企業団体へのパーティー券販売禁止を 維新版「政治改革大綱」案
維新が真面目な顔をしてパーティー券販売禁止なんて言うと、吹き出しますわ！詐欺手法、ペテンと嘘に関してはベテラン中のベテランだ。何をしでかすか予想不可欠な尋常でない維新だ。パーティーは禁止しても又違う手を使うぞ維新は。
維新の会は28日、大阪市内で常任役員会などを開き、維新版の「政治改革大綱」案をまとめた。企業団体へのパーティー券販売の禁止や、政党から政治家個人に支出され、使途の公表義務がない「政策活動費」の廃止などが柱となる。29日に正式発表する。
会合の冒頭、馬場伸幸代表は、「維新版の政治改革大綱を作成した。大綱を見ていただいて、足らざる部分、これはやり過ぎではないかということがあればですね、おっしゃっていただきたい」と述べた。
会合では、大綱案について馬場氏や、吉村洋文共同代表（大阪府知事）ら幹部が協議。維新は、企業団体献金を受け取らないとする活動方針を掲げてきたが、パーティー券購入が「抜け道」になっていると指摘する声が党内からもあがっており、今回、企業団体へのパーティー券販売を禁止することで合意した。
また、会計責任者が有罪になった場合に議員にも責任が及ぶ「連座制」を盛り込んだ法制度を求める方針。党所属の国会議員は、関係する政治団体の会計責任者を兼務することも党内で申し合わせる。
会合後、藤田文武幹事長は報道陣の取材に、「企業団体献金は抜け道も含めて完全に廃止をしていく。政治のあしき慣習を元から断つという意味で現行の政策活動費は廃止していくという方向で取りまとめをしたい」と述べた。
一方、党幹部によると、党の中核を担う地域政党・大阪維新の会では、大阪維新の政治資金パーティー自体を開催しないことを含めて検討を進めている。（吉川喬）
会合では、大綱案について馬場氏や、吉村洋文共同代表（大阪府知事）ら幹部が協議。維新は、企業団体献金を受け取らないとする活動方針を掲げてきたが、パーティー券購入が「抜け道」になっていると指摘する声が党内からもあがっており、今回、企業団体へのパーティー券販売を禁止することで合意した。
また、会計責任者が有罪になった場合に議員にも責任が及ぶ「連座制」を盛り込んだ法制度を求める方針。党所属の国会議員は、関係する政治団体の会計責任者を兼務することも党内で申し合わせる。
会合後、藤田文武幹事長は報道陣の取材に、「企業団体献金は抜け道も含めて完全に廃止をしていく。政治のあしき慣習を元から断つという意味で現行の政策活動費は廃止していくという方向で取りまとめをしたい」と述べた。
一方、党幹部によると、党の中核を担う地域政党・大阪維新の会では、大阪維新の政治資金パーティー自体を開催しないことを含めて検討を進めている。（吉川喬）
ドイツ首相、ネオナチの台頭を警告 アウシュヴィッツ解放から79年
ナチほど頭脳的ではないが、維新をこれ以上台頭させると怖いことになることを有権者は自覚して欲しい。
ドイツのオラフ・ショルツ首相は「ホロコースト犠牲者を想起する国際デー」にあたる27日、台頭する極右過激派への懸念を表明した。
ショルツ首相は、「ネオナチとその闇のネットワーク」に警戒し、人種差別や反ユダヤ主義と戦うよう国民に呼びかけた。
ナチス・ドイツのアウシュヴィッツ強制収容所が旧ソ連軍によって解放されてから79年を記念するショルツ氏の演説は、事前に収録されたもの。その中でショルツ氏は、「ネオナチとその闇のネットワークについて常時、新しい報告がある。それと同時に、右派のポピュリストが台頭し、恐怖をあおり、憎悪をまき散らしている」と語った。
「しかし、このような事態は、ただ受け入れるしかないような、そんなものではない」と首相は力説し、極右勢力に対抗し、ドイツの民主主義を守るために立ち上がるよう、ドイツ国民に呼びかけた。
「我が国はいま立ち上がっている。何百万人もの市民が、民主主義、そして互いへの敬意と思いやりを支持し、街頭に繰り出している。結局のところ、それこそが大事だからだ。民主主義者の結束こそ、民主主義を強くする。今まさにそうしているように、公の場で自信を持ってそれを示するのは、気分がいいことだ」
ショルツ首相はまた、急進右翼政党「祖国」（旧ドイツ国家民主党）への資金提供を削減する画期的な裁判所の判断を歓迎した。
ドイツの憲法裁判所は24日、「祖国」について、ドイツの政党が合法的に受けている国家からの資金提供や税制上の優遇措置をこれ以上受けられないようにすべきだとの判断を下した。
ドイツが党活動を禁止することなく、国からの財政支援を打ち切るケースは、今回が初めて。
ドイツでは極右に反対する抗議行動が相次いで起きており、デュッセルドルフでは27日、数千人がデモ行進に参加した。
これは、難民排斥を掲げる極右野党「ドイツのための選択肢（AfD）」の幹部が外国にルーツを持つ市民の強制送還をめぐる話し合いに加わったとの報道を受けてのもの。
ドイツは現在、複数の極右政党の党活動を禁止するかどうかの議論を進めている。
デモ参加者たちは、24日の裁判所の判断が、国内で2番目の支持を集めるAfDの支持率上昇に対処するための前例になることを期待している。
AfDの支持率は、全国的には20％強で2位だが、今年中に重要な地方選挙が行われる東部3州では30％をわずかに上回り1位となっている。
（英語記事 Scholz warns against rise of far-right extremism）
ショルツ首相は、「ネオナチとその闇のネットワーク」に警戒し、人種差別や反ユダヤ主義と戦うよう国民に呼びかけた。
ナチス・ドイツのアウシュヴィッツ強制収容所が旧ソ連軍によって解放されてから79年を記念するショルツ氏の演説は、事前に収録されたもの。その中でショルツ氏は、「ネオナチとその闇のネットワークについて常時、新しい報告がある。それと同時に、右派のポピュリストが台頭し、恐怖をあおり、憎悪をまき散らしている」と語った。
「しかし、このような事態は、ただ受け入れるしかないような、そんなものではない」と首相は力説し、極右勢力に対抗し、ドイツの民主主義を守るために立ち上がるよう、ドイツ国民に呼びかけた。
「我が国はいま立ち上がっている。何百万人もの市民が、民主主義、そして互いへの敬意と思いやりを支持し、街頭に繰り出している。結局のところ、それこそが大事だからだ。民主主義者の結束こそ、民主主義を強くする。今まさにそうしているように、公の場で自信を持ってそれを示するのは、気分がいいことだ」
ショルツ首相はまた、急進右翼政党「祖国」（旧ドイツ国家民主党）への資金提供を削減する画期的な裁判所の判断を歓迎した。
ドイツの憲法裁判所は24日、「祖国」について、ドイツの政党が合法的に受けている国家からの資金提供や税制上の優遇措置をこれ以上受けられないようにすべきだとの判断を下した。
ドイツが党活動を禁止することなく、国からの財政支援を打ち切るケースは、今回が初めて。
ドイツでは極右に反対する抗議行動が相次いで起きており、デュッセルドルフでは27日、数千人がデモ行進に参加した。
これは、難民排斥を掲げる極右野党「ドイツのための選択肢（AfD）」の幹部が外国にルーツを持つ市民の強制送還をめぐる話し合いに加わったとの報道を受けてのもの。
ドイツは現在、複数の極右政党の党活動を禁止するかどうかの議論を進めている。
デモ参加者たちは、24日の裁判所の判断が、国内で2番目の支持を集めるAfDの支持率上昇に対処するための前例になることを期待している。
AfDの支持率は、全国的には20％強で2位だが、今年中に重要な地方選挙が行われる東部3州では30％をわずかに上回り1位となっている。
（英語記事 Scholz warns against rise of far-right extremism）
能登半島地震でも万博は予定通り 土木と建築、工事重ならず
『復興に向き合う万博に アジア太平洋研究所・稲田義久研究統括』アホクサ！
能登半島地震被災地の人たちは今弱り切っているんだ！１年半辛抱すれって言う事か！利権漁りの人間が集まって、万博＝カジノへ突進するにはこんな卑しい言い訳をする。恥ずかしいと思わないのか！
２０２５年大阪・関西万博について、能登半島地震に伴う延期や中止を求める声が一部で出ている。万博会場の建設が被災地の復旧・復興工事の妨げになるといった見方があるためだが、現状、政府は地震を受けた万博の延期や中止は否定している。万博工事に携わるゼネコン関係者も万博と現在の被災地で必要な工事の種類は異なるとしており、予定通りの開催に支障はなさそうだ。
能登半島地震と万博を巡っては、さまざまな人がそれぞれの立場で〝持論〟を展開している。
自民党の高市早苗経済安全保障担当相（衆院奈良２区）は２７日、長野市内での講演で、万博開催延期を岸田文雄首相に進言したと発言。経済同友会の新浪剛史代表幹事も５日の会見で「人命第一が政策としてしかるべきだ。そうであれば世界は理解していただける」と話し、万博延期の可能性に触れた。
一方、元大阪府知事の橋下徹氏は出演したテレビ番組で「万博の中止・延期も考えるべきだ」と述べたものの、後に自身のＸ（旧ツイッター）に「最後の判断までは、できる限り開催の方向で頑張っていこう」と投稿。あくまで予定通りの開催を目指す考えを強調した。
インターネット上などでみられる主張は、能登半島では道路や水道管などのインフラに大きなダメージが出ており、復旧のため万博工事の作業員や重機、資材を被災地に振り向けるべきだといったものだ。被災地に地理的に近い関西で「お祭り」とも形容される万博を開催することを疑問視する声もある。
ただ、政府や大阪府などは今回の地震に伴う万博の延期・中止は検討しないとの立場だ。岸田首相は２２日、斎藤健経済産業相に対し、被災地の復興に支障をきたさないため、万博関連の資材調達を計画的に進めるよう指示した。
大阪府の吉村洋文知事も「（万博と被災地は）二者択一の関係ではない。万博があるから（復興の）費用が削減されるものではない」と言及。日本国際博覧会協会（万博協会）の会長を務める経団連の十倉雅和会長は「被災地の復興と同時に万博会場も完成させる」と話した。
万博やゼネコンの関係者らは、万博のパビリオンなどの建物と被災地の復興・復旧の工事は重複しないとみている。
能登半島地震と万博を巡っては、さまざまな人がそれぞれの立場で〝持論〟を展開している。
自民党の高市早苗経済安全保障担当相（衆院奈良２区）は２７日、長野市内での講演で、万博開催延期を岸田文雄首相に進言したと発言。経済同友会の新浪剛史代表幹事も５日の会見で「人命第一が政策としてしかるべきだ。そうであれば世界は理解していただける」と話し、万博延期の可能性に触れた。
一方、元大阪府知事の橋下徹氏は出演したテレビ番組で「万博の中止・延期も考えるべきだ」と述べたものの、後に自身のＸ（旧ツイッター）に「最後の判断までは、できる限り開催の方向で頑張っていこう」と投稿。あくまで予定通りの開催を目指す考えを強調した。
インターネット上などでみられる主張は、能登半島では道路や水道管などのインフラに大きなダメージが出ており、復旧のため万博工事の作業員や重機、資材を被災地に振り向けるべきだといったものだ。被災地に地理的に近い関西で「お祭り」とも形容される万博を開催することを疑問視する声もある。
ただ、政府や大阪府などは今回の地震に伴う万博の延期・中止は検討しないとの立場だ。岸田首相は２２日、斎藤健経済産業相に対し、被災地の復興に支障をきたさないため、万博関連の資材調達を計画的に進めるよう指示した。
大阪府の吉村洋文知事も「（万博と被災地は）二者択一の関係ではない。万博があるから（復興の）費用が削減されるものではない」と言及。日本国際博覧会協会（万博協会）の会長を務める経団連の十倉雅和会長は「被災地の復興と同時に万博会場も完成させる」と話した。
万博やゼネコンの関係者らは、万博のパビリオンなどの建物と被災地の復興・復旧の工事は重複しないとみている。
現在、被災地では土木工事が中心だが、万博協会幹部は「会場の土木工事は９割を終えている」と説明。万博会場の工事を請け負う大手ゼネコン幹部も「土木と建築、設備工事では人材の職種が異なる。資材も足りているし、震災は万博工事に影響しない」と言い切った。
さらに民間シンクタンクのアジア太平洋研究所も、被災地での新築建物の工事の多くは万博開催後の発注になるため、重複はしないとの考えだ。
阪神大震災の被災地、兵庫県の斎藤元彦知事は「能登半島の復興は財政的な支援の枠組みもある。復旧・復興は着実に進んでいくだろう」と指摘。その上で、「震災の経験や教訓を共有し、災害に強い社会をつくるというメッセージを万博の機会に発信することが重要だ」と訴えている。
■パビリオン建設、多くは堅調
能登半島地震が起きる前から万博の準備遅れの重要な要素として懸念されてきたのが、パビリオンや施設の建設だ。ただ、一部で遅れや混乱があるものの、多くは堅調に建設が進みつつある。
万博協会が発注したテーマ館や迎賓館、大催事場など計１０施設は当初、入札の不成立が相次ぎ建設の遅れが懸念された。しかし仕様の見直しや価格の引き上げなどを経て、昨年８月までにすべて落札。すでに全１０施設が着工済みだ。国内企業などが手がける１３の民間パビリオンも、１０施設が着工済みとなっている。
海外パビリオンを巡っては、日本側が建設して貸し出すタイプＢ、Ｃも、順調に工事が進んでおり、「いずれも、予定通りに完成する」（万博協会）見通しだ。タイプＢ、Ｃには約１００カ国が入る。
ただ、各国が独自で設計・建設するタイプＡは、当初６０カ国が建設を希望していたが、建設事業者が決まったのは３５カ国にとどまっている。一部の国が撤退したり、簡略に建設できるタイプＸに移行したりする動きも出ている。
海外政府関係者には「万博の準備は常に混乱が伴うが、私たちは日本を信頼している。最後は必ず間に合わせるだろう」などの楽観的な見方もある。ただ建設業界からは、予定通り開幕しても、一部のパビリオンが完成していない可能性を指摘する声が出ている。
さらに民間シンクタンクのアジア太平洋研究所も、被災地での新築建物の工事の多くは万博開催後の発注になるため、重複はしないとの考えだ。
阪神大震災の被災地、兵庫県の斎藤元彦知事は「能登半島の復興は財政的な支援の枠組みもある。復旧・復興は着実に進んでいくだろう」と指摘。その上で、「震災の経験や教訓を共有し、災害に強い社会をつくるというメッセージを万博の機会に発信することが重要だ」と訴えている。
■パビリオン建設、多くは堅調
能登半島地震が起きる前から万博の準備遅れの重要な要素として懸念されてきたのが、パビリオンや施設の建設だ。ただ、一部で遅れや混乱があるものの、多くは堅調に建設が進みつつある。
万博協会が発注したテーマ館や迎賓館、大催事場など計１０施設は当初、入札の不成立が相次ぎ建設の遅れが懸念された。しかし仕様の見直しや価格の引き上げなどを経て、昨年８月までにすべて落札。すでに全１０施設が着工済みだ。国内企業などが手がける１３の民間パビリオンも、１０施設が着工済みとなっている。
海外パビリオンを巡っては、日本側が建設して貸し出すタイプＢ、Ｃも、順調に工事が進んでおり、「いずれも、予定通りに完成する」（万博協会）見通しだ。タイプＢ、Ｃには約１００カ国が入る。
ただ、各国が独自で設計・建設するタイプＡは、当初６０カ国が建設を希望していたが、建設事業者が決まったのは３５カ国にとどまっている。一部の国が撤退したり、簡略に建設できるタイプＸに移行したりする動きも出ている。
海外政府関係者には「万博の準備は常に混乱が伴うが、私たちは日本を信頼している。最後は必ず間に合わせるだろう」などの楽観的な見方もある。ただ建設業界からは、予定通り開幕しても、一部のパビリオンが完成していない可能性を指摘する声が出ている。
■復興に向き合う万博に アジア太平洋研究所・稲田義久研究統括
被災地で急がれるインフラ復旧作業は土木工事であり、万博会場では新築の建設工事が行われている。インフラ整備には時間がかかり、解体作業や仮設住宅の建設が進む被災地で新しい住宅を建設していくのは来年以降になる可能性が高い。本格的に住宅の復旧が期待される時期と万博の建設工事時期は重ならないと考えられる。
土木工事と建設工事を混同した意見が見られるが、全く違うものだ。
長らく停滞してきた関西経済にとり万博開催は重要な投資になる。震災があっても日本経済が着実に復旧し、万博を予定通りにやり切ることが非常に重要だ。
復興の過程を海外の人に見てもらうことも、国威発揚から課題解決型へ向かう近年の万博と親和性がある。新型コロナウイルス禍以降の訪日外国人客の関心は地方に向いている。万博会場外に足を運ぶ「拡張万博」の取り組みとして、北陸への周遊を盛り込んでもよいのではないか。求められていることは万博の延期や中止でなく、（復興という）課題に日本がどう対応していくかだろう。（井上浩平、黒川信雄、清水更沙）
被災地で急がれるインフラ復旧作業は土木工事であり、万博会場では新築の建設工事が行われている。インフラ整備には時間がかかり、解体作業や仮設住宅の建設が進む被災地で新しい住宅を建設していくのは来年以降になる可能性が高い。本格的に住宅の復旧が期待される時期と万博の建設工事時期は重ならないと考えられる。
土木工事と建設工事を混同した意見が見られるが、全く違うものだ。
長らく停滞してきた関西経済にとり万博開催は重要な投資になる。震災があっても日本経済が着実に復旧し、万博を予定通りにやり切ることが非常に重要だ。
復興の過程を海外の人に見てもらうことも、国威発揚から課題解決型へ向かう近年の万博と親和性がある。新型コロナウイルス禍以降の訪日外国人客の関心は地方に向いている。万博会場外に足を運ぶ「拡張万博」の取り組みとして、北陸への周遊を盛り込んでもよいのではないか。求められていることは万博の延期や中止でなく、（復興という）課題に日本がどう対応していくかだろう。（井上浩平、黒川信雄、清水更沙）