戦って戦い切れ!声を出さない限り要求は通らない!

 

 

 インターネット通販サイト「アマゾン」の荷物を運ぶ配達員でつくる労働組合は26日、運営会社のアマゾンジャパンが労働条件改善などについて労組との団体交渉に応じなかったとして、東京都労働委員会に救済を申し立てた。

◆配達量もエリアもAmazonが決めている
 配達員は神奈川県横須賀市や長崎県内で働く約20人の個人事業主で、個人で入れる労組「東京ユニオン」に加盟している。アマゾンの下請け配送会社と委託契約を結ぶ人のほか、アマゾンと直接契約する「アマゾンフレックス」での配達経験がある人もいる。

 

 

 いずれの配達方法でも、荷物の量や配達エリアなどをアマゾンがアプリを通して決めていることから、労組は同社が事実上の使用者で、配達員は個人事業主であっても法律上の労働者に当たると主張。このため団体交渉に応じる義務があるとして、労働環境の改善やアプリのアルゴリズムの基準開示などを求めてきたが、応じなかったという。
 

 申し立て後に東京都内で記者会見した配達員の50代女性は、1日の荷物量が200個を超え、休憩を取れずに13時間近く配達する日もあると説明。「アプリの指示で業務を進めるが、休憩時間が組み込まれておらず、大問題。アマゾンは配達員のことを考えて改善してほしい」と訴えた。

 

 

アマゾン配達員が東京都労働委に救済申し立て 団体交渉応じず

 
 
 インターネット通販大手「アマゾンジャパン」(東京都目黒区)の商品を配達する個人事業主約20人が加入する労働組合「東京ユニオン」は26日、アマゾンが荷物量の適正化などについて団体交渉に応じなかったとして、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。東京ユニオンによると、アマゾン配達員による労働委への救済申し立ては初めて。

 東京ユニオンは申し立て後、都内で記者会見を開き、配達員の50代女性が「アマゾンは何を基準に荷量を増やしているのか。ガソリン、車検も自分持ち。日給を上げてほしい」と訴えた。女性によると、年末のセールが終わった年明けも荷物量は増え続けており、配達量が200個を超える日もある。また、性別に関係なく重さ15キロを超える荷物がいくつも割り当てられ、腰を痛めながらも生活のため仕事を続けている。

 今回の申し立てに加わった約20人は神奈川県横須賀市や長崎市で配達している。2022年に東京ユニオン内に横須賀と長崎の支部を結成し、「荷物が多く長時間労働を強いられている」などとして、下請け運送会社やアマゾンに対し、配達する荷物の量を減らすことなどを求めてきた。
 
 だが、下請け運送会社は労組に対し、「自社で荷物量は決められない」と主張。アマゾンも「使用者に当たらない」などとして、団体交渉を一貫して拒否してきた。会見に同席した竹村和也弁護士は「配達員は不可欠な労働力に組み入れられ、アマゾンは労働条件を一方的に決定している。総合的にみると、配達員が労働者であることは明らかだ」と指摘した。

 アマゾンを巡っては、東北地方の個人事業主の配達員数人も労働組合「総合サポートユニオン」内に分会として「Amazon Flex(アマゾンフレックス) ユニオン」を発足させ、アマゾンに団体交渉を開くよう要求している。

 申し立てについてアマゾンにコメントを求めたが、期限までに回答を寄せなかった。【蓬田正志】