上納金を納めないと候補者取り消しと恫喝・恐喝をする。ヤクザの世界と瓜二つ。怖いぜ～。だから組長のいいなりになってロボットのような動きしかできない。そして悪さをする。見つかると口を紡ぐしかない。きちんと政治を語れない人間を集めて「維新」という杯を交わすのであるから。
維新のボス「橋下徹」は、その術には闌けた人間。松井一郎は理解力は弱いが恫喝・恐喝・威嚇は群を抜いている。そんな輩が作りあげた「維新」。大体想像がつく。尋常でない組織って事だ。
昨春の統一地方選で「躍進」ともてはやされた「日本維新の会」の凋落が顕著になっている。
「社会調査研究センター」が21日に、スマホユーザーを対象とした調査方式「dサーベイ」による全国世論調査を実施。「仮に今、衆院選が行われたら比例代表でどの政党に投票するか」という質問への回答で、維新が立憲民主党に追い抜かれたのだ。
同調査で維新は、昨年8、9月の16％をピークに徐々に落ち込み、今回は11％だった。立憲は前回調査の昨年12月から2ポイント増の12％。維新が立憲の後塵を拝するのは、昨年6月に同質問が設定されて以来、初めてのことだ。
「原因は、維新が言い出しっぺの大阪・関西万博でしょう。会場建設費が膨張し、税負担増も確実。肝心のパビリオン建設も遅々として進まず、計画のズサンさに多くの国民から批判が上がっています」（永田町関係者）
勢力に陰りが見えていることは、所属議員たちも分かっているようだ。党勢回復のために党員確保に必死になっている。今月5日、藤田文武選対本部長ら幹部名で、現職国会議員と国政選挙の公認候補予定者となる支部長宛てに「一般党員ノルマ未達成者のペナルティについて」と題されたペーパーが送られた。党員獲得ノルマを達成できなかった者は、罰則として交付金をカットするという内容だ。
日刊ゲンダイが入手したペーパーによると、ノルマは現職国会議員だと年間200人以上で、支部長は同100人以上。達成できなかった場合のペナルティーは、党本部から支給される交付金が現職議員の場合50％カットされ、支部長だと20％削られるというもの。これまで、維新ではノルマはあったが、ペナルティーは設けられていなかった。
■若手から「キツ過ぎる」「無理だ」
複数の現職議員と支部長が代表を務める政党支部の収支報告書をチェックすると、現職議員の交付金は年間1000万円、支部長は500万～600万円だった。ノルマを達成できないと、現職議員は500万円を、支部長は200万～300万円を失う可能性があるわけだ。
「現職議員ならまだしも、支部長になったばかりの若手らは『キツ過ぎる』『無理だ』などとこぼしています。ノルマ未達成だと、交付金カットどころか『公認取り消しもある』なんて話も出ている。幹部としては、死に物狂いで党員を集めさせ、党勢を回復したいのでしょう」（維新関係者）
ブラック企業みたいなやり方だが、これで党勢が上向くのだろうか。