河野太郎デジタル相「マイナカードと一緒に避難」発言に批判 地震避難者にSuica配布を表明

 

「マイナカードと一緒に避難して」…。手の施しようのないバカさ加減にアングリ。被災地の方々を逆撫でするような発言だって理解できない河野太郎。

 

 

河野太郎デジタル相は26日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、能登半島地震に伴う避難者に、JR東日本の交通系ICカード「Suica(スイカ)」を配布し、被災者支援にあたる考えを投稿した。

「今回の能登地震では、JR東日本の協力を得て、一次避難所に滞在、利用する避難者にスイカを配布して、避難所の利用状況を把握し、被災者支援の効率化に活用します」とした上で「今後はマイナンバーカードでさらに効率的な支援に結び付けられるような準備を進めていきます」とポストした。

河野氏は投稿に先立つ閣議後会見で、普及拡大を目指す肝いりのマイナンバーカードを活用しない理由について「本来はマイナンバーカードでやるべき」としながらも、読み取り機などの準備が間に合わなかったとの認識を示し、Suicaで対応する背景を説明した。

一方、河野氏が1月23日の閣議後会見で「マイナンバーカードをお持ちの方は、タンスに入れておくのではなく、現時点ではぜひ財布に入れて、避難する際などに一緒に避難していただければと思っている」と、マイナカードを携行した避難に言及したことに対し、SNS上で批判が相次いでいる。「マイナカードと一緒に避難して」は26日、インターネット上のトレンドワードになった。

 

 

三浦瑠麗氏が性加害で意味深発言「一掃される可能性が大きいのはメディア広告業界」

 
この人の惨めなのは延々と言葉遊びの、スシローにも似た「何処まで本物?幻想でものをいちゃいかん」のお粗末な話が続き、いつも何を言いたかったの貴方は?状態で煙に撒く。汚い手法をいつもとる。
 
「三浦氏はダウンタウンの松本人志の件だと明言はしていませんが、性加害でなくハラスメントが社会的抹殺の基準になるならば、メディアや広告業界に該当する人物がいくらでもいるという意味に解釈できます」
 
 
国際政治学者の三浦瑠麗氏が1月25日、Xを更新。性加害やハラスメントについて「一掃される可能性が大きいのはメディア広告業界」と意味深なポストをした。

三浦氏は「通常、性加害とは同意のない性交等や強制わいせつ行為を指し、それ以外をハラスメントと呼んできました。上司がしつこく部下を性行為に誘ったり暴言を吐く、飲み会の席でベタベタ触るなどがそれに当たります」といい、「これが社会的抹殺の要件になれば、一掃される可能性が大きいのはメディア広告業界でしょう」と綴った。

さらに続けてポストし、「本件を通じて文春が『基準』そのものを変えてしまったという事実はあとから効いてくるでしょう」などと持論を展開した。

「三浦氏はダウンタウンの松本人志の件だと明言はしていませんが、性加害でなくハラスメントが社会的抹殺の基準になるならば、メディアや広告業界に該当する人物がいくらでもいるという意味に解釈できます」(週刊誌記者)

性加害疑惑報道を受けて松本は芸能活動を休止し、「週刊文春」の発行元・文藝春秋などを相手取り、名誉毀損に基づく損害賠償のほか、記事の訂正を求めて、東京地裁に提訴した。

三浦氏は1月24日までに更新された「文藝春秋」電子版のYouTubeチャンネルに出演し、松本と長い付き合いであることを告白。今回の件に関して、松本と会話があったかと問われると、「それはちょっと言えないというか、あんまり言うべきでないのかなと思います」と述べている。

性加害疑惑について、三浦氏は松本と何らかの会話があり、性加害ではなくセクハラであったことを確信したのかもしれない。ただ、セクハラだとしても許せないのではないだろうか。

「三浦氏は18年4月20日のXで、日本の学界で自身が受けたセクハラを赤裸々に綴っていました。『トイレまで付きまとう。学会で泊まっているホテルがどこなのかをしつこく聞く、エレベーターで乗り合わせるなど人がいないときに性的な暴言をはく、あるいは触ろうとする』などと悲惨な経験をしたことを告白。決して許されることではありませんが、社会的に抹殺されるほどではなく、性加害とは分けるべきとの考えなのかもしれません」(前出・週刊誌記者)

それにしても、「一掃される可能性が大きいのはメディア広告業界」という言葉の続きが気になる。

(石田英明)
 
 

万博機運醸成に注力 ミャクミャクダンス〝炎上〟問題も… 三菱UFJ銀行・早乙女氏

 
 
三菱UFJ銀行の早乙女(そうとめ)実副頭取(西日本駐在)が産経新聞のインタビューに応じ、開幕が来年に迫る2025年大阪・関西万博の機運醸成にさらに注力する考えを示した。万博を盛り上げるためのさまざまな取り組みを行っているが、同銀行が交流サイト(SNS)に投稿した万博のダンス動画が〝炎上〟してしまう問題が起きたことを明かし、「情報発信の難しさを感じた」と語った。
 
万博について、「『いのち輝く未来社会』の実現に向けた革新を後押ししたい」と強調。成功に向けて、地元経済界の一員として貢献していくとした。

企業グループとして万博にパビリオン「三菱未来館」を出展するほか、同銀行の新興企業の支援拠点では、病気や高齢で外出が難しい人向けに万博会場をオンラインで観光してもらう取り組み「Let’s EXPO(レッツ エキスポ)」などを進めている。

ところが、昨年末、同銀行SNSに投稿した動画で炎上騒動が起きた。機運を盛り上げようと、西日本の支店の希望者に、万博の公式キャラクター「ミャクミャク」と一緒に踊ってもらう動画を作成。昨年10月以降、SNSで公開したが、「踊らされてかわいそう」などの否定的なコメントが立て続けに投稿された。

早乙女氏は「イベント参加について、従業員からは前向きな反応が寄せられていた。幅広い世代に万博をアピールしたいという純粋な思いだった」とする。今後もさまざまな方法で万博を盛り上げていくという。

万博を巡っては、能登半島地震に伴い延期や中止を求める声も一部で出ているが、「被災地の復興のため、私たちも義援金の拠出や柔軟な預金の払い戻し、災害復旧支援資金の融資など最大限の対応をしていく」とし、その上で「復旧・復興は緊急性のあることだが、計画的に進めていく万博の準備とはどちらかを選ぶものではないと思う」と語った。(井上浩平)