出を衆参の国会議員273人が怠り、552人の雇用情報が公表されていなかったと、1月29日に毎日新聞が報じたのです。
記事によると、政党別では自民党国会議員が160人、立憲民主党69人、日本維新の会18人などとなっています。自民党では盛山正仁文科相ら閣僚6人が、立憲民主党では泉健太代表らが提出していませんでした。
この規定は違反しても罰則がありません。そのため、いい加減な処理が横行しているのです。しかし、政策秘書の年収は、在職期間や年齢で異なりますが、ボーナスを含めて1000万円ほどになると聞いています。議員たちのずさんさが改めて明らかになったかたちです」（政治担当記者）
毎日新聞は、2023年9月には「公設秘書の兼業」をスクープしている。
「自民党、立憲民主党、日本維新の会の議員が、地方議員を公設秘書に採用、『兼職』させていたのです。地方議会と公設秘書の給料を二重取りしていたことになり、合わせれば年収1500万円以上になります。
兼職は原則禁止されていますが、国会議員が認めれば可能という規定を利用していたのです。『地方議会がなければ永田町で仕事をしていた』という弁明もありましたが、納税者からすれば納得がいくものではありません」（同）
今回のニュースを報じたサイトにも、
《国民の血税で秘書給料を払ってるのになんだこの体たらくはこれが国会議員のやることか。国会議員は襟を正せ》
《泉代表は自民党の不祥事に対しては厳しく追及しますがご自身のルール違反はスルーなのでしょうね》
《国民にはインボイス制度のような面倒くさい手続きを強制しながら、自分たちはルーズなことをやりたい放題》
など怒りのコメントがあふれていた。自分たちに都合がいいルールを作り、しかも勝手な運用をしているのだとしたら、論外だろう。
国会議員の裏金問題が世間を騒がせるなか、毎日新聞が報じた「秘書無届け」問題が波紋を広げている。
「国会議員は、政策秘書、第1秘書、第2秘書の計3人を国費で採用することができます。私設秘書は議員個人が給料を支払いますが、公設秘書の給料は税金が原資なので、秘書の名前、採用日、勤務地などを国会に届け出ることが義務づけられています。
ところが、その届け出を衆参の国会議員273人が怠り、552人の雇用情報が公表されていなかったと、1月29日に毎日新聞が報じたのです。
記事によると、政党別では自民党国会議員が160人、立憲民主党69人、日本維新の会18人などとなっています。自民党では盛山正仁文科相ら閣僚6人が、立憲民主党では泉健太代表らが提出していませんでした。
この規定は違反しても罰則がありません。そのため、いい加減な処理が横行しているのです。しかし、政策秘書の年収は、在職期間や年齢で異なりますが、ボーナスを含めて1000万円ほどになると聞いています。議員たちのずさんさが改めて明らかになったかたちです」（政治担当記者）
毎日新聞は、2023年9月には「公設秘書の兼業」をスクープしている。
「自民党、立憲民主党、日本維新の会の議員が、地方議員を公設秘書に採用、『兼職』させていたのです。地方議会と公設秘書の給料を二重取りしていたことになり、合わせれば年収1500万円以上になります。
兼職は原則禁止されていますが、国会議員が認めれば可能という規定を利用していたのです。『地方議会がなければ永田町で仕事をしていた』という弁明もありましたが、納税者からすれば納得がいくものではありません」（同）
今回のニュースを報じたサイトにも、
《国民の血税で秘書給料を払ってるのになんだこの体たらくはこれが国会議員のやることか。国会議員は襟を正せ》
《泉代表は自民党の不祥事に対しては厳しく追及しますがご自身のルール違反はスルーなのでしょうね》
《国民にはインボイス制度のような面倒くさい手続きを強制しながら、自分たちはルーズなことをやりたい放題》
など怒りのコメントがあふれていた。自分たちに都合がいいルールを作り、しかも勝手な運用をしているのだとしたら、論外だろう。
逃げ得とは卑劣な！自民党・安倍派議員から巻き起こった「裏金5人衆は全員、議員辞職せよ」
政治資金パーティー券問題で多くの議員がキックバック（還流）を受けたとして非難を浴びている自民党派閥の清和政策研究会（安倍派）で、座長である塩谷立衆院議員の議員辞職が取り沙汰されているが、派内では西村康稔前経産相ら「5人衆」の責任を問う声が根強い。
福田達夫元総務会長ら約30人の同派所属議員が1月26日に開いた会合後、出席者のひとりは「5人衆の全てが責任を取るべきだ」と発言した。この議員によると、離党にとどまらず議員辞職を求める声も上がっているという。
組織論から言うと、会長不在の中で事実上のトップである塩谷座長と、事務総長の高木毅前国対委員長が責任を取るべき立場にいる。だが「5人衆」は会長だった安倍晋三元首相が2022年7月に暗殺されて以降、派内をまとめる立場にいた上、岸田文雄内閣で閣僚、党幹部のポストを占め続けた。
「自分たちだけいい思いをして、都合が悪くなったら無役だった塩谷さんに責任を押し付ける。それはないだろう、という思いが派内に多い」（中堅議員）
しかも安倍元首相はノルマ以上のパーティー券代のキックバック不記載をやめるよう指示したが、亡くなった後、事務総長だった西村氏らはそれを復活させていた。世耕弘成前参院幹事長は同年7月の参院選の責任者として、カネなどを差配する立場にいた。世耕、西村両氏ともに、政治資金の問題は秘書がやっていたことで自らは知らなかったと弁明しているが、
「世耕、西村両氏がしっかりとしていたならば、こんなことは起きなかった」（若手議員）
として、2人の責任を問う声が多い。
松野博一前官房長官については、他の派閥幹部から、
「官房長官として、法務省からなんらかの形でアドバイスを受けるべき立場にいた。にもかかわらず、報道が出るまで放置していたとは信じがたい」
とする声が出ている。
世耕氏は昨年10月の参院本会議で、こう言っている。
「（内閣）支持率が向上しない最大の原因は、国民が期待するリーダーの姿を示せていないことに尽きる」
身内として異例の形で岸田首相を批判したが、その言葉は今、そのまま世耕氏に当てはまっている。世耕氏や西村氏らにはリーダーとして議員辞職、あるいは離党してけじめをつけることが求められている。
（喜多長夫/政治ジャーナリスト）
福田達夫元総務会長ら約30人の同派所属議員が1月26日に開いた会合後、出席者のひとりは「5人衆の全てが責任を取るべきだ」と発言した。この議員によると、離党にとどまらず議員辞職を求める声も上がっているという。
組織論から言うと、会長不在の中で事実上のトップである塩谷座長と、事務総長の高木毅前国対委員長が責任を取るべき立場にいる。だが「5人衆」は会長だった安倍晋三元首相が2022年7月に暗殺されて以降、派内をまとめる立場にいた上、岸田文雄内閣で閣僚、党幹部のポストを占め続けた。
「自分たちだけいい思いをして、都合が悪くなったら無役だった塩谷さんに責任を押し付ける。それはないだろう、という思いが派内に多い」（中堅議員）
しかも安倍元首相はノルマ以上のパーティー券代のキックバック不記載をやめるよう指示したが、亡くなった後、事務総長だった西村氏らはそれを復活させていた。世耕弘成前参院幹事長は同年7月の参院選の責任者として、カネなどを差配する立場にいた。世耕、西村両氏ともに、政治資金の問題は秘書がやっていたことで自らは知らなかったと弁明しているが、
「世耕、西村両氏がしっかりとしていたならば、こんなことは起きなかった」（若手議員）
として、2人の責任を問う声が多い。
松野博一前官房長官については、他の派閥幹部から、
「官房長官として、法務省からなんらかの形でアドバイスを受けるべき立場にいた。にもかかわらず、報道が出るまで放置していたとは信じがたい」
とする声が出ている。
世耕氏は昨年10月の参院本会議で、こう言っている。
「（内閣）支持率が向上しない最大の原因は、国民が期待するリーダーの姿を示せていないことに尽きる」
身内として異例の形で岸田首相を批判したが、その言葉は今、そのまま世耕氏に当てはまっている。世耕氏や西村氏らにはリーダーとして議員辞職、あるいは離党してけじめをつけることが求められている。
（喜多長夫/政治ジャーナリスト）
