ゆるみ切った笑顔を見て、怒りしかない。
まさに腐敗と棄民の党。
裏金関係議員など即刻退場あるのみ。
議員辞職せず、地位にあぐらをかき、ふんぞり返る。
主権者の怒りなど、どこ吹く風。
国民を見下し、なめきっているのだ。
この瞬間にも被災地で、全国の貧困の現場で…
大勢の人が苦しんでいる。

 

 

 

解散しない「麻生派」に日本医師会の参院選候補予定者が「4000万円政治献金」の生臭さ

 

 

「参議院の議員定数など直ちに半減させるべきだろう。」この主張では大きな危険性が生まれる。無能な議員が多いのであれば、その要因は『小選挙区制』30数%で国会議員に…。これでは民意が反映しないはずだ。「身を切る改革」の議員整数削減ではなく、選挙の改革が必要。中選挙区制に戻すべきなのだ。

 

候補予定者とはコロナ対策の政府分科会委員を務めた釜萢敏氏。日医連は2025年参院選に釜萢氏を組織内候補として擁立。自民に比例候補として公認申請へ。カネと癒着と利益供与の見本市

 

 

新型コロナ禍で、我々は多くのものを失った。ある人は仕事を、ある人は経営していた店を、全ての国民が大切な人と過ごす時間と思い出を。だが唯一、医者だけは得るものの方がはるかに大きかったようだ。

自民党の最大支持団体、日本医師会の政治団体「日本医師連盟(日医連)」は、2025年の参院選に日医常任理事の釜萢(かまやち)敏氏を組織内候補として擁立する方向であると、釜萢氏が開業する北関東の地方メディアが報じた。釜萢氏は新型コロナウイルス対策の政府分科会委員を務めた人物だ。日医連は1月30日の執行委員会で正式決定し、自民党に比例代表候補として公認申請する方針だという。


 

2020年春、未知の新型コロナウイルスが日本に上陸した当時、新聞やテレビで解説していた釜萢氏をご記憶の方は多いかもしれない。だが医療業界では別の意味で、有名人である。政治通の都内開業医によると、
「釜萢さんが自民党の派閥に政治献金しているのは、この業界では有名な話です。ただ、名義は日本医師会の関連政治団体『国民医療を考える会』(東京・駒込、日本医師会と同住所)で、その代表が釜萢さんです。この会の政治資金収支報告書によると、2021年9月27日に麻生派『志公会』に4000万円を献金しています。2021年9月当時、地方自治体や厚労省は2022年度の新型コロナ対策について、予算や診療治療体制の見直しにあたっていた。さらに2022年度の診療報酬改定で、『志公会』の派閥の長で当時は財務大臣だった麻生太郎氏は、医師が手にする診療報酬の引き上げに猛反対する立場でした」

資産家の麻生氏が日本医師会の「実弾攻撃」で忖度するはずもなく、むしろ麻生氏は当時の日本医師会長の中川俊男会長を「アレはいかん」と名指しで批判していたほどだ。

最終的に2022年度の診療報酬改定は財務省の要求から大幅に軌道修正された、マイナス改定に落ち着き、4000万円の献金で麻生氏の政策方針が覆ることはなかったように見える。だが、あまりに露骨な「政治的圧力」をかけていた釜萢氏が、自民党の裏金問題の真っ只中に次期参院選候補に挙がったことに、身内の日本医師会会員ですら呆れているという。政治部デスクも言う。

「自民党の裏金問題を突き詰めて考えると、派閥解消や連座制の適用にとどまらない。たとえそれが合法的であっても、自公政権に多額の政治献金をした業界団体に利益供与をもたらす政策決定が問題なんです」

釜萢氏の名前で麻生派に4000万円の政治献金が送られた2021年9月当時、欧米諸国ではすでに新型コロナ前の日常生活に戻っていた。ところが釜萢氏はまる1年後の2022年9月になっても「新型コロナ患者のために病院のベッド確保が必要」「新型コロナの第9波が来ている」「急に体制を戻したら混乱が生じる」と意味不明の主張を続けた。

結果として2021年9月から、新型コロナが感染5類感染症になる2023年5月までの1年半余り、全国の病院はタダで入院する老人で満床になり、日本国内の子供や大学生は学校行事の機会を奪われ、多くの有権者の仕事が奪われた。

そんな人物が参院議員になり、国民に健康保険料値上げと増税を強いるのであれば、参議院の議員定数など直ちに半減させるべきだろう。

(那須優子/医療ジャーナリスト)

 

 

世耕弘成氏が近畿大学教職員組合の怒りを買った…「大学の顔」なのに裏金疑惑「秘書に責任転嫁して開き直

 
「秘書に責任を転嫁し、自分は知らなかったでは済まされない。結果としてルール違反をしていたわけで、事務所のガバナンスができておらず、議員失格と言わざるを得ない」とし、辞職に値する事例だと説く。
 
 
 政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、解散が決まった自民党安倍派。「5人衆」と呼ばれる幹部の一人で、前参院幹事長の世耕弘成(ひろしげ)氏には、意外に思えるところから憤慨の声が湧き上がっている。近畿大学教職員組合からだ。なぜ怒りの矛先を向けるのか。(曽田晋太郎)

◆「学生に何と説明すればいいのか」
 「説明は釈然とせず、道義的に受け入れられない」
 近畿大学教職員組合の藤巻和宏書記長(53)は「こちら特報部」の取材に応じ、世耕氏に向けて憤りの言葉を重ねた。この組合は1956年発足。近大に複数ある労働組合の一つという。

 「近大は人に愛される人、信頼される人、尊敬される人の育成を教育の目的としているが、真っ向から対立する。教員として学生に何と説明すればいいのか」

 語気を強める背景には、世耕家と近大の関係がある。現在の近大を49年に創設したのは、世耕氏の祖父、弘一氏。現在、学校法人近畿大学の理事長を務めているのが、参院議員の世耕氏だ。

 その同氏が名を連ねた安倍派は昨年、パーティー券の販売ノルマ超過分を所属議員側に還流し、収支報告書に記載せず裏金化していた疑いが浮上した。

◆大学側は「辞任の予定はない」
 世耕氏にも疑惑が持ち上がると、組合側は同年12月11日、疑惑段階でも大学の信用失墜行為に当たるとし、理事長辞任を求める団体交渉要求書を大学側に提出。ただ10日後の団交で大学側から「辞任の予定はない」と回答があったという。

 この後、世耕氏側にも捜査が及んだことを受け、組合は今月12日に再度、理事長辞任を求める団交要求書を提出。29日に次回の団交は予定されているという。

 当の世耕氏は一連の裏金問題を受け、党参院幹事長を辞任。安倍派が解散を決めた今年1月19日に会見を開き、約1500万円の還流不記載を明らかにした。

 立件には至っていない一方、世耕氏はこんな言葉を残した。「政治資金の管理は秘書に任せきりの状況で、把握することはできなかった」「秘書が報告をしていなかったこともあるが、私自身そういったもの(還流)を受けているという認識は全くなかった」

◆「起訴にならなかった。区切りがついた」に批判
 さらに「私は起訴の対象にならなかった。法的な責任については一つの区切りがついたと思う。政治的、道義的責任は痛感しているが、政治改革をはじめしっかり仕事をすることによって責任を果たしたい」と述べ、議員辞職を否定した。

 「政治家・世耕氏」に強い不信を募らせるのが先の藤巻書記長。「秘書任せで開き直り、説明責任を果たしていない」と断じる。

 「大学理事長・世耕氏」にも厳しい視線を向ける。「信頼できず、ふさわしくない。トップがこれでは示しがつかない。けじめをつけて今すぐ退くべきだ」

 組合側から上がった理事長の辞任要求について、「こちら特報部」が世耕氏に文書で見解を求めたところ、期限までに回答はなかった。

◆「金の管理がずさんな人がトップでは、経営にハイリスク」
 世耕氏は政治家として、大学トップとして、どう身を処すべきか。

 駒沢大の山崎望教授(政治理論)は「秘書に責任を転嫁し、自分は知らなかったでは済まされない。結果としてルール違反をしていたわけで、事務所のガバナンスができておらず、議員失格と言わざるを得ない」とし、辞職に値する事例だと説く。

 他方、「金の管理がずさんな人が大学の理事長に就いているのは、大学の経営にとってハイリスク。それだけでなく、研究や教育の機関としての大学が社会的責任を果たすに当たり、ルール違反をした人がトップにいるのはよろしくないのでは」と指摘し、こう続ける。「学生や卒業生らにも影響が及ぶ話で、一般論として理事長も辞めるのが筋ではないか」
 
 

安倍派幹部、引責圧力に抵抗…塩谷座長「俺が離党や辞職して何の意味があるのか」と不快感

 
 
 
 
 自民党の安倍派幹部が、同派による政治資金規正法違反事件を巡り、強まる引責圧力に抵抗している。取りざたされている議員辞職や離党を受け入れれば政治生命に直結する可能性があるためだ。幹部内でも立場の違いで責任は異なるとして、「座長」に代表して引責を求める動きもある。
 
 「自民党においてしっかり議員活動を行っていく」


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 同派中枢の「5人衆」に数えられる松野博一・前官房長官は26日、国会内で記者会見を開き、事件の責任を取る形での離党や議員辞職を明確に否定した。

 党内では、5人衆や閥務を取り仕切る過去の事務総長経験者への責任論が噴出している。事件の立件対象とならず、派幹部が誰も責任を取っていないとの世論の批判があるためだ。

 26日に国会内で開かれた同派の常任幹事会では、出席者から「幹部はけじめをつけるべきだ」との声が上がった。会合には塩谷立座長や松野氏ら「5人衆」が参加し、議論は約2時間に及んだ。

 出席者によると、5人衆の一人は責任論に対し、「我々は党や内閣の役職を辞めた。批判もされた。年末年始、色々な社会的制裁を受けた」と反論。別の幹部は「派の会計責任者の訴訟対応や残務処理がある中、幹部が一斉にいなくなっていいのか」と擁護した。

 派内には「座長は議員辞職、5人衆は離党が妥当」(関係者)との見方がある。党を離れれば、選挙に弱い幹部には事実上の引退勧告となりかねない。

 5人衆の一部は26日までに、塩谷氏と面会して進退の判断を迫った。塩谷氏は拒否したとされる。塩谷氏は周囲に「俺が離党や辞職して何の意味があるのか」と不快感を示している。

 5人衆の中にも、事務総長経験の有無などで責任の度合いは異なるとの主張がある。党内では「みんな自分に責任が及ばないように必死なのだろう」との声が漏れている。