私は共産党を支持するのは、今ここで共産党が消滅したとして（あり得ないが）、その時を想像してください。私は身の毛もよだつ恐怖を感じる。私達つまりは弱者、懸命に地を這うように生きている国民の最後の砦として共産党は頑張ってくれる。そこを裏切らない党である。日本共産党自体が戦前戦後謂われのない理由で差別を受けてきた党であるが毅然として凜としてぶれない平和を守り憲法を守りきる姿勢。他党に勝るここに信頼を置いているからである。
反共が厳しく収まることをしないのは、権力が反共を煽り、それに同意するかのように「維新・国民民主党、前原新党」『連合』が根拠のない反共を言い出すのは、目の上のたんこぶつまりは独裁政権には最も邪魔な存在だからである。
各紙の日本共産党大会報道
鋳型にはめこむだけでいいのか
事実見ないマスコミ
日本共産党の第２９回党大会を、閉会翌日（１９日）の各紙はいっせいに報道しました。閉会日（１８日）の「朝日」と「読売」は事前記事を掲載し、マスコミが注目する大会でした。当日の記事では、田村智子参院議員の委員長就任を「選挙で女性候補を多数擁立してきた同党を象徴する人事」（「朝日」）と紹介しました。
討論内容触れず
その一方で、社説や論評を中心に多くは、「低迷の共産 刷新演出」（「朝日」）「党勢反転へ人事で刷新感」（「日経」）などともっぱら人事だけに焦点を当て、その背景に党勢の「低迷」をあげる皮相な中身でした。そこでは党大会とそれに向けた３カ月にわたる全党討論で練り上げた決議や報告、さらには、大会での豊かな討論の内容にはいっさい触れませんでした。
第２９回党大会は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の最新の到達点を踏まえ北東アジアで“対話の習慣”をつくる平和外交の提案や、あらゆる面で行き詰まる自民党政治を終わらせる国民的大運動の提起、そして、４年間の実践と歴史的教訓を踏まえた党建設の方針と目標など、豊かな中身をつくりあげ、歴史的な大会となりました。討論もそれにふさわしい感動的な実践と決意にあふれたものでした。日本の政治を論じるものなら、こうした成果を無視して、もっぱら人事だけに焦点をあてるのでは報道姿勢が問われます。
新しい指導体制についていえば、志位和夫氏が中央委員会議長についたのをはじめ、幹部会委員長に初の女性委員長となる田村智子氏を選出、田中悠副委員長・書記局長代行や山添拓政策委員長など、全体として「１０年先、２０年先を展望して、未来にわたって責任を果たすことができる条件をつくった」（志位氏の「閉会あいさつ」）のが特徴です。
マスコミはこうした集団的指導体制の特徴を見ないで、「議長に残る志位氏『院政』の見方」（「朝日」）「『院政』の懸念は残る」（「産経」）などと事実をゆがめて報道しています。
党指導部を選出した第１回中央委員会総会では、志位氏が中央委員会議長として、「党を代表するものの一人として、引き続き党の活動のあらゆる分野で必要とされる責任を果たす」ことを確認するとともに、田村氏が幹部会委員長として、「国政のうえで党を代表する」ことを確認しています。公的な職責についていないものが政治をろう断する「院政」などとは無縁です。
終始公開の大会
さらに言えば、各紙は社説で「『開かれた党』への脱皮こそが求められよう」（「朝日」）「開かれた党へ体質刷新を」（「毎日」）などと、「閉鎖的な体質」なるものを持ち出しています。自分たちの鋳型（いがた）にあてはめ事実を見ない報道の典型です。
今回の大会は、支部・地区・都道府県の会議で討論をつくし、討論で出された意見や疑問を大会の場でさらに解明して議論を深め、圧倒的多数の賛成で一連の議案を採択しました。また個々の党員からの意見は、中央委員会への批判も含めて特別の冊子を発行し、誰でも読めるようにしました。大会でも自由な討論が行われ、中央委員会への批判的意見にも発言機会が保障され、それに対する率直な批判も行われました。まさに「開かれた党」として民主的運営に力をつくしたのが事実です。この大会の姿は「閉鎖的」などという非難が何ら根拠をもたないことを示しています。
党大会は開会から閉会まですべてのメディアに公開されていました。この事実をみないで、自らの鋳型にあてはめて論じるのでは、メディアとしての資格が問われます。
共産党除名の松竹伸幸氏、撤回求め党の提訴発表 浴びた批判は「証拠示さず名誉毀損、人格攻撃、パワハラ」
共産党は党大会で松竹氏の請求を却下。松竹氏は約800人いる大会代議員による議論を求めていた。だが、審査は21人の大会幹部団が行い、代議員には松竹氏の再審査請求書が配られず、結果の「報告」にとどまった点を問題視している。
■名誉毀損による損害賠償請求も「十分な検討の余地」
松竹氏は、共産党側から「（松竹氏が）権力と結託している」いった批判を受けているとして、これが
「ただただ何の証拠も示さずに、私に対する名誉毀損、人格攻撃、パワハラといえばパワハラ」
だと主張。
「他の除名事件と違って、私を党に戻さない、党から放逐するということと、私に対して名誉毀損、人格攻撃、パワハラをするということが一体となって、本日、この日を迎えている」
「新しい問題として、新しい判例を作り出すという決意で、この裁判には臨みたい」
などと話した。
具体的な訴えの内容は今後詰めるが、会見に同席した平裕介弁護士によると「地位確認と損害賠償請求については、確実に起こす」。伊藤建弁護士は、名誉毀損をめぐる損害賠償請求について「実際にやった行為よりも少し大きく表現されている部分があるので、そのあたりについて十分な検討の余地がある」とした。
田村氏の発言は「本当にパワハラという言葉だけでは言い表せない、非常に重大な問題」
1月15日から18日にかけて行われた党大会の終盤、田村智子副委員長が委員長に選出された。女性がトップに就くのは初めてだが、早くも松竹氏をめぐる対応が波紋を広げている。16日の討論では、神奈川県の大山奈々子県議団長が除名処分に異論を唱えたのに対し、田村智子副委員長が18日の党大会結語の討論で、大山氏の異論は党外の声が根拠になっていることを挙げて
「あまりにも党員としての主体性、誠実さを欠く発言」
などと批判。田村氏はこの発言の後に委員長に選出されたが、多くの党員の前で異論を面罵したことについて「パワハラ」だとする批判が出ていた。ただ、小池晃書記局長は1月19日の記者会見で、「『叱責』ではなく発言内容への批判。発言者の人格を傷つけるようなものではない」として、パワハラだとの見方を否定していた。
松竹氏はこの問題について、次のように述べた。
「大会代議員の前で、ああやって批判されるというだけでも大変な精神的な抑圧だが、今回はユーチューブで党が公開している。全国の党員も見るし、国民も見るし。そういうことが分かっていて、ああいうやり方をするということは、本当にパワハラという言葉だけでは言い表せない、非常に重大な問題。それだけ党内での異論が広がっている」
政党と党員をめぐる判例としては、いわゆる「共産党袴田事件」の最高裁判決（1988年）が知られている。共産党が、除名した党員が住んでいた党所有家屋の明け渡しを求めて起こした訴訟で、
「政党が党員に対してした処分は、一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、裁判所の審判権が及ばない」
などとして、元党員側が敗訴している。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）