政府は武器輸出を進める姿勢を取っている。憲法違反を国と大企業が推し進めようとしているが、自公・国民民主党・維新は賛成の姿勢である。
世界から平和憲法を持っている国として信頼を置かれている国として、今日本は被爆国、戦争の被害国、加害国として何をすべきかははっきりしている。
紛争地域における日本政府の支援のあり方を考える集会が25日、国会内であり、平和構築に取り組む世界27カ国の専門家ら45人と与野党の国会議員5人が意見を交わした。ウクライナ支援を巡り、欧米のような武器供与ではなく、停戦に向けてロシア国民と各国の市民団体との対話を促すなど日本独自の支援を求める意見が出た。
ウクライナ在住でロシアへの非暴力抵抗運動を続けるアンドレ・カメンシコフさんは、日本が国外に出たロシア人との市民対話に取り組み、プーチン政権の帝国主義的な政策が変更されれば国際社会との関係改善が図れるといったメッセージを送るよう要望。「平和活動を長年続ける日本だからこそ果たせる役割がある」と強調した。
◆武器輸出解禁に懸念も
平和活動への期待の一方で、日本政府が昨年末に武器輸出ルールを見直し、殺傷能力のある武器輸出を解禁したことによる影響を懸念する質問も会場から出た。自民党の猪口邦子氏は「日本は国連をサポートし（紛争国の）仲裁も国連を通じて行う」と説明。公明党の谷合正明氏は武器輸出に関し「国会で慎重に議論したい」と語った。
集会は、オランダに本部を置く非政府組織（NGO）ネットワーク「武力紛争予防のためのグローバルパートナーシップ（GPPAC）」が主催した。 （川田篤志）
きょうの潮流
旧ジャニーズ事務所創業者による性加害をめぐって「メディアの沈黙」が指摘されました。果たして「沈黙」はそこにとどまっているでしょうか
▼戦争にかかわっては、２０１４年の集団的自衛権の閣議決定、翌１５年の戦争法の強行前後の時期からテレビの沈黙は続きます。自民党派閥の政治資金パーティーの裏金づくり疑惑では、民主政治の根幹にかかわる問題だと深めることが弱い
▼テレビは報道機関として役割を果たしていないと、昨年末、弁護士ら４２人が呼びかけ人となり、市民ネットワーク「テレビ輝け！視聴者からのメッセージ」を立ち上げました。共同代表は法政大学名誉教授・前総長の田中優子さんと元文科事務次官の前川喜平さん
▼市民ネットワークが提起する活動は多彩です。「テレビジャーナリズムの可能性を信ずる視聴者」が、テレビ局の経営者や現場のジャーナリストと討論すること、シンポジウムを開くことなどをやっていきたいと
▼大きな影響力を持つテレビが、事実に基づく情報を提供し、人々の議論を喚起することが求められると訴えています。本紙に元上智大学教授の田島泰彦さんが「メディアの抜本的な改革が欠かせない。それには市民の関与が決定的だ」と寄稿しました
▼放送を語る会、全国各地にあるＮＨＫ問題を考える会、市民のためのＫＢＳをめざす実行委員会等々。市民と放送労働者の団体が、メディア状況を変えようと粘り強い取り組みを展開しています。さらに広がりを見せる運動に期待大です。