大阪・関西万博ボランティア募集開始 2万人定員 4月30日まで

 
維新は野球優勝パレードで職員を日曜出勤させ、「ボランティア」と称して強制動員した。昼食なし、代休なしの過酷な条件に職員は腹立ち紛れの状態で記念品として配られたジャンパーをメルカリ出品し、大きな話題となった。維新は職員を維新の下僕の如くただ働きをさせ、維新宣伝、『万博』宣伝に利用した。
 
1年半先も能登半島地震被災地復興はどうなっているだろうか?学芸会屋台万博にボランティアを募集する…。その感覚が理解できない。尋常な精神ではないことを示している。いい加減にしろよ。そしてボランティア募集には加担すべきでない。台風や大雨になったら陸の孤島となる夢洲。命の危険さえ起きるで~~!
 
 
 日本国際博覧会協会と大阪府・市は26日、2025年大阪・関西万博の運営をサポートするボランティアの募集を始めた。応募は専用ホームページ(https://www.expo2025-volunteer.com/pr/)などから、24年4月30日まで受け付ける。定員は約2万人で、大幅に上回った場合は抽選となる。
 
 応募条件は18歳以上(25年4月1日時点)で、日本語で会話ができる人。外国語の語学力は問わない。25年4月13日~10月13日の会期中に5日以上、1日当たり3~6時間程度活動する。2~4人のグループ単位での応募も可。

 活動内容は会場内での入場者の案内のほか、休憩所の運営や清掃の補助、府市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」の観覧サポートなど。主要駅や空港などの市街地で、交通や万博情報を案内する役割も担う。

 応募者には面談や事前研修を予定。活動中は公式ユニホームが貸与され、交通費・食費として1日2000円相当が支給される。

 協会の石毛博行事務総長は、大阪市内で開いた記者会見で「ボランティアの皆さんの創意工夫で万博の思い出づくりを後押ししてほしい」と述べた。吉村洋文知事も「一生に一度の経験になる」と積極的な参加を呼びかけた。

 問い合わせはコールセンター(0570・036・035)。【東久保逸夫】
 
 

“空飛ぶバイク”の開発会社が破産… 元社員が明かす開発の実態「見た目を重視して高コストになってしまった」「自転車操業だった。頂いていたお金をどんどん使って、あとがなくなりつつあった」

 
空飛ぶ車どころか「飛ぶのは金(税金)ばかり」吉村の法螺吹きペテンが剥がれ落ちていく!
宮本たけしさん
ジャーナリストの青山和弘氏は「まだ、空をボンボン飛ぶみたいな時代にはなってない」と指摘すると「万博も空飛ぶクルマの規模を縮小するという話は出てきている」と、大阪・関西万博での運用について語ったという。そろそろ大阪関西万博とやらにも決着をつけなければ…。
 
 
 
 東京地裁に破産を申請した「空飛ぶバイク」を開発した日本のベンチャー企業「A.L.I.Technologies」が、破産手続き開始決定を受けた。
 
 最高時速100キロで最大40分間飛行することができ、価格は7770万円。走れるのはサーキットなどの私有地のみで公道は走行不可。200台限定で予約販売を開始2022年12月にはSBCメディカルグループ相川佳之代表が購入し納車したことが話題となった。しかしA.L.I.Technologiesは1月10日に破産手続き開始が決定し、事実上倒産。報道によれば研究開発投資がかさんだことで赤字決算が続き、その負債総額は11億6750万円にのぼるという。
 
 元社員に話を聞くと、「私が知る限りではスポーティーな感じ。かなり見た目を重視しているがために加工費がかかるとか、そういった面で高コストになってしまった。ダサくてもいいから実用的で途上国の人でも買えるようなものという思想で作っているのであれば、全然違う形でもっと安く作れた」と説明。
 
 2022年12月にはすでに社内では事業を不安視する声があり、元社員は「それを解決するために上場することでお金を集めようと企てていたものの、思っていた通りにはできずほとんど資金調達ができなかった。とうとう資金繰りに窮したというところ」と内情を語った。当時の経営陣は資金調達のために東証への上場を目指していたが「資金的に厳しい」という判断がなされたことからアメリカNASDAQでの上場に切り替え「SPAC」という特殊な方法で上場することにしたという。
 
 SPAC上場とは事業の実態がないペーパーカンパニーが先に上場し、株式市場から資金調達をおこない、未公開会社を買収し合併すること。未公開会社は煩雑なプロセスを経ることなく上場することができる。
 
 経済ジャーナリストの内田裕子氏はSPAC上場について「投資家はどんな成長性の高いベンチャー企業を買収してくれるのであろうと、それを期待して買収目的会社(SPAC)の株を買う。買収したベンチャー企業がその上場会社になれるという『裏口上場』という言われ方もあるような、そんな手法」と説明した。アメリカでは有名なよくある方法と言われるが、日本ではA.L.I.Technologiesが初。SPAC上場では投資家のリスクを軽減するために上場時に出資金を引き上げるかそのまま継続するかの判断ができるが「危険」と判断されたのか、当初からの出資者たちの99パーセントが資金を引き揚げたという。内田氏は「本当に素晴らしいベンチャーだったら自力で上場できる。でもやっぱりそれができないということは何かしらの困難がそのベンチャー企業にはある」と指摘した。
 
 実際に出資した会社を直撃すると、出資会社担当者は「今回の破産はニュースで突然知った。というのもアメリカNASDAQに上場してから会社の実態がまったく把握できず、日本人スタッフも一掃されたという噂も聞いたので、私たちは早めの段階で株を損切りしていた」と明かした。
 
 資金調達に失敗したことによって給与の未払いが始まり、元社員は「5月分の給与が6月20日に払われるはずが払われなかった。それ以降、給料が払われなくなった。3ヵ月から4ヵ月ぐらいの未払いの方が多い」と説明。さらに「まだ夢物語で比較的期待値だけでお金が集まっていた時期にドカンと何十億円か調達した。そのお金をどんどんどんどん溶かして研究開発をやっていて先細っていって、自転車操業と言うか、頂いていたお金をどんどんどんどん使っていって、あとがなくなりつつあった」と切実だった内情を暴露した。
 
 元社員たちは国の未払賃金立替払制度に頼るべく、労働基準監督署に届け出を出しており「最悪のケースで(会社が)自己破産をしなかったらゾンビ状態で、お金を支払う能力がなくて従業員はただ指をくわえて泣き寝入り。最悪そうなっていた。今回(会社が)自己破産をしてくれたからよかった」と胸をなでおろしていた。
 
 その一方で、「世の中のベンチャーは地道にやっているところがたくさんある。社会的にベンチャー企業ってヤバいやつらだと、そんなことを思われるととても違う。今回は特殊な事例」と訴えた。
                                                                           
 この件に関して、エア・モビリティに詳しい水野二千翔氏は「2025年の万博を基準にして2020年代後半に商業飛行が始まって、2030年代からバンバン飛び始めるロードマップが描かれている」として「2020年代の半ばからある程度飛び始めるっていうところは実現するのではないかなと考えている」と解説。「開発をするための資金を投資家なり銀行なりからお金を投資してもらってそれで開発をする。残念ながら倒産してしまうような会社は出てきてもしょうがない」と語った。
 
 今後の具体的な可能性については「いま想定されているのが貨物輸送。荷物を載せて物を運ぶ物流の面でも非常に期待されている。やはり渋滞につかまることはありませんから、空から救急車がやってくるというような使われ方もできるのではないか」と期待を寄せた。
 
 ジャーナリストの青山和弘氏は「まだ、空をボンボン飛ぶみたいな時代にはなってない」と指摘すると「万博も空飛ぶクルマの規模を縮小するという話は出てきている」と、大阪・関西万博での運用について語った。
(『ABEMA的ニュースショー』より)
 
 

西川のりお 松本人志が消えたテレビ界を大胆予想「一人がいなくなるからといって…」

 
 
 ベテラン漫才師の西川のりお(72)が26日までに自身のYouTubeチャンネルを更新。「週刊文春」により性的行為などを強要した疑惑が報じられ、裁判に注力するため活動を休止する事務所の後輩、松本人志(60)が「消えた」テレビ業界を予測した。

 松本は25日放送の読売テレビ「ダウンタウンDX」が活動休止前のラスト出演。レギュラー7本を抱える超売れっ子だけに、業界への余波が心配されるものの、西川は「僕は(影響)ない、と思います」と断言した。

 西川は、自身の師匠にもあたる伝説の漫才コンビ「やすし・きよし」の横山やすしさん(1996年死去)が度重なる不祥事で活動休止になったことや、芸能界のトップにいた島田紳助氏が突然、引退した例を挙げ、「やすきよというコマがなくなっても、うちの会社、運営できるわけですよ。(中略)島田紳助いなくなって、えらいことや、と思うでしょ。でも、(大変なことに)なってないじゃないですか」と解説した。

 西川は松本の下の世代にあたる今田耕司や東野幸治らの名前を挙げ、「(テレビ業界は)何とかなるんですよ、これ」と楽観視。「彼(松本)のやっている番組は、企画がいい番組なんですよ。その企画を継ぐと思うんで、一人がいなくなったから、といって、バタっとなることはないですね」とコメントした。

 松本は22日に週刊文春の発行元・文芸春秋などを相手取り、名誉毀損(きそん)に基づく損害賠償などを求めて東京地裁に提訴。松本個人による提訴となり、請求額は約5億5000万円。松本の代理人は「記事に掲載されているような性的行為やそれらを強要した事実はなく、およそ“性加害”に該当するような事実はないということを明確に主張し立証してまいりたいと考えております」とコメントを発表した。

 この発表を受け、週刊文春編集部も同日にコメントを発表。「一連の記事には十分に自信を持っています。現在も新たな告発者の方々のお話をうかがい、慎重に裏付け取材をしております。提訴によって萎縮することなく、今後も報じるべき事柄があれば、これまで通り報じてまいります」と全面的に争う姿勢を見せた。
 
 

吉本興業、自社劇場から他事務所芸人「締め出し」? 芸人ざわつき、中川家もラジオで言及

 
吉本興業の劇場で開催するライブに、同事務所に所属していない芸人やタレントを出演させない方針になったとして、X(旧ツイッター)上で話題になっている。吉本興業は公式に発表していないものの、一部の芸人はそのことに言及しているとみられる投稿をしている。吉本興業はJ-CASTニュースの取材に対して、「お答えすることはありません」などとして事実関係を明らかにしていない。どの劇場が、どの程度の期間にわたって今回の対応の対象になるかは不明だ。

クマムシ・長谷川「また吉本さんの劇場にも出たいんだからぁ」
吉本興業の劇場では、これまで他事務所所属の芸人が出演するライブも開催している。例えば、2023年のM-1グランプリで優勝した同事務所所属の令和ロマンと準優勝のケイダッシュステージ所属のヤーレンズは何度もツーマンライブを開催しているが、23年10月16日のライブはルミネtheよしもとで行われた。
24年1月2日にヨシモト∞ホールで開催された「ダイヤモンドno寄席」では、吉本所属のダイヤモンド、令和ロマンのほか、ワタナベエンターテインメント所属のAマッソ、プロダクション人力舎所属の真空ジェシカ、サンミュージック所属のママタルトが出演し、好評により2度配信期間が延長されたほか、23年に開催された同名ライブの再配信が決定した。

ヤーレンズの出井隼之介さんは、25日にXで、吉本の劇場でのライブ出演を告知し、「これが最後の幕張よしもとかもしれませんが、なんせ間に合って良かったです。気の済むまで喋っちゃおうかな!」と投稿した。

ワタナベエンターテインメント所属のクマムシ・長谷川俊輔さんも25日にXで、「祈りましょう。あったかいお笑いを。また吉本さんの劇場にも出たいんだからぁ」と言及している。

吉本芸人も「本当なら愚策も愚策。吉本は業界のトップなんだから」
吉本所属の三浦マイルドさんも25日にXで「芸人間でも噂になってるけど正式なアナウンスあったんですかね??」としつつ、「本当なら愚策も愚策。吉本は業界のトップなんだから、自社の利益だけ考えるのではなく他事務所とも交流してお笑い界全体の事を考えないと。交流は双方にプラスなんだから。そういう姿勢を見せて初めて尊敬されるんでないの??」と私見を述べた。

吉本所属の中川家の剛さんは26日放送の「ザ・ラジオショー」(ニッポン放送)の冒頭で「吉本鎖国ということで、よろしくお願いします。すいません、他事務所の方。本当に、わけのわからない...」と触れた。続けて礼二さんが「若手の劇場がね、今までは交流してたけど、他事務所の芸人さんを出せないということで、よくわからないお達しが...」と説明した。

Xユーザーからは、

(以下引用)

「悲しいな」

「ほとんどの人は吉本だけじゃなくてお笑い全般を推してる客やろうに」

「劇場行ってみようかなとか思ってたのにこんなことになるのはなんだか寂しいね」

(以上引用)

などの声が寄せられる一方で、

(以下引用)

「そもそも吉本の劇場なんだから、普通の話に聞こえる..」

「今までが寛大過ぎたんじゃないかな?」

「逆に東京の吉本の劇場を他事務所が使えたことに驚いてる」

(以上引用)

など理解を示す意見も寄せられた。

J-CASTニュースが26日、吉本興業の広報室に真偽を尋ねたところ「劇場の運営に関してお答えすることはありません」と回答した。